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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004SLU

有価証券報告書抜粋 株式会社新星堂 事業等のリスク (2015年2月期)


対処すべき課題メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社の事業に関わるリスクで投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の注力をして参る所存であります。なお、以下のリスクには、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

(1)事業環境について

当社の主力商品である音楽・映像ソフトは、テクノロジーの革新による流通チャネルの多様化による影響を受けております。また、ヒット作品の有無、マーケット動向及び消費者の嗜好の変化や異業種の参入等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2)自然災害等について

店舗展開している地域において、大規模な地震や風災害、火災、突発的な事故や感染病等の発生により、店舗の損壊や店舗への商品供給の停止、その他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)再販売価格維持制度について

当社が販売するCD及び音楽テープ、書籍・雑誌については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)第23条に規定する著作物として再販売価格維持制度が適用されております。公正取引委員会において独占禁止法適用除外の見直しの一環として同制度に対し検討が重ねられ、同委員会より「著作物再販制度の取扱いについて」(2001年3月23日付)が公表され、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず、当面同制度を存置することが適当であると考える。」と結論付けております。しかしながら、知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会が「デジタルコンテンツの振興戦略」(2006年2月2日付)において、「ユーザーがコンテンツを選ぶ際に、価格についても幅広い選択肢の中から選ぶことができるよう、音楽用CDについては再販売価格維持制度の対象から除外することを検討する。」と公表し、2006年2月20日には、同調査会で正式に決定したことから、依然として音楽用CDの再販売価格維持制度の撤廃が行われる可能性があります。同制度の撤廃が行われた場合に当社が受ける影響については、不確定要素が多く現段階で予測するのは困難でありますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4)税制改正等によるリスク

今後も消費税率等が引き上げられる事により、個人消費に大きな影響が生じることが予想されます。また、当社では多数の短時間労働者を雇用しており、社会保険等に関する法令の改正が行われた場合、人件費の企業負担増加が予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)個人情報管理について

当社は新譜予約やカタログ商品のお取り寄せに際して取得した顧客の個人情報を有しており、その個人情報管理に関しては、個人情報保護法及び関連法令を遵守するため、社内規程や店舗マニュアルの周知徹底を図るとともに、システムのセキュリティを強化し、情報管理体制の確立を図っております。しかしながら、外部からの不正アクセス等による情報流出が発生した場合において、賠償責任を負うことにより当社の財政状態に影響を与える可能性や社会的信用の失墜によって、経営成績に影響を与える可能性があります。

(6)敷金及び保証金について

当社はデベロッパーに出店している店舗が多くあり、当事業年度末現在の敷金及び保証金の残高は11億80百万円となっております。敷金及び保証金を差入れしたデベロッパーの信用状態の悪化や破産の事態が発生した場合においては、回収不能となることが考えられ、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7)継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度に営業利益153百万円及び経常利益149百万円を計上しておりましたが、当事業年度におきましては、営業損失517百万円及び経常損失509百万円を計上し、利益水準の面においては、安定した水準に達したと判断することはできません。当社には引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当該状況を解消又は改善するため当社は、2013年2月7日付で締結した株式会社ワンダーコーポレーションとの資本・業務提携契約に基づき同社の子会社として、事業の環境変化への対応を一層推し進め、引き続き物流やITシステムの連携や本社機能の協働化によるコスト削減、さらに効率的な店舗運営の達成等の対応策を実行し、今後の収益基盤の安定化をはかってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

対処すべき課題財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03232] S1004SLU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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