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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A9FX

有価証券報告書抜粋 株式会社サンデー 業績等の概要 (2017年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業 績
当事業年度(2016年3月1日~2017年2月28日)における東北地方の経済は、政府による景気対策を背景に雇用・賃金の改善が続き、全般的には緩やかな回復基調が続きましたが、可処分所得の伸び悩みや生活防衛意識の高まりなどにより消費マインドは冷え込み、個人消費は低迷し、力強さを欠くものとなりました。
このような環境のもと、当社は多くのお客さまに“Save Money Good Life”(節約による豊かな暮らしの実現)を実感していただくため、「お客さまのニーズにお応えできる品揃え構築」と「安心して購入できる価格設定」を推進してまいりました。この取り組みのひとつとして、サンデー大船渡店に資材館を増築する活性化を実施し、建築資材や土木資材の品揃え充実を図っております。また、2015年9月1日をもって吸収合併した株式会社ジョイが運営しておりました山形地区店舗の棚割をサンデーの棚割に統一する活性化を推進してまいりました。その他の活性化店舗における取り組みでは、高齢化の進行とともに高まる健康志向にお応えするため、八戸根城店、むつ中央店、青森店、花輪店の4店舗へ有資格者を配置して第2類、第3類医薬品を販売いたしております。
当事業年度の新規出店といたしましては、3月15日に青森県上北郡東北町にホームマート上北店を出店いたしました。また、9月22日に当社として新しい業態となるカー用品専門店“GATERA(ガテラ)下田店”を青森県上北郡おいらせ町のイオンモール下田内に開店いたしました。店舗名称は“GArage with TEnder and RApid”(真心を込めて迅速にあなたの愛車をメンテナンスします)の頭文字を取り、隣接するイオンモール下田で買い物“がてら”、食事“がてら”、映画鑑賞“がてら”等、お客さまが楽しい時間を過ごしている間に愛車のタイヤ交換やオイル交換といったカーライフに欠かせない様々なメンテナンスを行っていただきたいという想いを込めております。女性客やご年配のお客さまなど幅広いお客さまからご好評をいただいております。12月7日には青森県弘前市に当社として100店舗目となるサンデー弘前樹木店を開店いたしました。この店舗ではお好みのパーツを組み合わせて自分ならではの自転車を作ることができるサイクルコーナー「SUNDAYBIKE(サンデーバイク)」やお買い物の途中でコーヒーを飲みながら休憩することができるカフェコーナーの設置など、既存店とは異なる新しい売り方を取り入れて新しいライフスタイルを提案いたしております。また、この店舗に新しく導入したサービスのひとつとして、修理などの依頼先がわからないためにご使用をあきらめていた思い出の品や愛着のある品を気持ちよくご使用していただくために、傘修理や靴修理、刃物の刃砥ぎなどを引き受けるサービスとして、修理工房「Smile Plus(スマイルプラス)」を新設いたしました。サービス開始以来多数のお客さまから使い慣れた品々の整備や補修のご注文をいただいております。
商品面では、花苗や肥料・用土、作業衣料などのガーデニング関連用品や、秋口の気温低下や昨年より早い初雪に伴い、大型暖房やスタッドレスタイヤなどが好調に推移しましたが、サイクルや屋外収納、除雪用品などの販売が昨年を下回りました。
一方、サービス面では、昨年から展開店舗を増やしている「SUN急便」、いわゆる「商品の宅配だけではなく、DIYアドバイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで行うサービス」を岩手県のホームセンターとホームマート全21店舗及び山形県のホームセンター13店舗に導入し、合計69店舗へ展開を拡大しホームソリューション(住まいに関する不満や悩みの解決)にご利用いただいております。社会貢献活動につきましては、毎月11日のクリーン&グリーン活動、各種募金活動、環境省が呼びかけるCO2削減「ライトダウンキャンペーン」、地域のお客さまを対象としたDIY教室、園芸教室などに取り組んでおります。今後も、当社の経営方針である「地域密着」の具現化に向けた施策を実施し、地域に暮らす方々の生活に必要なインフラとなるための取り組みを継続してまいります。
これらの取り組みの結果、当事業年度の売上高は474億31百万円(前期比50億44百万円の増)、営業利益は7億56百万円(前期比2億39百万円の増)、経常利益は7億79百万円(前期比2億48百万円の増)、当期純利益は3億16百万円(前期比9百万円の増)となりました。

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末残高に比較し83百万円減少し、5億1百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は22億15百万円(前期は1億6百万円の支出)となりました。これは主に税引前当期純利益6億84百万円(前期比80.6%増加)、減価償却費10億37百万円(前期比23.4%増加)、たな卸資産の減少1億90百万円(前期比160.0%増加)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億66百万円(前期比9.1%増加)となりました。これは主に新店及び既存店活性化投資に伴う有形固定資産取得による支出10億24百万円(前期比2.8%増加)、貸付による支出2億10百万円(前期は0.5百万円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10億33百万円(前期は11億3百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純減額13億80百万円(前期は12億60百万円の純増)、長期借入金の借入れによる収入27億円(前期比68.8%増加)、長期借入金の返済による支出20億8百万円(前期比33.3%増加)、配当金の支払いによる支出2億15百万円(前期比33.0%増加)等によるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03245] S100A9FX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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