マックスバリュ北海道株式会社 事業等のリスク (2015年2月期)

当社の事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。また、必ずしも、そのようなリスク要因と考えていない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、文中における当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①貸倒引当金のリスク
当社は、建設協力金、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超えた場合、また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②資金調達のリスク
当社は、新規出店や既存店の改装投資に必要な資金の一部を、金融機関からの借入を中心に調達しておりますが、金融環境が悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③食品の安全性のリスク
近年、食品業界において、牛肉等の産地偽装、異物混入、高病原性鶏インフルエンザやノロウイルス等、多くの問題が発生しております。多数の顧客に食品を提供している事業の性質上、当社にとっても重要な問題であると認識しております。従来より仕入れ商品の産地情報の収集、抜き取り検査による商品の安全性の確認には十分配慮しておりますが、社会全体にわたる品質管理問題が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④競争の激化のリスク
当社は、事業の性格上、主に各店舗の商圏内の同業他社との競合状況にあります。また、売場面積1,000㎡未満店舗においては、法規制等が少なく新規出店がしやすい状況となっております。今後当社各店舗の商圏内に新規の競合店舗が多数参入した場合、また、異業種より食品販売の新規参入があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤減損会計のリスク
保有財産の実質的価値の低下や、収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥短時間労働者(パートタイマー等)に係る費用の増加リスク
当社は、他の小売業者と同様に正社員のみならず多数の短時間労働者を雇用しております。短時間労働者に一定程度の業務を依存しているため、種々の要因により短時間労働者に係る費用が増大した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦法的規制によるリスク
企業は多くの法的規制を受けております。そのため当社は、行動指針を定め、コンプライアンスの向上につとめておりますが、これらの規則に違反した事態が生じた場合は、行政処分を科せられるとともに顧客の信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。


⑧個人情報の漏洩に関するリスク
個人情報の保護については、社内規程等の整備や従業員教育により、流失の防止に万全の体制をとっておりますが、万一、個人情報が流出した場合は、社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨自然災害、事故等に関するリスク
当社は、安全で快適な店舗づくりという観点から、自然災害や事故等からお客さまを守るため、防災マニュアルの整備、避難訓練の実施等、平素より予想される事態に対しての対策を講じておりますが、自然災害により取引先の工場、輸送手段が被災し、商品の供給が影響を受けた場合や大規模な事故の発生により、店舗やその他事業活動が一部中断せざるを得ないような場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩不動産価格の変動に伴うリスク
当社は、不動産の取得及び賃貸借を行なうため、不動産価格が変動した場合、不動産の取得及び賃貸借に係る費用が変動することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪税効果会計に伴う繰延税金資産の計上によるリスク
当事業年度末において17億84百万円の繰延税金資産を計上しております。毎期、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行なっており、見直しの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合や法人税減税等の制度面における変更があった場合には、繰延税金資産を適時に取り崩すことになり、業績に影響を及ぼす可能性があります。