株式会社ハローズ 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は緩やかな景気回復基調が続きましたが、米国の政策、欧州の政治情勢、アジア新興国の経済動向及び消費税率引上げの延期等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
販売促進面におきましては、継続的に行っている生活防衛企画等に加え、生活必需品を中心に期間限定の低価格販売企画やハロカ(電子マネー機能付きポイントカード)の利用率向上策等を行いました。
商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及びプライベートブランド商品の開発を行いました。また、2017年8月には産学連携の一環として、岡山県立大学と共同開発した栄養バランス弁当第5弾の販売を開始しました。
店舗開発面におきましては、2017年7月に徳島県徳島市に万代店、8月に広島県尾道市に向島店を、9月には新たな出店エリアである広島県西部地区の1号店として、広島県東広島市に東広島店を、2018年2月に同県同市に高屋店を新規出店しました(いずれも、売場面積600坪型24時間営業の店舗)。これにより、店舗数は広島県27店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県7店舗、徳島県5店舗、兵庫県4店舗の合計78店舗となりました。
店舗運営面におきましては、2017年3月に香川県高松市の六条店、4月に岡山県倉敷市の中庄店、5月に岡山県岡山市の当新田店及び8月に広島県福山市の山手店を、当社の新しいタイプの600坪・450坪型標準店舗へ大改装し、買物がしやすい環境作りによる店舗の魅力アップを図りました。また、5月に広島県福山市の南松永店、6月に兵庫県姫路市の東姫路店、広島県福山市の伊勢丘店及び香川県高松市の栗林公園店、11月に岡山県岡山市の津高店及び広島県東広島市の東広島店へセルフレジを導入し、お客様の利便性の強化に取り組みました。一方で、自動発注対象商品の拡大及び複数店舗でのスペースアロケーション(商品の販売データに基づく品揃え及び棚割の適正化)による欠品対策及び作業効率の改善を図りました。
社会貢献面におきましては、フードバンク事業運営団体への商品提供、自社エコセンターによる資源の再利用、くらしき作陽大学との産学連携による「500kcal台のバランスメニュー」(レシピ本)第2弾の作成、公益財団法人交通遺児育英会へのエコキャップ収益の寄付、プライベートブランド商品「味付けもずく」の一部収益による環境保全活動「ハロースマイルプロジェクト」、地域の子供たちを対象とした「第6回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」や「ハローズ夏休み食育体験工場見学」、レジ袋の収益による車椅子の寄贈を行いました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は1,213億59百万円(前期比5.8%増)、営業利益は49億14百万円(前期比6.6%増)、経常利益は48億97百万円(前期比8.3%増)、当期純利益は34億円(前期比16.7%増)となりました。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
また、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。


(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益48億86百万円、長期借入れによる収入21億90百万円、有形固定資産の取得による支出34億70百万円及び長期借入金の返済による支出31億9百万円等の要因により、前事業年度末に比べて1億24百万円減少し、当事業年度末には54億83百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は71億92百万円(前期比10億14百万円増加)でありました。これは主に、税引前当期純利益48億86百万円(前期比2億58百万円増加)、減価償却費27億93百万円(前期比2億58百万円増加)、仕入債務の増加額4億1百万円(前期比2億93百万円増加)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は55億24百万円(前期比9億11百万円減少)でありました。これは主に、出店候補地の土地及び新店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出34億70百万円(前期比22億88百万円減少)、建設協力金の支払による支出15億24百万円(前期比15億24百万円増加)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は17億92百万円(前期は6億31百万円の収入)でありました。これは主に、長期借入れによる収入21億90百万円(前期比14億20百万円増加)、長期借入金の返済による支出31億9百万円(前期比1億35百万円減少)及び配当金の支払額4億33百万円(前期比20百万円増加)によるものであります。