株式会社サッポロドラッグストアー 事業等のリスク (2016年2月期)

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)法的規制等について

①薬事関連法規等による規制について
当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品・医療機器等法」という)」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、食品、酒類等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。したがいまして、これら法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼすことがあります。
主なものは以下のとおりであります。

許可・登録・指定・免許の別	有効期限	関連する法令	登録等の交付者
医薬品販売業許可	6年	医薬品・医療機器等法	各都道府県知事又は所轄保健所長
薬局開設許可	6年	医薬品・医療機器等法	各都道府県知事又は所轄保健所長
保険薬局指定	6年	健康保険法	各所轄厚生局長
毒物劇物一般販売業登録	6年	毒物及び劇物取締法	各都道府県知事又は所轄保健所長
麻薬小売業者免許	2年	麻薬及び向精神薬取締法	各都道府県知事
高度管理医療機器等 販売業及び賃貸業許可	6年	医薬品・医療機器等法	各都道府県知事又は所轄保健所長
動物用医薬品一般販売業許可	6年	医薬品・医療機器等法	各都道府県知事
乳類販売業許可	6年	食品衛生法	所轄保健所長
一般酒類小売業免許	無期限	酒税法	所轄税務署長

②出店に関する規制等について
当社グループは、ドラッグストア(及び調剤薬局)の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超となる新規出店及び既存店増床を行う場合、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における生活環境保持のために、都道府県又は政令指定都市が主体となって一定の審査が行われます。
したがいまして、物件の確保や上記審査の進捗状況等によりましては、新規出店又は増床計画の変更・遅延により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)医療制度の改革について

近年、各種の医療制度の改革が実施されており、今後も各種の医療制度改革の実施が予想されます。その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)医薬品の販売規制緩和について

医薬品の販売については、政府による規制緩和が進んでおります。
2009年6月に施行された「薬事法の一部を改正する法律」により、一般用医薬品についてリスクの程度に応じて3つのグループに分類され、このうち、リスクの程度が低い2つのグループについては、「登録販売者」の資格を有する者でも販売が可能となっております。これにより、リスクの低い2つのグループの一般用医薬品の販売に対する参入障壁が低くなり、異業種参入により競争が激化しております。
また、2014年6月に施行された「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」により、一般用医薬品のインターネット販売が解禁されました。今後においても、一般用医薬品の販売に対し、新規参入が増加するものと予想され、その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)調剤報酬及び薬価基準の改定について

当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっております。また、調剤技術による収入も、健康保険法に定められた調剤報酬の点数によっております。
今後、薬価基準や調剤報酬の点数等が変更になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)調剤薬の欠陥・調剤過誤等について

当社グループの調剤薬局におきましては、薬剤師の調剤に対する技術の向上、医薬品に対する知識の充実に積極的に取り組んでおります。また、調剤過誤を防止すべく交差鑑査体制及び服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。なお、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。
しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることになった場合、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)資格者の確保について

ドラッグストア及び調剤薬局等医薬品を取り扱う店舗の運営には「薬剤師」「登録販売者」等の資格者の配置が義務付けられております。
したがいまして、これらの資格者の確保が充分にできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)大規模災害による影響について

当社グループは、北海道全域に拠点をもっておりますが、道央地区に出店が集中しております。したがいまして、この地域において大規模災害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)商品の安全性について

近年消費者の安全・安心に対する要求が一層高まっております。お客様の信頼を高めるため品質管理、商品管理体制を引き続き強化してまいりますが、今後、品質問題等により商品の生産、流通に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)PB(プライベートブランド)商品について

当社グループでは、PB商品の開発・販売を行っております。商品開発にあたっては、品質の管理チェック、外装・パッケージ等の表示・表現の適正さについて、各種関連法規・安全性・責任問題等、多角的な視点から適正化を行っております。
しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)個人情報保護について

当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報を保有しており、これらの情報の中には顧客又は患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。また、社会保障・税番号制度(マイナンバー)について、従業員等に関する特定個人情報を入手しております。
これらの情報の取り扱いについては、社内管理体制を整備し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、顧客個人への損害賠償の発生や、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)有利子負債及び金利動向の影響について

当社グループは、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しており、主な借入金の調達先は地方銀行、都市銀行などの大手金融機関であり、取引関係は安定しております。
総資産に対する期末有利子負債の比率は40.6%(2016年2月期)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)天候による影響について

当社グループのドラッグストア店舗は、天候状況により消費者の購買行動の影響を受けやすい商品が多く、冷夏・暖冬等の天候不順は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)固定資産の減損処理について

店舗等で収益性が低下した場合、固定資産の減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)インバウンド需要について
反日感情の高まり、国際経済の低迷、感染症の流行等の海外情勢の変化は、訪日観光外国人の減少などインバウンド需要の減退に繋がることが予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。