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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007IJ0

有価証券報告書抜粋 株式会社サッポロドラッグストアー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2016年2月15日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際しまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社グループは、貸倒引当金・賞与引当金・退職給付に係る負債及び繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、個々の重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
売上高は、積極出店などにより627億67百万円(前期比16.7%増)となりました。
②売上総利益
売上総利益は、売上高の増加等により149億97百万円(前期比17.9%増)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、積極出店にともなう人件費及び不動産費の増加などにより、139億52百万円(前期比16.1%増)となりました。
④営業利益、経常利益
上記の結果、営業利益は10億45百万円(前期比48.2%増)、経常利益は10億17百万円(前期比52.9%増)となりました。
⑤当期純利益
当期純利益は、法人税等合計3億80百万円(前期比60.8%増)などにより、5億20百万円(前期比26.6%増)となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18.4%増加し、112億9百万円となりました。その主な要因は、公募増資及び第三者割当増資の影響などにより現金及び預金が12億16百万円、新規出店などにより商品が5億16百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.6%増加し、177億38百万円となりました。その主な要因は、新規出店などにより有形固定資産が3億12百万円、敷金が1億40百万円それぞれ増加したことなどによります。なお、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は11億82百万円であります。これらの資金は自己資金、借入金並びに増資資金でまかなっております。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ、子会社である株式会社リージョナルマーケティングの開業費18百万円が減少し64百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ8.8%増加し、290億12百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6.3%増加し、128億3百万円となりました。その主な要因は、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことによる反動などにより買掛金が16億13百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億26百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が16億50百万円、未払法人税等が3億54百万円、その他が5億7百万円、それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8.0%減少し、84億13百万円となりました。その主な要因は、借入金の返済により長期借入金が7億61百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.1%増加し、212億16百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42.3%増加し、77億95百万円となりました。その主な要因は、公募増資及び第三者割当増資により資本金が9億65百万円、資本剰余金が9億65百万円増加し、利益剰余金が剰余金の配当により96百万円減少したものの当期純利益により5億20百万円増加したことなどによります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

現在、当社グループは、積極出店により売上高は増加しているものの、先行投資的な費用の発生などにより目標とする売上高経常利益率には至っておりません。
しかしながら、この積極出店戦略を推し進めることによるスケールメリットを活かした取引条件の改善やプライベートブランド商品導入の積極化、物流システムの効率化、店舗・業務の標準化とドミナント化の深耕による経営効率の向上などを図り、収益構造の抜本的な改善を達成したいと考えております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

ドラッグストア業界におきましては、今後も、価格競争や出店競争の激化、上位企業によるM&Aや業務・資本提携などの業界再編への動きがより加速し、さらには規制緩和による他業態やインターネット企業との競合など経営環境は一段と厳しくなることが予想されます。
このような環境のもと、当社グループは「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、急速に進む高齢化社会において地域のお客さまに美と健康と豊かな生活を提供するため、「ヘルス&ビューティを核とした生活便利ストア」を積極的に出店するとともに、ローコストオペレ-ション化により収益基盤を強化し、経営効率の向上を目指してまいります。
また、今後の純粋持株会社制への移行に当たり、一層の企業価値向上を実現するため、グループ会社管理体制の整備とスピーディな事業展開を目指し、取り組んでまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03419] S1007IJ0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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