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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009BGM

有価証券報告書抜粋 BEENOS株式会社 関係会社の状況 (2016年9月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容
(連結子会社)
tenso㈱
(注)2、5
東京都品川区100,000千円Eコマース事業
クロスボーダー部門
(海外転送・代理購入事業)
100.0%管理業務の受託
オフィスの賃貸
資金の貸付
債務保証の引受
役員の兼任有
TENSO UK LTD
(注)2,3
英国サリー州8千ポンドEコマース事業
クロスボーダー部門
(代理購入事業)
100.0%
(100.0%)
役員の兼任有
台湾転送股份有限公司
(注)2、3
台湾台北市5,580千台湾ドルEコマース事業
クロスボーダー部門
(代理購入事業)
100.0%
(100.0%)
役員の兼任有
㈱ショップエアライン
(注)2
東京都品川区100,000千円Eコマース事業
クロスボーダー部門
(グローバルショッピング事業)
100.0%管理業務の受託
オフィスの賃貸
債務保証の引受
役員の兼任有
㈱ショップエアライン
・ジャパン
(注)2、3、6
東京都品川区10,000千円Eコマース事業
クロスボーダー部門
(グローバルショッピング事業)
100.0%
(100.0%)
管理業務の受託
役員の兼任有
Shop Airlines America, Inc.
(注)2、3
米国カリフォルニア州(サンノゼ市)2,200千米ドルEコマース事業
クロスボーダー部門
(グローバルショッピング事業)
100.0%
(100.0%)
管理業務の受託
資金の貸付
役員の兼任有
Shop Airlines Europe B.V.
(注)2、3
オランダ(アムステルダム市)1,250千ユーロEコマース事業
クロスボーダー部門
(グローバルショッピング事業)
100.0%
(100.0%)
役員の兼任有
㈱デファクトスタンダード
(注)1、7
東京都大田区1,205,052千円Eコマース事業
バリューサイクル部門
(ネット買取販売事業)
57.8%役員の兼任有
モノセンス㈱
(注)2
東京都品川区30,000千円Eコマース事業
リテール・ライセンス部門
(商品プロデュース・ライセンス事業)
100.0%
管理業務の受託
オフィスの賃貸
資金の貸付
役員の兼任有
㈱ネットプライス
(注)2、4
東京都品川区100,000千円Eコマース事業
リテール・ライセンス部門
(ネットショッピング事業)
100.0%管理業務の受託
資金の貸付
債務保証の引受
役員の兼任有
㈱BEENOS Partners
(注)2
東京都品川区90,000千円インキュベーション事業
(投資育成事業)
100.0%役員の兼任有
BEENOS Asia Pte. Ltd.
(注)1
シンガポール共和国10,800千米ドルインキュベーション事業
(投資育成事業)
100.0%役員の兼任有
(持分法適用会社)
BEENOS Plaza Pte. Ltd.
(注)3
シンガポール共和国2,700千米ドル投資育成事業33.3%
(33.3%)
役員の兼任有
㈱OpenNetworkLab東京都渋谷区15,000千円スタートアップに特化したインキュベーション事業30.0%役員の兼任有
その他1社

(注) 1.特定子会社に該当します。
2.特定子会社には該当しておりません。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.株式会社ネットプライスの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
主要な損益情報等(ⅰ)売上高3,033,868千円
(ⅱ) 経常損失(△)△49,720千円
(ⅲ) 当期純利益112,482千円
(ⅳ)純資産額125,987千円
(ⅴ)総資産額703,676千円

5. tenso株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
主要な損益情報等(ⅰ)売上高2,710,151千円
(ⅱ) 経常利益197,240千円
(ⅲ) 当期純利益131,253千円
(ⅳ)純資産額623,207千円
(ⅴ)総資産額1,701,797千円


6.債務超過会社で債務超過の額は、2016年9月末時点で45,001千円となっております。
7.有価証券報告書を提出しております。


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03437] S1009BGM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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