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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B8UV

有価証券報告書抜粋 株式会社コスモス薬品 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年5月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、積極的な新規出店により医薬品部門で前年同期比10.9%増加し77,176百万円、化粧品部門で前年同期比9.9%増加し52,291百万円、雑貨部門で前年同期比13.5%増加し86,121百万円、一般食品部門で前年同期比13.2%増加し279,674百万円、その他部門で前年同期比5.9%増加し7,468百万円となり、全体で前年同期比12.4%増加し502,732百万円となりました。
売上総利益率は、「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を徹底したことで前連結会計年度より0.5ポイント上昇し19.9%となりました。また、売上総利益は前年同期比15.2%増加し100,044百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比14.1%増加し77,806百万円となりました。この結果、営業利益は、前年同期比19.2%増加し22,237百万円となりました。
また、営業外費用が前年より155百万円増加しましたが、営業外収益が前年より465百万円増加したことに加え、営業利益の増加により、経常利益は前年同期比18.8%増加し24,591百万円となりました。
なお、災害による損失や店舗閉鎖損失等530百万円を特別損失に計上いたしました。しかし、経常利益が増加したことに加え、受取保険金1,073百万円、受取補償金278百万円、補助金収入324百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比46.5%増加し18,215百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、商品、未収入金等の増加により、前連結会計年度から2,843百万円増加し、73,749百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得等により前連結会計年度から20,252百万円増加し、151,942百万円となりました。
流動負債は、買掛金、未払金、未払消費税等の増加、短期借入金、未払法人税等の減少により前連結会計年度から10,674百万円増加し、114,132百万円となりました。固定負債は、長期借入金、リース債務等の減少により前連結会計年度から4,452百万円減少し、18,506百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が16,829百万円増加したこと等により93,053百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度から3.6ポイント上昇し、41.2%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
ドラッグストア業界におきましては、激しい企業間競争の中で、上位企業を中心とした大量出店や合併・提携等が顕著であることから、今後は寡占化を伴いながら市場の拡大が続くものと思われます。そのような中で成長を続けるためには、他社と明確な差別化を行い消費者の支持を得ることが重要であると認識しております。
そのような状況の中で、当社グループは「小商圏型メガドラッグストア」という独自戦略で店舗網の拡大を図り、更なる飛躍を目指しております。それを実現するための課題は、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03446] S100B8UV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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