株式会社丸千代山岡家 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年1月期)

当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社は、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度に比べ230,586千円増加し、5,144,367千円(前年同期比4.7%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前事業年度に比べ147,414千円減少し、1,053,243千円(前年同期比12.3%減)となりました。これは現金及び預金の減少(748,214千円から551,717千円へ196,496千円の減少)及び店舗食材の増加(268,484千円から323,371千円へ54,887千円の増加)が大きな要因であります。
固定資産につきましては、前事業年度に比べ378,001千円増加し、4,091,123千円(前年同期比10.2%増)となりました。有形固定資産の増加(2,806,707千円から3,119,060千円へ312,352千円の増加)が大きな要因であります。これは、当事業年度におきまして新規出店が11店舗となったことなどによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度に比べ136,567千円増加し、3,581,388千円(前年同期比4.0%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前事業年度に比べ322,164千円減少し、1,739,130千円(前年同期比15.6%減)となりました。これは未払法人税等の減少(238,053千円から42,392千円へ195,661千円の減少)及び未払消費税等の減少(111,991千円から69,406千円へ42,585千円の減少)、1年以内返済予定長期借入金の減少(736,512千円から647,134千円へ89,378千円減少)が大きな要因であります。
固定負債につきましては、前事業年度に比べ458,731千円増加し、1,842,257千円(前年同期比33.2%増)となりました。これは、長期借入金の増加(961,774千円から1,227,900千円へ266,126千円の増加)及び社債の増加(375,000千円から545,000千円へ170,000千円の増加)が大きな要因であります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度に比べ94,018千円増加し、1,562,978千円(前年同期比6.4%増)となりました。これは、主に当期純利益に伴う利益剰余金の増加(921,218千円から1,016,679千円へ95,460千円の増加)が大きな要因であります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
新規出店は11店舗となり当事業年度末の店舗数は149店舗になりました。閉店はありませんでした。
新規レギュラーメニューの追加や期間限定メニューの定期的発売、メールマガジンを中心としたモバイルコンテンツやSNSを活用した来店動機の喚起、そしてQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上を目的とした従業員トレーニングを継続して行っております。前事業年度に引き続き既存店売上高が順調に推移しましたが、新規出店が当初予想の15店舗から11店舗に留まったことにより、売上高は計画を下回って推移いたしました。その結果、当事業年度における売上高は11,110,958千円(前年同期比10.4%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、ロス管理を継続して行っております。為替変動などもあり一部食材価格については単価の上昇などがありましたが概ね安定して推移し、原価率は前年同期比で0.2ポイントの上昇となりました。以上の結果、売上総利益は8,294,627千円(前年同期比10.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、人件費は適切なワークスケジュール管理を行っております。またエネルギーコストにつきましては、電気とガスのバランスを考慮した一部設備の更新を行っており、順調に進んでおります。消耗品費や衛生費などその他コストにつきましても、引き続き効率化を図っております。しかしながら、労働需給逼迫による求人費用やパートナーの時給上昇などに起因した人件費の増加、販売促進費などの増加もあり、当事業年度における販売費及び一般管理費は7,865,165千円(前年同期比12.0%増)となり、売上高比では70.8%と前期と比較し1.0ポイントの悪化となりました。なお、当事業年度の営業利益は429,461千円(前年同期比15.9%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、賃貸料収入が11,699千円(前年同期比28.1%減)となったことなどから、68,610千円(前年同期比3.3%減)となりました。営業外費用は、借入利率が低減しましたが長期借入金残高が増加し、支払利息が34,142千円(前年同期比2.2%増)となったことなどから、42,265千円(前年同期比1.6%増)となりました。なお、当事業年度の経常利益は455,806千円(前年同期比15.6%減)となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益はありませんでした。特別損失は、減損損失131,442千円、固定資産除却損24,179千円を計上し合計155,622千円(前年同期比400.5%増)となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益300,184千円に対し法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計170,651千円を計上し、当期純利益は129,532千円(前年同期比50.2%減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して225,510千円減少し、当事業年度末は446,697千円となりました。これは、営業活動による増加375,972千円、投資活動による減少923,892千円、財務活動による増加322,409千円によるものであります。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減要因は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略と今後の見通しについて
次期における経営環境は、これまでの金融・経済政策により景気は緩やかな回復基調となっておりますが、新興国や資源国の経済下振れリスクなどから為替や株式市場も不安定な動きとなっており、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります。
外食業界では同業他社や他業種を巻き込んだ競合の激化、エネルギーコストの高止まり、労働需給逼迫など依然として厳しい環境が続いております。
このような環境の中、当社は以下のとおり、経営戦略を掲げております。
①QSCレベルの向上、プロモーションカレンダーを基本とした販売促進策の実施、当社ブランドの訴求、新業態の継続出店
②リクルート方法の改善、労働環境の改善と向上、全社的トレーニング体制とプログラムの構築、スキル向上とオペレーション確認のためのインナーコンテスト実施
③出店判断の精度向上、売上向上と労働環境改善を目的とした老朽設備のリニューアル
今後の見通しにつきましては、これからもご来店いただいたお客様に感謝し、喜んでお帰りいただくことで業績の向上に繋がっていくと考えております。昨年策定しました新たな経営理念のもと、従業員一人一人が何をすべきか自ら考えて行動してまいります。また、これまで行ってきた売上向上対策やコスト管理を継続して行い店舗利益率を向上させ、引き続き新規出店を推進してまいります。