株式会社丸千代山岡家 業績等の概要 (2017年1月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策の効果から、企業業績は弱いながらも安定していると思われます。更に世帯所得や雇用の改善も見られ、個人消費は総じて底堅い動きとなっております。しかしながら、新興国経済の下振れリスク、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙後の政策動向などに対する懸念は払拭されておらず、為替や株式市場も依然として不安定な動向を示し、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、再びデフレ基調の流れも見えている状況で、価格重視とより良いものを求める二極化が進んでおり、更に外食企業のみならず他業種との競合もより激しさを増しております。またサービス業全般で労働需給の逼迫に伴う人件費や求人費用の増加が非常に大きな課題となっており、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況下、当社では「One Team with New Mission～新たな使命のもと、一丸となって実現していこう
～」という全社スローガンのもと、今期計画から中長期の新たな目標に向かい、当事業年度におきましては店舗QSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上、人材の確保と育成を最優先課題として様々な施策に取り組んでまいりました。また、当事業年度の新規店舗展開は北海道地区3店舗、関東地区7店舗、中京地区に1店舗の出店を行い、当事業年度末の店舗数は149店舗となりました。
売上高につきましては、お客様に選んでいただき満足していただける店舗作りを目的として、期間限定メニューの定期的発売、メールマガジンを中心としたモバイルコンテンツの活用、最近ではSNSを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起、そしてQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上を目的とした従業員トレーニングを継続して行うことで、商品力の向上、山岡家ブランドの認知度向上及び売上計画の達成、並びに収益力強化に向けた販売促進施策を行いました。しかしながら、出店計画が当初の15店舗から11店舗に留まったことから、売上高は当初予想を下回る結果となりました。
コスト面につきましては、原価は厳格なロス管理を行い、人件費につきましては適切なワークスケジュール管理を行っております。しかしながら全国的な有効求人倍率の上昇もあり人材不足感が強く、当社でも段階的な時給上昇や求人費用の増加となっております。またエネルギーコストにつきましては、一部電気設備のガス設備への入替を積極的に進めた結果、電気料金の基本料金を抑制できることとなり当初予想を下回りました。その他、消耗品費や衛生費などその他コストにつきましても、引き続き効率化を図っております。人件費は総じて上昇となりましたが、販売費及び一般管理費は概ね計画通りの推移となりました。
その結果、当事業年度の売上高は11,110,958千円(前年同期比10.4%増)、営業利益は429,461千円(前年同期比15.9%減)、経常利益は455,806千円(前年同期比15.6%減)となりました。また、特別損失において、11店舗の減損処理を行ったことなどから固定資産除却損・減損損失など155,622千円を計上したことにより、当期純利益は129,532千円(前年同期比50.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して225,510千円減少し、当事業年度末は446,697千円となりました。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 375,972千円
投資活動によるキャッシュ・フロー △923,892千円
財務活動によるキャッシュ・フロー 322,409千円
現金及び現金同等物の期末残高 446,697千円
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は、375,972千円(前年同期比54.9%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益300,184千円に対して減価償却費389,237千円、減損損失が131,442千円、法人税等の支払が364,494千円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、923,892千円(前年同期比44.2%増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が39,014千円、店舗の開設等による有形固定資産の取得のための支出が819,219千円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により得られた資金は、322,409千円(前年同期は195,876千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が873,252千円に対して、新規の長期借入による収入が1,050,000千円、新規の社債発行による収入が196,982千円、社債の償還による支出が30,000千円あったことなどによるものであります。