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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006G36

有価証券報告書抜粋 株式会社ジンズホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年8月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、新たなブランドビジョンを「Magnify Life」(人々の生き方を豊かに広げる)と定義・明文化いたしました。
また、ブランドビジョンを実践していく上での行動指針(Attitude)として、「Progressive」、「Inspiring」、「Honest」と定めました。
当社グループでは、このブランドビジョンである「Magnify Life」に沿った文化を構築し、社内と顧客との間で「Magnify Life」を共有し、「Magnify Life」に基づいた理想的な顧客体験を提供し、ブランドビジョンの進化の様子を適切に評価していくことで、ビジネスにイノベーションを起こし、持続的な成長を実現してまいります。
なお、経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」及び「2生産、受注及び販売の状況」の項をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(単位:千円)
2014年8月期末2015年8月期末増減増減率(%)
総資産20,788,32424,661,6193,873,29418.6
負債8,369,73910,681,8042,312,06527.6
純資産12,418,58413,979,8141,561,22912.6


(イ)総資産
流動資産は、12,424,337千円となり、前連結会計年度末に比べ2,606,429千円増加いたしました。
これは主に、当期純利益の計上に伴い現金及び預金が1,644,125千円増加したこと、商品及び製品が985,573千円増加したことによるものであります。
固定資産は、12,051,406千円となり、前連結会計年度末に比べ1,080,989千円増加いたしました。
これは主に、新規出店に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が1,226,702千円増加したこと、敷金及び保証金が343,992千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、185,875千円となり、前連結会計年度に比べ185,875千円増加いたしました。
これは、新規連結に伴い開業費を計上したことによるものであります。
以上により、総資産は、24,661,619千円となり、前連結会計年度末に比べ3,873,294千円増加いたしました。

(ロ)負債
流動負債は、8,320,133千円となり、前連結会計年度末に比べ1,992,265千円増加いたしました。
これは主に、買掛金が612,473千円増加したこと、短期借入金が880,528千円増加したことによるものであります。
固定負債は、2,361,671千円となり、前連結会計年度末に比べ319,799千円増加いたしました。
これは主に、リース債務が235,139千円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は、10,681,804千円となり、前連結会計年度末に比べ2,312,065千円増加いたしました。

(ハ)純資産
純資産合計は、13,979,814千円となり、前連結会計年度末に比べ1,561,229千円増加いたしました。
これは主に、当期純利益1,902,429千円の計上があったことによるものであります。


(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,889,498千円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03471] S1006G36)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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