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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006G36

有価証券報告書抜粋 株式会社ジンズホールディングス 対処すべき課題 (2015年8月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループの中長期的な経営戦略達成のための対処すべき課題は以下のとおりであります。

(1) 商品戦略の再構築

当社グループは、これまで「Air frame(エア・フレーム)」シリーズや、「JINS CLASSIC」シリーズ、「JINS PC」等の商品開発・提供をドライバーとして成長を続けてまいりました。
一方では、POS情報に依拠した短期的な売れ筋を追うあまりに、商品の同質化という課題を認識するに至りました。
そこで、すべての商品を、ブランドビジョン「Magnify Life」に沿った価値の提供ができているか否かという観点から検証するとともに、商品戦略の全面的な刷新を推進してまいります。

(2) 店舗オペレーション力の向上

これまで店舗オペレーションに関しては、高いリピート率を背景にして、効率化を最優先課題として取り組んできた結果、店舗生産性は格段に上昇してまいりましたが、店舗数の急拡大に伴い店舗スタッフのオペレーション力、接客力、店舗マネジメント力が次第に低下し、足元の店舗生産性の低下が課題として顕在化いたしました。
そこで、効率化優先から顧客満足度最優先に転換し、「Magnify Life」のビジョンに沿った理想的な顧客体験を提供することでロイヤルカスタマーの創造に取り組んでまいりました。現在その効果が徐々に表れつつありますが、今後もさらに力を入れてまいります。

(3) 持続的な店舗展開の推進

当社グループは、国内の店舗展開として、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に出店を行うとともに、一部郊外ロードサイドタイプにも出店を行う等、ロケーションの多様化を推進してまいりましたが、単一フォーマットによる店舗展開を行っていたため、ロケーションに合わせた店舗フォーマットやMD(マーチャンダイジング)の多様化が重要な課題であると認識しております。
そこで、今後の出店戦略を更に積極的に展開するためにも、ロケーションに沿った店舗フォーマットの構築やMD展開の確立を重点的に行い、新規出店に対する基盤強化を進めてまいります。

(4) マーケティング戦略の転換

当社グループは、これまでタレントを起用したテレビCMを中心に展開することで、認知度が向上し、大きな集客に成功してまいりましたが、一方で認知度の上昇とともに費用対効果の低下が認識され、また顧客(潜在的顧客を含む)に統一したイメージが与えられていないという課題を認識するに至りました。
そこで、今後は新たなブランドビジョン「Magnify Life」を、社内と顧客(潜在的顧客を含む)に共有することを目的としたマーケティング戦略の展開を実施し、店舗オペレーション力の向上と一体となって、持続的な集客力の上昇を実施してまいります。

(5) グローバル展開の推進

当社グループは、2010年10月に中国遼寧省瀋陽市に最初の海外進出を行い、2015年8月末現在中国国内に56店舗の展開をしております。
また、2015年4月には米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に1号店を出店し、さらに台湾への出店も決定しておりますが、一方で将来的に海外ビジネスの拡大をするためには人的リソースが不十分であると認識しております。
今後、海外ビジネスに精通した人材の確保と海外人材の採用を積極的に行い、市場環境調査や経営管理面での充実を図り、効率的な海外展開が可能となるような経営基盤を整備してまいります。


(6) SPA体制の効率化と堅確化

当社グループは、高品質かつ圧倒的な低価格での商品提供を可能にしている最大の原動力は、企画から販売までを一貫して行うSPA体制にあると認識しております。
そこで、このバリューチェーンを構成する各セクションの人材の育成・確保に注力するとともに、システム化を推進し、一層の効率化と堅確化に取り組んでまいります。

(7) 経営管理機能の拡充
当社グループは、今後のビジネスを展開していく上で、全社的な戦略の構築、内部統制の充実、予算統制等経営管理機能全般の充実・強化は極めて重要な課題であると認識しております。
そのためには、研修を通じた当社グループ社員の能力向上に加え、外部からの人材登用も積極的に推進してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03471] S1006G36)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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