株式会社みずほ銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

2016年度における当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.業績の状況
(財政状態及び経営成績の分析)
(1)総論
みずほフィナンシャルグループの収益状況は、連結経常利益が前連結会計年度比2,600億円減少して7,375億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同673億円減少して6,035億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。

[損益状況]
連結経常収益は、資金運用収益の増加を主因に前連結会計年度比989億円増加し、2兆5,803億円となりました。連結経常費用は、主として資金調達費用が増加したこと等により、前連結会計年度比3,493億円増加し、1兆9,967億円となりました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比2,504億円減少の5,835億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,512億円減少の4,085億円となりました。

[金利・非金利収支の状況]
①金利収支の状況
資金利益は、主として預金利息の増加等により、前連結会計年度比1,228億円減少し、8,365億円となりました。

②非金利収支の状況
役務取引等利益は、前連結会計年度比9億円増加し、3,862億円となりました。
また、特定取引利益は、主として商品有価証券収益の増加等により、前連結会計年度比85億円増加し、1,192億円となりました。その他業務利益は、前連結会計年度比18億円増加し、1,811億円となりました。

(2)経営成績の分析
[損益の状況]
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。
(図表1)

		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
連結粗利益	①	16,347	15,232	△1,115
資金利益		9,594	8,365	△1,228
役務取引等利益		3,853	3,862	9
特定取引利益		1,106	1,192	85
その他業務利益		1,793	1,811	18
営業経費	②	△9,024	△10,180	△1,156
不良債権処理額	③	△493	△813	△319
(含:一般貸倒引当金純繰入額)
貸倒引当金戻入益等	④	172	326	153
株式等関係損益	⑤	1,850	2,077	226
持分法による投資損益	⑥	238	190	△48
その他	⑦	△752	△997	△245
経常利益 (①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)	⑧	8,340	5,835	△2,504
特別損益	⑨	△12	△50	△37
税金等調整前当期純利益 (⑧+⑨)	⑩	8,327	5,785	△2,542
税金関係費用	⑪	△2,255	△1,331	924
当期純利益(⑩+⑪)	⑫	6,071	4,453	△1,617
非支配株主に帰属する当期純損益	⑬	△473	△368	104
親会社株主に帰属する当期純利益(⑫+⑬)	⑭	5,597	4,085	△1,512

包括利益	⑮	2,573	3,324	751

与信関係費用(③+④)	⑯	△320	△486	△166

(注)費用項目は△表記しております。

① 連結粗利益
連結粗利益は前連結会計年度比1,115億円減少し、1兆5,232億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
(資金利益)
資金利益は、主として預金利息の増加等により、前連結会計年度比1,228億円減少し、8,365億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、前連結会計年度比9億円増加し、3,862億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、主として商品有価証券収益の増加等により、前連結会計年度比85億円増加し、1,192億円となりました。その他業務利益は、前連結会計年度比18億円増加し、1,811億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、前連結会計年度比1,156億円増加し、1兆180億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
一般貸倒引当金純繰入額を加えた不良債権処理額に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、486億円の費用計上となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により、2,077億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、190億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、997億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比2,504億円減少し、5,835億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、50億円の損失となりました。
⑩ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比2,542億円減少し、5,785億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、1,331億円となりました。
⑫ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比1,617億円減少し、4,453億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する当期純損益
非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比104億円減少し、368億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する当期純利益(⑮包括利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,512億円減少し、4,085億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比751億円増加し、3,324億円となりました。

-参考-
(図表2)損益状況(単体)

	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
業務粗利益	14,638	13,203	△1,434
資金利益	8,300	7,197	△1,102
役務取引等利益	3,863	3,762	△100
特定取引利益	944	804	△140
その他業務利益	1,530	1,439	△90
経費(除く臨時処理分)	△8,333	△8,665	△332
業務純益(一般貸倒引当金純繰入前)	6,305	4,538	△1,766
臨時損益等	727	511	△216
うち不良債権処理額	△446	△360	85
うち貸倒引当金戻入益等	158	310	151
うち株式等関係損益	1,783	1,802	19
経常利益	7,040	4,597	△2,442
特別損益	△11	△48	△36
当期純利益	4,902	3,425	△1,476

与信関係費用	△279	△501	△222

(注)費用項目は△表記しております。
[セグメント情報]
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1.連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		比較
	金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
	業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益
リテール・事業法人 部門	5,047	105	4,690	△376	△357	△481
大企業・金融・公共法人部門	3,421	2,082	3,493	2,131	72	49
グローバルコーポレート部門	3,951	1,709	3,766	1,471	△185	△238
グローバルマーケッツ 部門	4,224	3,332	3,706	2,678	△518	△654
アセットマネジメント 部門	△4	△4	△16	△16	△12	△12
その他	△291	△130	△406	△569	△115	△439
みずほ銀行(連結)	16,347	7,093	15,232	5,318	△1,115	△1,775

*業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
*2016年4月より当グループが顧客セグメント別のカンパニー制を導入したことに伴い、前連結会計年度につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

(3)財政状態の分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
(図表4)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
資産の部	1,616,978	1,704,005	87,026
うち有価証券	375,223	306,875	△68,347
うち貸出金	710,688	716,119	5,431
負債の部	1,529,280	1,621,188	91,908
うち預金 うち譲渡性預金	1,020,530 109,784	1,095,798 98,036	75,268 △11,748
純資産の部	87,698	82,817	△4,881
株主資本合計	61,665	62,510	844
その他の包括利益累計額合計	14,888	13,779	△1,108
非支配株主持分	11,145	6,527	△4,618

[資産の部]
① 有価証券
(図表5)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
有価証券	375,223	306,875	△68,347
国債	189,109	128,259	△60,849
地方債	2,375	2,815	439
社債	25,376	24,395	△980
株式	35,785	36,557	772
その他の証券	122,577	114,847	△7,730

有価証券は30兆6,875億円と、国債(日本国債)及びその他の証券が減少したことを主因として、前連結会計年度末比6兆8,347億円減少しております。
② 貸出金
(図表6)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
貸出金	710,688	716,119	5,431

(単体)

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
貸出金	703,743	712,628	8,884
国内店分	511,590	521,405	9,815
中小企業等貸出金*1 うち居住用住宅ローン	306,570 98,272	303,639 93,936	△2,931 △4,336
海外店貸出金残高*2	192,153	191,222	△930

*1 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
*2 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。
貸出金は71兆6,119億円と、前連結会計年度末比5,431億円増加しております。
また、当行の貸出金残高は71兆2,628億円と前事業年度末比8,884億円増加しております。国内店貸出金は9,815億円増加しております。海外店貸出金は930億円減少しております。
なお、当行の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比2,931億円減少し30兆3,639億円、うち居住用住宅ローンは、同4,336億円減少して9兆3,936億円となっております。
貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。
(図表7)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破綻先債権	242	332	90
延滞債権	3,907	4,233	325
3ヵ月以上延滞債権	9	78	69
貸出条件緩和債権	4,552	4,069	△482
合計	8,711	8,714	3
貸出金に対する割合(%)	1.22	1.21	△0.00

当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権が前連結会計年度末比325億円増加し、貸出条件緩和債権が同482億円減少しております。その結果、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比3億円増加し、8,714億円となりました。
また、貸出金に対するリスク管理債権の割合は、1.21%となっております。
なお、不良債権(当行単体)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。
[負債の部]
① 預金
(図表8)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
預金 *1	1,130,315	1,193,835	63,520
流動性預金 *2	598,097	672,655	74,557
定期性預金	364,437	368,446	4,008
譲渡性預金	109,784	98,036	△11,748
その他	57,994	54,696	△3,298

*1 預金には、譲渡性預金を含んでおります。
*2 流動性預金は、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金の合計であります。
(単体)

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
預金(国内)	850,289	893,708	43,419
個人	391,639	403,756	12,117
一般法人	393,889	426,003	32,114
金融機関・政府公金	64,761	63,948	△812

*海外店及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
預金は119兆3,835億円と、流動性預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比6兆3,520億円増加しております。
なお、当行の預金者別預金残高は、前事業年度末比一般法人が3兆2,114億円増加し、個人は1兆2,117億円増加しております。
[純資産の部]
(図表9)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
純資産の部合計	87,698	82,817	△4,881
株主資本合計	61,665	62,510	844
資本金	14,040	14,040	-
資本剰余金	22,600	22,116	△483
利益剰余金	25,023	26,352	1,328
その他の包括利益累計額合計	14,888	13,779	△1,108
その他有価証券評価差額金	11,316	11,181	△134
繰延ヘッジ損益	1,634	85	△1,549
土地再評価差額金	1,484	1,456	△28
為替換算調整勘定	△247	△381	△134
退職給付に係る調整累計額	699	1,438	739
非支配株主持分	11,145	6,527	△4,618

当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比4,881億円減少し、8兆2,817億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比844億円増加し、6兆2,510億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、繰延ヘッジ損益の減少等により、前連結会計年度末比1,108億円減少し、1兆3,779億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比4,618億円減少し、6,527億円となりました。
(4)不良債権に関する分析(単体)
① 残高に関する分析
金融再生法開示債権
(図表10)

		前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		670	815	145
危険債権		3,459	3,840	380
要管理債権		3,919	3,607	△312
小計(要管理債権以下)	(A)	8,049	8,262	213
正常債権		774,676	793,649	18,973
合計	(B)	782,725	801,912	19,186
(A)/(B)		1.02%	1.03%	0.00%

当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比213億円増加し、8,262億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が145億円、危険債権が380億円、それぞれ増加し、要管理債権が312億円減少しております。不良債権比率((A)/(B))は1.03%となっております。
② 保全に関する分析
前事業年度末及び当事業年度末における金融再生法開示債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下の通りであります。
(図表11)

		前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	(A)	670	815	145
うち担保・保証	(B)	595	755	159
うち引当金	(C)	74	60	△14
信用部分に対する引当率	(C)/((A)-(B))	100.0%	100.0%	-
保全率	((B)+(C))/(A)	100.0%	100.0%	-
危険債権	(A)	3,459	3,840	380
うち担保・保証	(B)	1,722	1,776	53
うち引当金	(C)	1,147	1,295	147
信用部分に対する引当率	(C)/((A)-(B))	66.0%	62.7%	△3.2%
保全率	((B)+(C))/(A)	82.9%	79.9%	△2.9%
要管理債権	(A)	3,919	3,607	△312
うち担保・保証	(B)	1,545	1,402	△142
うち引当金	(C)	978	949	△29
信用部分に対する引当率	(C)/((A)-(B))	41.2%	43.0%	1.8%
保全率	((B)+(C))/(A)	64.3%	65.1%	0.8%

破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、担保・保証が前事業年度末比159億円増加し、引当金が同14億円減少しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100%となっております。
危険債権については、担保・保証が53億円、引当金が147億円、それぞれ前事業年度末比増加しております。また、信用部分に対する引当率は3.2ポイント低下し62.7%に、保全率は2.9ポイント低下し79.9%となっております。
要管理債権については、担保・保証が142億円、引当金が29億円、それぞれ前事業年度末比減少しております。また、信用部分に対する引当率は1.8ポイント上昇し43.0%に、保全率は0.8ポイント上昇し65.1%となっております。
上記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。
(図表12)

		前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)	比較
要管理先債権以外の要注意債権(%)		3.69	6.73	3.04
正常先債権(%)		0.07	0.06	△0.00

(5)自己資本比率に関する分析
(図表13)連結自己資本比率(国際統一基準)

		前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
連結総自己資本比率(④/⑦)	①	15.46%	16.20%	0.74%
連結Tier1比率(⑤/⑦)	②	12.75%	13.34%	0.59%
連結普通株式等Tier1比率(⑥/⑦)	③	10.81%	11.16%	0.35%
連結における総自己資本の額	④	87,802	91,485	3,682
連結におけるTier1資本の額	⑤	72,436	75,357	2,920
連結における普通株式等Tier1資本の額	⑥	61,422	63,040	1,617
リスク・アセットの額	⑦	567,710	564,617	△3,092
連結総所要自己資本額	⑧	45,416	45,169	△247

総自己資本の額は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比3,682億円増加し、9兆1,485億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比3,092億円減少し、56兆4,617億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比0.74ポイント上昇し、16.20%となりました。

2.キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(図表14)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,039	34,140	21,101
投資活動によるキャッシュ・フロー	34,659	53,340	18,680
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,926	△1,442	2,484

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により3兆4,140億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果5兆3,340億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、優先出資証券の償還等により1,442億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、37兆8,613億円となりました。