株式会社みずほ銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

業績
(1)当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)の概況
(ア)連結の範囲
当連結会計年度の連結の範囲は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますとおり、連結子会社は87社、持分法適用関連会社は15社であります。
(イ)業績の概要
当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)の連結損益状況
連結経常収益は前連結会計年度比989億円増加して2兆5,803億円、また、連結経常費用は同3,493億円増加して1兆9,967億円となり、連結経常利益は同2,504億円減少して5,835億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,512億円減少して4,085億円となりました。
収支面では、資金運用収支は前連結会計年度比1,228億円減少して8,365億円(国内5,626億円、海外2,820億円、ただし相殺消去額控除前)、役務取引等収支は同9億円増加して3,862億円(国内2,723億円、海外1,139億円、ただし相殺消去額控除前)、特定取引収支は同85億円増加して1,192億円(国内653億円、海外539億円)、その他業務収支は同18億円増加して1,811億円(国内1,269億円、海外541億円)となりました。
当連結会計年度末(2017年3月31日現在)の連結貸借対照表
[資産の部]
貸出金は前連結会計年度末比5,431億円増加して71兆6,119億円、有価証券は同6兆8,347億円減少して30兆6,875億円、現金預け金は同9兆628億円増加して39兆2,969億円となりました。
この結果、資産の部合計は、前連結会計年度末比8兆7,026億円増加して170兆4,005億円となりました。
[負債の部]
預金は前連結会計年度末比7兆5,268億円増加して109兆5,798億円、譲渡性預金は同1兆1,748億円減少して9兆8,036億円、借用金は同9,654億円増加して8兆6,050億円となりました。
この結果、負債の部合計は、前連結会計年度末比9兆1,908億円増加して162兆1,188億円となりました。
[純資産の部]
純資産の部合計は、前連結会計年度末比4,881億円減少して8兆2,817億円、1株当たり純資産額は472,337円25銭となりました。
(2)自己資本比率
連結総自己資本比率は16.20%、また単体総自己資本比率は16.53%となりました。
(3)セグメントの状況
連結業務粗利益は1兆5,232億円で、その内訳は、リテール・事業法人部門4,690億円、大企業・金融・公共法人部門3,493億円、グローバルコーポレート部門3,766億円、グローバルマーケッツ部門3,706億円、アセットマネジメント部門△16億円、その他△406億円となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は5,318億円で、その内訳は、リテール・事業法人部門△376億円、大企業・金融・公共法人部門2,131億円、グローバルコーポレート部門1,471億円、グローバルマーケッツ部門2,678億円、アセットマネジメント部門△16億円、その他△569億円となりました。

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により3兆4,140億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果5兆3,340億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、優先出資証券の償還等により1,442億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、37兆8,613億円となりました。
(1)国内・海外別収支
国内につきましては、資金運用収支は5,626億円、役務取引等収支は2,723億円、特定取引収支は653億円、その他業務収支は1,269億円となりました。一方、海外につきましては、資金運用収支は2,820億円、役務取引等収支は1,139億円、特定取引収支は539億円、その他業務収支は541億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	656,495	313,651	10,731	959,415
	当連結会計年度	562,601	282,084	8,160	836,524
うち資金運用収益	前連結会計年度	884,293	543,245	95,822	1,331,715
	当連結会計年度	802,248	668,624	102,092	1,368,779
うち資金調達費用	前連結会計年度	227,797	229,593	85,091	372,299
	当連結会計年度	239,646	386,540	93,932	532,254
役務取引等収支	前連結会計年度	269,038	116,306	18	385,327
	当連結会計年度	272,302	113,948	△42	386,293
うち役務取引等収益	前連結会計年度	367,353	132,651	6,320	493,685
	当連結会計年度	372,340	151,743	7,344	516,739
うち役務取引等費用	前連結会計年度	98,314	16,345	6,302	108,357
	当連結会計年度	100,037	37,795	7,386	130,446
特定取引収支	前連結会計年度	83,976	26,703	-	110,680
	当連結会計年度	65,345	53,914	-	119,260
うち特定取引収益	前連結会計年度	86,038	27,466	-	113,504
	当連結会計年度	66,139	53,945	-	120,085
うち特定取引費用	前連結会計年度	2,062	762	-	2,824
	当連結会計年度	793	30	-	824
その他業務収支	前連結会計年度	148,473	30,841	-	179,314
	当連結会計年度	126,994	54,144	-	181,139
うちその他業務収益	前連結会計年度	196,188	38,219	-	234,407
	当連結会計年度	177,806	63,025	1,747	239,083
うちその他業務費用	前連結会計年度	47,715	7,377	-	55,092
	当連結会計年度	50,811	8,880	1,747	57,944

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は112兆1,426億円となり、主な内訳として、貸出金50兆6,143億円、預け金30兆7,493億円となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は44兆2,214億円となりました。また、利回りは国内で0.71%、海外で1.51%となりました。他方、国内の資金調達勘定の平均残高は110兆9,470億円となり、主な内訳として、預金86兆6,226億円、借用金9兆3,637億円となりました。海外の資金調達勘定の平均残高は43兆79億円となりました。また、利回りは国内で0.21%、海外で0.89%となりました。
国内・海外合算ベースから相殺消去額を控除した結果、資金運用勘定の平均残高は151兆6,565億円、利息は1兆3,687億円、利回りは0.90%となりました。他方、資金調達勘定の平均残高は149兆9,420億円、利息は5,322億円、利回りは0.35%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	113,068,331	884,293	0.78
	当連結会計年度	112,142,659	802,248	0.71
うち貸出金	前連結会計年度	51,254,490	529,306	1.03
	当連結会計年度	50,614,399	482,567	0.95
うち有価証券	前連結会計年度	33,921,549	242,461	0.71
	当連結会計年度	27,491,534	210,059	0.76
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	146,105	742	0.50
	当連結会計年度	62,976	580	0.92
うち買現先勘定	前連結会計年度	71,191	537	0.75
	当連結会計年度	176,570	892	0.50
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	42,702	13	0.03
	当連結会計年度	4,736	0	0.01
うち預け金	前連結会計年度	25,834,928	28,184	0.10
	当連結会計年度	30,749,334	26,739	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	111,349,873	227,797	0.20
	当連結会計年度	110,947,066	239,646	0.21
うち預金	前連結会計年度	79,529,257	46,849	0.05
	当連結会計年度	86,622,611	48,109	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	10,151,502	8,231	0.08
	当連結会計年度	5,593,418	611	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	4,248,542	3,492	0.08
	当連結会計年度	2,050,861	342	0.01
うち売現先勘定	前連結会計年度	3,001,993	4,216	0.14
	当連結会計年度	1,317,197	4,552	0.34
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	686,737	501	0.07
	当連結会計年度	1,072,060	280	0.02
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	8,484,294	85,598	1.00
	当連結会計年度	9,363,785	95,399	1.01

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	36,021,479	543,245	1.50
	当連結会計年度	44,221,487	668,624	1.51
うち貸出金	前連結会計年度	22,171,552	421,620	1.90
	当連結会計年度	22,949,683	463,816	2.02
うち有価証券	前連結会計年度	2,945,615	50,811	1.72
	当連結会計年度	4,042,899	58,933	1.45
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	359,070	6,106	1.70
	当連結会計年度	312,193	5,329	1.70
うち買現先勘定	前連結会計年度	892,094	6,132	0.68
	当連結会計年度	5,726,350	55,952	0.97
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	6,684,894	36,889	0.55
	当連結会計年度	7,757,578	50,936	0.65
資金調達勘定	前連結会計年度	34,270,497	229,593	0.66
	当連結会計年度	43,007,929	386,540	0.89
うち預金	前連結会計年度	17,535,851	118,640	0.67
	当連結会計年度	20,635,408	174,531	0.84
うち譲渡性預金	前連結会計年度	4,683,271	26,302	0.56
	当連結会計年度	4,862,315	45,370	0.93
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	602,585	3,082	0.51
	当連結会計年度	415,840	3,499	0.84
うち売現先勘定	前連結会計年度	7,587,056	24,173	0.31
	当連結会計年度	12,735,342	80,861	0.63
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	673,142	2,285	0.33
	当連結会計年度	869,545	7,386	0.84
うち借用金	前連結会計年度	2,523,003	10,047	0.39
	当連結会計年度	1,469,098	9,542	0.64

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	149,089,810	3,662,618	145,427,192	1,427,538	95,822	1,331,715	0.91
	当連結会計年度	156,364,146	4,707,564	151,656,582	1,470,872	102,092	1,368,779	0.90
うち貸出金	前連結会計年度	73,426,043	2,703,146	70,722,897	950,926	55,355	895,570	1.26
	当連結会計年度	73,564,082	2,107,222	71,456,860	946,384	35,748	910,635	1.27
うち有価証券	前連結会計年度	36,867,165	624,453	36,242,711	293,272	6,574	286,698	0.79
	当連結会計年度	31,534,433	803,237	30,731,196	268,993	4,875	264,117	0.85
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	505,175	-	505,175	6,849	1	6,847	1.35
	当連結会計年度	375,170	-	375,170	5,910	2	5,907	1.57
うち買現先勘定	前連結会計年度	963,286	-	963,286	6,670	-	6,670	0.69
	当連結会計年度	5,902,921	-	5,902,921	56,845	-	56,845	0.96
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	42,702	-	42,702	13	-	13	0.03
	当連結会計年度	4,736	-	4,736	0	-	0	0.01
うち預け金	前連結会計年度	32,519,823	246,965	32,272,858	65,073	1,028	64,044	0.19
	当連結会計年度	38,506,912	237,266	38,269,646	77,675	2,378	75,297	0.19
資金調達勘定	前連結会計年度	145,620,371	3,132,880	142,487,491	457,391	85,091	372,299	0.26
	当連結会計年度	153,954,995	4,012,977	149,942,017	626,186	93,932	532,254	0.35
うち預金	前連結会計年度	97,065,108	35,499	97,029,609	165,489	4	165,485	0.17
	当連結会計年度	107,258,020	37,470	107,220,549	222,641	0	222,640	0.20
うち譲渡性預金	前連結会計年度	14,834,774	-	14,834,774	34,534	-	34,534	0.23
	当連結会計年度	10,455,733	-	10,455,733	45,981	-	45,981	0.43
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	4,851,128	211,845	4,639,283	6,574	868	5,706	0.12
	当連結会計年度	2,466,701	186,740	2,279,961	3,841	1,532	2,309	0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	10,589,049	-	10,589,049	28,389	-	28,389	0.26
	当連結会計年度	14,052,540	-	14,052,540	85,414	-	85,414	0.60
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	686,737	-	686,737	501	-	501	0.07
	当連結会計年度	1,072,060	-	1,072,060	280	-	280	0.02
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	673,142	-	673,142	2,285	-	2,285	0.33
	当連結会計年度	869,545	-	869,545	7,386	-	7,386	0.84
うち借用金	前連結会計年度	11,007,297	2,703,146	8,304,151	95,646	51,413	44,232	0.53
	当連結会計年度	10,832,884	2,147,862	8,685,022	104,941	33,494	71,447	0.82

(注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(3)国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は3,723億円で、主な内訳として、預金・債券・貸出業務1,259億円、為替業務1,020億円となりました。また、役務取引等費用は1,000億円で、そのうち為替業務が372億円となりました。
海外の役務取引等収益は1,517億円で、主な内訳として、預金・債券・貸出業務895億円、証券関連業務290億円となりました。また、役務取引等費用は377億円で、そのうち為替業務が7億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	367,353	132,651	6,320	493,685
	当連結会計年度	372,340	151,743	7,344	516,739
うち預金・債券・貸出業務	前連結会計年度	100,575	104,819	326	205,069
	当連結会計年度	125,964	89,501	257	215,208
うち為替業務	前連結会計年度	103,033	6,879	139	109,773
	当連結会計年度	102,091	7,023	145	108,968
うち証券関連業務	前連結会計年度	42,995	121	3	43,113
	当連結会計年度	39,158	29,030	190	67,998
うち代理業務	前連結会計年度	20,462	1	1	20,463
	当連結会計年度	19,685	1	11	19,676
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	4,993	-	-	4,993
	当連結会計年度	4,834	-	-	4,834
うち保証業務	前連結会計年度	17,154	8,513	716	24,951
	当連結会計年度	16,652	10,244	455	26,440
役務取引等費用	前連結会計年度	98,314	16,345	6,302	108,357
	当連結会計年度	100,037	37,795	7,386	130,446
うち為替業務	前連結会計年度	37,537	616	119	38,035
	当連結会計年度	37,201	704	140	37,765

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は661億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品収益655億円となりました。また、特定
取引費用は7億円となりました。
海外の特定取引収益は539億円となり、主な内訳として、商品有価証券収益390億円となりました。また、特定取引費用は0億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	86,038	27,466	-	113,504
	当連結会計年度	66,139	53,945	-	120,085
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	554	2,900	-	3,455
	当連結会計年度	179	39,051	-	39,231
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	84,073	24,565	-	108,639
	当連結会計年度	65,557	14,893	-	80,451
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	1,410	-	-	1,410
	当連結会計年度	403	-	-	403
特定取引費用	前連結会計年度	2,062	762	-	2,824
	当連結会計年度	793	30	-	824
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	2,062	762	-	2,824
	当連結会計年度	793	30	-	824
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費 用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内の特定取引資産は3兆3,382億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品2兆3,732億円となりました。また、特定取引負債は2兆4,986億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品2兆4,985億円となりました。
海外の特定取引資産は2兆1,637億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品1兆1,049億円となりました。また、特定取引負債は1兆4,687億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品1兆399億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	5,176,111	1,177,299	423,098	5,930,313
	当連結会計年度	3,338,241	2,163,735	337,420	5,164,556
うち商品有価証券	前連結会計年度	10,192	30,250	-	40,443
	当連結会計年度	11,488	1,041,344	-	1,052,833
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	38	-	-	38
	当連結会計年度	0	7,845	-	7,845
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	-	12,766	-	12,766
	当連結会計年度	-	3,265	-	3,265
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	78	9	-	87
	当連結会計年度	277	12	-	289
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	3,933,318	1,125,635	423,098	4,635,855
	当連結会計年度	2,373,269	1,104,910	337,420	3,140,759
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	1,232,483	8,637	-	1,241,121
	当連結会計年度	953,205	6,357	-	959,562
特定取引負債	前連結会計年度	3,953,582	1,275,955	423,098	4,806,440
	当連結会計年度	2,498,629	1,468,735	337,420	3,629,944
うち売付商品債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	410,600	-	410,600
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	38	-	-	38
	当連結会計年度	-	11,564	-	11,564
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	-	0	-	0
	当連結会計年度	-	6,653	-	6,653
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	92	-	-	92
	当連結会計年度	63	-	-	63
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	3,953,451	1,275,955	423,098	4,806,308
	当連結会計年度	2,498,566	1,039,916	337,420	3,201,062
うちその他の特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(5)国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	85,320,899	16,767,224	35,069	102,053,054
	当連結会計年度	89,611,107	20,004,741	35,966	109,579,881
うち流動性預金	前連結会計年度	55,907,771	3,936,530	34,524	59,809,777
	当連結会計年度	62,292,143	5,009,130	35,735	67,265,539
うち定期性預金	前連結会計年度	23,626,925	12,816,987	123	36,443,789
	当連結会計年度	21,863,677	14,980,983	-	36,844,661
うちその他	前連結会計年度	5,786,201	13,706	420	5,799,486
	当連結会計年度	5,455,285	14,626	231	5,469,681
譲渡性預金	前連結会計年度	5,583,740	5,394,723	-	10,978,463
	当連結会計年度	5,049,480	4,754,177	-	9,803,657
総合計	前連結会計年度	90,904,639	22,161,947	35,069	113,031,517
	当連結会計年度	94,660,587	24,758,918	35,966	119,383,538

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
(6)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	49,445,273	100.00	50,367,679	100.00
製造業	7,622,092	15.41	8,149,461	16.18
農業,林業	44,803	0.09	38,829	0.08
漁業	1,226	0.00	1,354	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	232,288	0.47	222,695	0.44
建設業	690,671	1.40	608,952	1.21
電気・ガス・熱供給・水道業	2,076,795	4.20	1,968,981	3.91
情報通信業	1,282,418	2.59	1,300,696	2.58
運輸業,郵便業	2,054,868	4.16	2,098,404	4.17
卸売業,小売業	4,812,660	9.73	4,571,030	9.07
金融業,保険業	4,514,342	9.13	4,952,314	9.83
不動産業	5,807,009	11.74	5,943,726	11.80
物品賃貸業	1,708,937	3.46	1,833,814	3.64
各種サービス業	2,600,574	5.26	2,598,659	5.16
地方公共団体	908,472	1.84	862,034	1.71
政府等	2,006,672	4.06	3,004,800	5.97
その他	13,081,440	26.46	12,211,925	24.25
海外及び特別国際金融取引勘定分	21,623,544	100.00	21,244,263	100.00
政府等	979,355	4.53	672,312	3.17
金融機関	5,202,804	24.06	5,759,843	27.11
その他	15,441,384	71.41	14,812,106	69.72
合計	71,068,818	-	71,611,942	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度	アルゼンチン	16
	合計	16
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)
当連結会計年度	アルゼンチン	29
	合計	29
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7)国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	18,910,921	-	18,910,921
	当連結会計年度	12,825,970	-	12,825,970
地方債	前連結会計年度	237,519	-	237,519
	当連結会計年度	281,513	-	281,513
社債	前連結会計年度	2,535,667	1,954	2,537,621
	当連結会計年度	2,437,323	2,240	2,439,563
株式	前連結会計年度	3,578,520	-	3,578,520
	当連結会計年度	3,655,768	-	3,655,768
その他の証券	前連結会計年度	8,761,722	3,496,027	12,257,750
	当連結会計年度	7,399,186	4,085,540	11,484,726
合計	前連結会計年度	34,024,351	3,497,982	37,522,334
	当連結会計年度	26,599,762	4,087,780	30,687,543

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	16.20
2.連結Tier1比率(5/7)	13.34
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.16
4.連結における総自己資本の額	91,485
5.連結におけるTier1資本の額	75,357
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	63,040
7.リスク・アセットの額	564,617
8.連結総所要自己資本額	45,169

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	16.53
2.単体Tier1比率(5/7)	13.53
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.20
4.単体における総自己資本の額	89,382
5.単体におけるTier1資本の額	73,162
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	60,572
7.リスク・アセットの額	540,526
8.単体総所要自己資本額	43,242

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	670	815
危険債権	3,460	3,840
要管理債権	3,920	3,607
正常債権	774,676	793,650

(注) 同法律第6条第1項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。