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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10083JJ

有価証券報告書抜粋 株式会社横浜銀行 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



1920年12月株式会社横浜興信銀行設立。(1920年12月20日設立登記、資本金 100万円)
1927年12月株式会社左右田銀行と合同。
1928年4月株式会社第二銀行(前身は1874年設立の第二国立銀行)と合同。
1941年12月一県一行主義の政府方針を受け県内6行(株式会社鎌倉銀行、株式会社明和銀行、株式会社平塚江陽銀行、株式会社相模銀行、株式会社秦野銀行、株式会社足柄農商銀行)と合同、神奈川県下に本店を置く唯一の普通銀行となる。
1957年1月株式会社横浜銀行と行名を変更。
1961年9月東京証券取引所へ上場。
1971年12月第1次オンラインシステム稼働開始。
1979年1月第2次オンラインシステム稼働開始。
1979年9月横浜ファイナンス株式会社を設立。
1983年4月公共債の窓口販売業務開始。
1983年10月バンクカード業務開始。
1984年5月横浜ファイナンス株式会社を浜銀ファイナンス株式会社に社名変更。
1984年6月公共債ディーリング業務開始。
1989年1月第3次オンラインシステム稼働開始。
1993年7月現本店竣工。
1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。
1999年3月第1回優先株式 700億円、第2回優先株式 300億円を発行。
2001年4月損害保険の窓口販売業務開始。
2002年10月個人年金保険の窓口販売業務開始。
2003年6月浜銀ファイナンス株式会社の株式の一部を住商リース株式会社へ譲渡。
2004年7月第1回優先株式 700億円のうち 550億円を普通株式転換後市中売却。
2004年7月第2回優先株式 300億円を買入消却。
2004年8月第1回優先株式 700億円の残り 150億円を買入(2005年5月消却)。
2006年3月株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行)、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとシステム共同利用に関する基本契約締結。
2006年3月海外特別目的会社Yokohama Preferred Capital Cayman Limitedにて優先出資証券 400億円を発行。
2007年7月住商リースからの株式取得により浜銀ファイナンス株式会社を子会社化。
2008年11月浜銀TT証券株式会社の開業に伴い、第三者割当を引き受け同社を子会社化。
2009年3月地方銀行49行からの株式取得により株式会社バンクカードサービスを子会社化。
2010年1月株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行)、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとのシステム共同利用プロジェクトにおいて、両行に先行して当該システムの利用を開始。
2013年4月中期経営計画「Tackle for the Dream」スタート。
2015年4月スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の業務開始。
2015年9月株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との株式移転方式による経営統合に関する最終合意等について「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。
2016年3月東京証券取引所上場廃止。
2016年4月株式会社東日本銀行と共同持株会社「株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ」設立。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ、東京証券取引所市場第一部に上場。
(2016年3月末現在、国内本支店197、出張所8、海外支店1、海外駐在員事務所4)


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03559] S10083JJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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