株式会社三重銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 当連結会計年度の概況
① 業績
当連結会計年度(2016年4月～2017年3月)におけるわが国の経済を振り返りますと、雇用のひっ迫感が強まるなか賃金は増加したものの、消費意欲の改善は鈍く、個人消費は弱含んで推移しました。また、輸出は、欧米の政治動向を巡って為替市場が大きく変動するなか、米国やアジア向けを中心に数量ベースでは底打ちしました。こうしたなか、企業の生産活動は、新型車やスマートフォン部品の需要拡大が押し上げ、回復の動きがみられました。総じてみると、景気は緩やかながら持ち直しの状況となりました。
当行の主な営業地盤であります三重・愛知両県下においては、輸出に底離れの動きがみられるなか、企業の生産活動は、主要産業である電子部品・デバイスや自動車関連を中心に需要が拡大し、回復基調が続きました。また、雇用所得環境の緩やかな改善持続を背景に個人消費も上向きつつあり、景気は回復に向けた動きがみられました。

このような経済環境の下、当行の連結ベースの業績は次のようになりました。
業容面につきましては、貸出金は、地元事業性貸出金の増強に努めました結果、前連結会計年度末比409億円増加し、1兆3,750億円となりました。
預金は、地元預金の増強に努めました結果、預金と譲渡性預金を合わせた残高は前連結会計年度末比438億円増加し、1兆7,532億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比67億円増加し、4,437億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金の利息収入が利回り低下を主因に減少したことなどから、前連結会計年度比1億53百万円減少し327億21百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比6億22百万円増加し277億90百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比7億74百万円減少し49億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1億29百万円減少し35億48百万円となりました。
セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比5億58百万円減少し268億73百万円、セグメント利益(経常利益)は、同7億33百万円減少し43億91百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前連結会計年度比3億4百万円増加し49億93百万円、セグメント利益(経常利益)は、同3億65百万円減少し15百万円、「信用保証業」の経常収益は、同97百万円増加し8億23百万円、セグメント利益(経常利益)は、同87百万円増加し6億40百万円、「その他」の経常収益は、同29百万円増加し21億2百万円、セグメント利益(経常利益)は、同6億46百万円増加し7億74百万円となりました。

② キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、△55億39百万円(前連結会計年度比326億31百万円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回り、△105億46百万円(前連結会計年度比236億36百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により、△79億35百万円(前連結会計年度比67億95百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、240億21百万円減少し、986億93百万円となりました。

(2) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内・国際業務部門ともに資金運用収支が減少したことにより、全体で前連結会計年度比4億22百万円減少して160億2百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前連結会計年度比63百万円増加して44億69百万円となり、全体のその他業務収支は同4億65百万円増加して16億62百万円となりました。

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	15,394	1,029	―	16,424
	当連結会計年度	15,364	638	―	16,002
うち資金運用収益	前連結会計年度	17,722	1,187	△135	18,773
	当連結会計年度	16,968	740	△81	17,627
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,327	157	△135	2,349
	当連結会計年度	1,604	101	△81	1,624
役務取引等収支	前連結会計年度	4,394	12	―	4,406
	当連結会計年度	4,453	15	―	4,469
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,119	38	―	6,157
	当連結会計年度	6,186	40	―	6,226
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,724	26	―	1,751
	当連結会計年度	1,732	24	―	1,757
その他業務収支	前連結会計年度	835	362	―	1,197
	当連結会計年度	1,434	227	―	1,662
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,021	362	―	1,383
	当連結会計年度	1,548	227	―	1,776
うちその他業務費用	前連結会計年度	185	―	―	185
	当連結会計年度	113	―	―	113

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
全体の資金運用勘定においては、平均残高は貸出金の増加を主因に前連結会計年度比263億63百万円増加、利息は貸出金利息の減少を主因に同11億46百万円減少、利回りは貸出金利回りの低下が主因となり、同0.08ポイント低下しました。
一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は預金の増加を主因に前連結会計年度比368億6百万円増加、利息は預金利息の減少を主因に同7億25百万円減少、利回りは預金利回りの低下が主因となり、同0.04ポイント低下しました。
① 国内業務部門

種 類	期 別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(103,881) 1,815,558	(135) 17,722	0.97
	当連結会計年度	(99,177) 1,841,998	(81) 16,968	0.92
うち貸出金	前連結会計年度	1,324,532	14,894	1.12
	当連結会計年度	1,353,326	14,037	1.03
うち商品有価証券	前連結会計年度	50	0	0.91
	当連結会計年度	72	0	0.88
うち有価証券	前連結会計年度	319,259	2,596	0.81
	当連結会計年度	325,607	2,742	0.84
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	9,434	10	0.10
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	57,672	60	0.10
	当連結会計年度	62,637	64	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	1,761,858	2,327	0.13
	当連結会計年度	1,798,236	1,604	0.08
うち預金	前連結会計年度	1,594,052	1,199	0.07
	当連結会計年度	1,625,392	691	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	97,763	113	0.11
	当連結会計年度	92,487	48	0.05
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,152	1	0.10
	当連結会計年度	12,185	12	0.09
うち借用金	前連結会計年度	67,737	216	0.31
	当連結会計年度	66,948	164	0.24

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,908百万円、当連結会計年度13,550百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

② 国際業務部門

種 類	期 別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	109,771	1,187	1.08
	当連結会計年度	104,991	740	0.70
うち貸出金	前連結会計年度	439	4	1.02
	当連結会計年度	579	5	0.91
うち有価証券	前連結会計年度	105,391	1,154	1.09
	当連結会計年度	99,966	710	0.71
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,602	26	1.62
	当連結会計年度	2,185	23	1.06
資金調達勘定	前連結会計年度	(103,881) 107,965	(135) 157	0.14
	当連結会計年度	(99,177) 103,689	(81) 101	0.09
うち預金	前連結会計年度	4,080	22	0.53
	当連結会計年度	4,449	20	0.45

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度9百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③ 合計

種 類	期 別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額	合計	小計	相殺 消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,925,329	△103,881	1,821,448	18,909	△135	18,773	1.03
	当連結会計年度	1,946,989	△99,177	1,847,811	17,708	△81	17,627	0.95
うち貸出金	前連結会計年度	1,324,972	―	1,324,972	14,899	―	14,899	1.12
	当連結会計年度	1,353,905	―	1,353,905	14,043	―	14,043	1.03
うち商品有価証券	前連結会計年度	50	―	50	0	―	0	0.91
	当連結会計年度	72	―	72	0	―	0	0.88
うち有価証券	前連結会計年度	424,651	―	424,651	3,751	―	3,751	0.88
	当連結会計年度	425,573	―	425,573	3,452	―	3,452	0.81
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	11,036	―	11,036	36	―	36	0.32
	当連結会計年度	2,185	―	2,185	23	―	23	1.06
うち預け金	前連結会計年度	57,672	―	57,672	60	―	60	0.10
	当連結会計年度	62,637	―	62,637	64	―	64	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	1,869,823	△103,881	1,765,942	2,485	△135	2,349	0.13
	当連結会計年度	1,901,926	△99,177	1,802,748	1,705	△81	1,624	0.09
うち預金	前連結会計年度	1,598,133	―	1,598,133	1,221	―	1,221	0.07
	当連結会計年度	1,629,842	―	1,629,842	711	―	711	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	97,763	―	97,763	113	―	113	0.11
	当連結会計年度	92,487	―	92,487	48	―	48	0.05
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,152	―	1,152	1	―	1	0.10
	当連結会計年度	12,185	―	12,185	12	―	12	0.09
うち借用金	前連結会計年度	67,737	―	67,737	216	―	216	0.31
	当連結会計年度	66,948	―	66,948	164	―	164	0.24

(注) 1 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,917百万円、当連結会計年度13,560百万円)を控除して表示しております。

(4) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前連結会計年度比67百万円増加して61億86百万円、国際業務部門は同2百万円増加して40百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比69百万円増加して62億26百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前連結会計年度比6百万円増加して17億57百万円となりました。

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,119	38	6,157
	当連結会計年度	6,186	40	6,226
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	903	―	903
	当連結会計年度	1,632	―	1,632
うち為替業務	前連結会計年度	1,244	38	1,282
	当連結会計年度	1,234	40	1,274
うち証券関連業務	前連結会計年度	126	―	126
	当連結会計年度	119	―	119
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	79	―	79
	当連結会計年度	78	―	78
うち代理業務	前連結会計年度	96	―	96
	当連結会計年度	93	―	93
うち保証業務	前連結会計年度	639	0	639
	当連結会計年度	615	0	615
うち投資信託窓販業務	前連結会計年度	1,235	―	1,235
	当連結会計年度	999	―	999
うち個人年金保険窓販業務	前連結会計年度	1,388	―	1,388
	当連結会計年度	1,131	―	1,131
役務取引等費用	前連結会計年度	1,724	26	1,751
	当連結会計年度	1,732	24	1,757
うち為替業務	前連結会計年度	247	18	265
	当連結会計年度	246	17	263

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預 金 合 計	前連結会計年度	1,610,389	4,155	1,614,544
	当連結会計年度	1,647,730	6,103	1,653,833
うち流動性預金	前連結会計年度	816,944	―	816,944
	当連結会計年度	889,154	―	889,154
うち定期性預金	前連結会計年度	784,036	―	784,036
	当連結会計年度	748,403	―	748,403
うちその他	前連結会計年度	9,408	4,155	13,563
	当連結会計年度	10,172	6,103	16,275
譲 渡 性 預 金	前連結会計年度	94,800	―	94,800
	当連結会計年度	99,400	―	99,400
総 合 計	前連結会計年度	1,705,189	4,155	1,709,344
	当連結会計年度	1,747,130	6,103	1,753,233

(注) 1 国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金

(6) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業 種 別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,334,087	100.00	1,375,057	100.00
製造業	169,875	12.73	162,690	11.83
農業,林業	1,836	0.14	2,201	0.16
漁業	―	―	3	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	2,679	0.20	2,442	0.18
建設業	52,507	3.94	51,583	3.75
電気・ガス・熱供給・水道業	31,375	2.35	44,159	3.21
情報通信業	5,382	0.40	5,315	0.39
運輸業,郵便業	52,584	3.94	52,930	3.85
卸売業,小売業	112,452	8.43	116,981	8.51
金融業,保険業	64,867	4.86	62,588	4.55
不動産業	216,621	16.24	241,166	17.54
物品賃貸業	78,163	5.86	69,155	5.03
各種サービス業	82,369	6.17	102,227	7.43
地方公共団体	27,161	2.04	22,003	1.60
その他	436,208	32.70	439,606	31.97
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合 計	1,334,087	―	1,375,057	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	116,165	―	116,165
	当連結会計年度	102,875	―	102,875
地方債	前連結会計年度	87,735	―	87,735
	当連結会計年度	85,714	―	85,714
社債	前連結会計年度	60,897	―	60,897
	当連結会計年度	62,821	―	62,821
株式	前連結会計年度	44,920	―	44,920
	当連結会計年度	46,418	―	46,418
その他の証券	前連結会計年度	20,013	107,209	127,223
	当連結会計年度	56,291	89,594	145,886
合計	前連結会計年度	329,732	107,209	436,942
	当連結会計年度	354,120	89,594	443,715

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)	8.15
2.連結における自己資本の額	988
3.リスク・アセットの額	12,124
4.連結総所要自己資本額	484

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)

	2017年3月31日
1.自己資本比率 (2/3)	7.87
2.単体における自己資本の額	943
3.リスク・アセットの額	11,992
4.単体総所要自己資本額	479

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	53	44
危 険 債 権	181	143
要 管 理 債 権	13	8
正 常 債 権	13,483	13,945

(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象といたしております。