株式会社三重銀行 事業等のリスク (2017年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 信用リスク(不良債権等に関するリスク)
当行は堅実な貸出運営に努めておりますが、一定の不良債権を抱えております。当行は厳正な審査体制に加えて、不良債権のオフバランス化、貸倒引当金の計上をはじめ、不良債権に対する処置や対応を進めております。景気の動向、不動産価格及び株価の変動、当行融資先の経営状況の変動等によっては、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、業績、財務内容に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。

(2) 市場リスク
① 債券価格下落リスク
当行は国債をはじめ、債券を保有しております。金利が大幅に上昇した場合、債券価格の下落によって評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

② 株価下落リスク
当行は市場性のある株式を保有しております。株価が大幅に下落した場合、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

③ 為替リスク
当行は外貨建て投資を行っております。円高となった場合、当行の外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、当行の業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 金利リスク
金利変動により、資金の調達金利の上昇が運用利回りの上昇を上回るなど利鞘が縮小し、当行の業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 流動性リスク
当行の資金繰りに関して、格付けの低下や市場環境の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる場合に、当行の業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(5) オペレーショナルリスク
① 事務リスク
当行は預金、融資、為替等の各種銀行取引に際し、事務手順を定めた事務規定を整備しておりますが、職員が正確な事務を怠ったり、事故や不正を起こしたりすることにより損失を被るおそれがあります。

② システムリスク
当行は銀行業務を行うために、複数のコンピュータシステムを稼働させております。こうしたコンピュータシステムの停止又は誤作動等の障害や、コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るおそれがあります。

③ その他のリスク
イ.災害により損失を被るリスク
当行の主要な営業地盤である三重県、愛知県地域は東海地震、東南海地震等将来予想される地震災害を受ける可能性の高い地域を含んでおります。こうした大規模な地震災害が発生した場合や、台風等の自然災害の被害を受けた場合に、営業の一時休止を余儀なくされたり、店舗等の損壊による多額の損失、営業体制の復旧のための支出又は設備投資を余儀なくされたりする可能性があります。また、災害に起因する当行取引先の業況悪化、被災による損害の発生等による信用リスクの増加を通じて当行の業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。


ロ.深刻な感染症の流行によるリスク
深刻な感染症の流行により、営業の一部縮小を余儀なくされ、営業機会を逸失する可能性があります。また、それに起因する経済の停滞により、当行取引先の業況が悪化し、当行の業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

ハ.風評リスク
当行は経営情報を積極的に開示しておりますが、取引先、投資家、報道機関、インターネット等を通じて、当行に対する悪評、信用不安につながる噂等が広まった場合、風評の内容、対処の方法によっては、流動性リスクを誘発し、資金繰りに支障をきたしたり、預金が減少すること等により、当行の業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

ニ.法務リスク
当行は銀行法をはじめ、現時点における様々な法令等(法律、政令、省令、規則、関係当局のガイドライン、政策、実務慣行等を含みます)の規制に従って、業務を遂行しております。将来におけるこれら法令等の変更、並びにそれらに伴って発生する事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。しかし、発生する影響の具体的な内容について予測することは困難であり、当行がコントロールしうるものではありません。
なお、当連結会計年度末現在、当行の経営に重大な影響を及ぼす訴訟はありません。

ホ.自己資本比率に関するリスク
当行は海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準(4%)以上に維持しなければなりません。
当行の連結自己資本比率(国内基準)は十分な水準を維持しておりますが、何らかの要因により要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・不良債権処理に際して生じる与信関係費用の増加
・債務者の信用力の悪化に際して生じる与信関係費用の増加
・保有有価証券の価値の低下に伴う減損額の発生
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

ヘ.地域経済の低迷に伴うリスク
当行は三重県北中部、愛知県西部を主要な営業地盤としております。したがって、これら主要な営業地盤の経済状況が低迷した場合、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増加し、業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

ト.競争に伴うリスク
近年日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い他業種、他業態を交えた競争が激化してきております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

チ.業務範囲の拡大に伴うリスク
当行は法令その他の条件の許す範囲内で、伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を広げてきております。例えば、投資信託・保険販売、金融商品仲介業への参入等、業務を拡充してきております。このような業務範囲の拡大に伴い、当行は新たなかつ複雑なリスクにさらされます。また、業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、又は熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当行の業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。

リ.当行のビジネス戦略が奏功しないリスク
当行は収益力増強のために様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因によりこれらの戦略が奏功しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
・企業の銀行借入ニーズが低迷し、貸出ボリュームの増大が進まないこと
・競争激化により、コストに見合った適正な貸出金利の確保ができないこと
・競争状況又は市場環境により、当行が目指している手数料収入の増大が期待通りの結果をもたらさないこと
・経費削減等の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと

ヌ.年金債務に関するリスク
当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、当行の業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。年金制度の変更があった場合には、未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因により、年金の未積立債務及び年間積立額が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 法令等遵守について
当行はコンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、法令やルールの遵守を徹底しておりますが、法令等遵守状況が不十分であること等により、お客さまの信頼を失墜し、損失を被るおそれがあります。

(7) 顧客保護等について
当行はお客さまへの十分な商品説明、個人情報の保護等に万全を期すべく、顧客保護等管理態勢の充実に努めておりますが、お客さまへの説明不足、個人情報の漏洩等により、お客さまの信頼を失墜し、損失を被るおそれがあります。