野村證券株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

以下の業績等の概要は、「第5[経理の状況] 2[財務諸表等] (1)[財務諸表]」の部に掲載されております、2015年3月期財務諸表および2016年3月期財務諸表に基づき記載されておりますので、後掲の財務諸表とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。当社の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。

(1)事業環境
日本経済は、全体として弱めの推移を辿りました。実質GDP(国内総生産)の推移を振り返ると、2015年1-3月期に前期比年率4.6%増と比較的高めの伸びとなった後、4-6月期は同1.4%減、7-9月期は同1.4%増、10-12月期は同1.1%減と、一進一退の動きとなっています。利益率の向上などを背景に、企業の設備投資は7-9月期、10-12月期と2四半期連続で増加しました。一方、雇用・所得環境が良好であるにも関わらず、食料品などの値上げ懸念から個人消費の弱含みが目立ちました。また、中国を中心とするアジア諸国の景気が減速したことなどにより、日本からの輸出も冴えない動きとなりました。2016年に入ると、さらなる世界景気減速懸念から円高が急速に進行した結果、1・2月の景気指標にも弱いものが目立っています。こうした景気情勢の中、2015年9月に政府はGDP600兆円、出生率1.8、介護離職ゼロが実現される「一億総活躍社会」の目標を掲げ、2016年1月20日に成立した2015年度補正予算に具体的な施策の一部が盛り込まれました。また日本銀行は1月29日、金融機関が日本銀行に保有する当座預金残高の一部にマイナス金利を課す「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定、市場金利のさらなる引下げを通じて景気を下支えする姿勢を鮮明にしました。

企業業績は、2014年度に続き円安ドル高が増益寄与する業種、原油価格下落から費用低下につながりやすい業種の業績は増益となった一方、中国や新興国経済の成長鈍化や資源価格の急落の影響を受けやすかった業種が苦戦しました。全体では4年連続の増益となった模様です。増益寄与が大きかったのは、電力会社が原油安の恩恵を受ける公益、世界の新車販売が米国を中心に好調だった自動車、原材料価格の下落の恩恵を受ける化学などの業種でした。一方、減益寄与が大きかったのは、中国の供給過剰に端を発するアジアの鋼材市況の下落などが影響した鉄鋼・非鉄、一部企業の構造改革費用が増加した電機・精密、新興国需要が厳しい機械でした。4月8日集計時点の2016年3月期の主要企業(Russell/Nomura Large Cap)の推定経常利益は前期比3%増益となり、2015年3月期の同7%増益から増益率が低下しました。

株式市場は、円安ドル高による企業業績拡大期待や、株主還元の拡充に対する外国人投資家の期待を背景に、資本効率の改善や投資家との建設的な対話を促すコーポレートガバナンス・コードの適用が始まった2015年6月には日経平均が2000年4月の高値を一時上回りました。ところが、8月に入り、中国の通貨人民元・株価が急落すると、堅調だった世界の株式市場が軟調に転じ、9月末にかけて日本株も大幅に値下がりしました。10月には中国の金融政策に対する期待などから、株式市場は自律反発に転じ、11月に順調な滑り出しとなった郵政3社の新規公開も投資家心理の好転を支えました。しかし、原油価格の下落に象徴されるように世界景気の先行き懸念から株式市場は徐々に調整色を強めました。2016年に入ると、中国株の下落、原油価格の下落、円高ドル安が一段と進行し、2月に日経平均は一時、2014年10月以来初めて15,000円を下回りました。代表的な株価指数である東証株価指数(以下「TOPIX」)は2015年3月末の1,543.11ポイントから、2016年3月末には1,347.20ポイントと12.7%下落しました。また、日経平均株価は2015年3月末の19,206.99円から2016年3月末には16,758.67円と12.7%下落しました。

日本国債の利回りは2015年度初めにいったん上昇したものの、その後は低下傾向を辿りました。年度初めには、ECB(欧州中央銀行)が開始した量的緩和(国債買入れ政策)に対する過大な期待が剥落し、欧州の国債利回りが急上昇しました。日本国債はその動きに引きずられ、新発10年国債利回りが一時0.5%付近まで上昇しました。その後、中国など新興国経済・市場が混乱し、景況感が悪化すると、日本国債利回りは低下に転じました。2015年末にかけては、2006年以来となる2015年12月16日の米国FRB(連邦準備制度理事会)による利上げに向けて、米国国債利回りは上昇しましたが、日本国債では利回り上昇が限られました。その後、2016年1月29日には日銀がマイナス金利政策の導入を決定し、金利は大幅低下しました。3月末に新発10年国債利回りはマイナス0.08%となりました。

外国為替市場では、ドル円は2015年12月末にかけて1ドル=120円から125円を中心とする狭いレンジ内での横這い推移が続いた一方、年明け以降は110円前後へと急速な円高が進みました。2015年3月末のドル円は120円台でした。年度初めのドル円は米国の利上げ開始期待に左右される中、5月にイエレンFRB議長が年内利上げ開始の可能性を強く示唆すると、125円台へと上昇しました。しかし、黒田日銀総裁が6月に更なる円安に懐疑的な見方を示すと上値が重くなり、8月には「人民元ショック」に伴う中国不安がグローバルな株安を招き、120円前後の円高となりました。その後、FRBが9月に利上げ開始を見送るとともに、市場心理が回復。ドル円は再び123円付近へと上昇する中、12月にはFRBが利上げを開始しました。年明け後には再び人民元ショックが金融市場を襲い、円高が進行。日銀はマイナス金利政策を導入しましたが、金融市場では金融政策に対する限界論が台頭し、円高が一層進みました。ドル円は3月に110円台へと下落しました。一方、ユーロ円は2015年6月に1ユーロ=140円台へと上昇したものの、その後は下落トレンドを辿り、年明け3月には122円台へとユーロ安・円高が進みました。2015年3月末のユーロ円は130円台でした。2015年度入り後、ドイツなど欧州各国の長期金利が急上昇し、ユーロ円は6月に140円へ上昇しました。しかし、ギリシャ債務問題が7月に再燃すると、ECB追加緩和も意識され軟調な展開となりました。8月には中国不安に伴うグローバルな株安が進むとともに、ユーロ圏ではインフレ率の低下が問題となりました。ECBは10月に追加緩和予告を行うと、ユーロ円は急速に下落しました。しかし、12月の追加緩和期待が外れてしまった上、年明け後には金融政策の限界論が高まると、ユーロは急反発。もっとも、同期間に急速な円高も進んだため、ユーロ円は3月に122円台へと下落しました。

(2)経営成績

受入手数料
当期の受入手数料は4,461億36百万円(前期比1.1%減)となりました。内訳は次のとおりです。

① 委託手数料
東証株式一日平均売買代金が3兆13百億円(前期比15.7%増)となる中で、当社の株式委託取引にかかる売買代金は217兆52百億円(同41.8%増)となりました。その中で、株式委託手数料は1,160億53百万円(同5.8%増)、委託手数料は合計で1,277億28百万円(同6.6%増)となりました。

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当期の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は、508億39百万円(前期比26.9%増)となりました。当期は、大型の株式新規公開や種類株式の募集、グローバル公募増資、転換社債の発行の増加等が大きく寄与し、前期と比較すると大幅に増加しました。また、日本株式・株式関連部門のリーグテーブル(*)では首位を獲得しました。
(*)出所:トムソン・ロイター

③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
当期は、野村テンプルトン・トータル・リターンや、野村日本企業価値向上オープンなどを販売しましたが、当期の受益証券の募集・売出し取扱高は21兆73百億円(前期比17.9%減)と減少しました。また、受益証券の募集・売出しの取扱手数料は940億50百万円(同31.1%減)となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は合計で961億77百万円(同30.5%減)となりました。

④ その他の受入手数料
当期は、ファンドラップ管理フィー、保険商品の販売手数料やM&Aの成功報酬等が増加したことから、合計で1,713億92百万円(前期比12.2%増)となりました。

トレーディング損益
当期のトレーディング損益は、2,186億86百万円(前期比19.1%減)となりました。内訳は次のとおりです。

① 株券等トレーディング損益
当期の世界経済は緩やかに拡大したものの、国内においては円高進行、および日銀によるマイナス金利政策の影響を受け、株価は大型株を中心に軟調な展開となり、3月末の日経平均株価は前年度比13%下落の16,758.67円となりました。
こうした市場環境を受け、自己ポジションからのトレーディング収益の縮小、ブロック・トレード等投資家の需要の減少が要因となり、株券等トレーディング損益は前年度比169億23百万円減の809億49百万円(前期比17.3%減)となりました。

② 債券等・その他(為替等)のトレーディング損益
当期は、中国など新興国経済・市場の混乱や日銀によるマイナス金利政策導入の影響を受け、10年国債利回りが史上初めてマイナスの領域へ低下し、3月末の新発10年国債利回りは-0.08%となりました。
こうした市場環境を受け、年度全体を通じて取引量が減少したため、主にクレジット関連商品および為替関連商品による収益が減少しました。金利系デリバティブトレーディングの収益は、当期の金利低下傾向に対応してポジションを変化させた結果、昨年度と比して増加しました。
結果、当期の債券・為替等トレーディング損益は1,377億37百万円(前期比20.1%減)となりました。

金融収支
金融収益は、主に借入有価証券の受取配当金の増加により819億78百万円(前期比2.7%増)、金融費用は、有価証券品借料の減少により877億96百万円(同1.6%減)となりました。これらの結果、金融収支は△58億18百万円となりました。

販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、賞与引当金繰入の減少等により、合計で4,750億29百万円(前期比1.4%減)となりました。

以上の結果、当期の純営業収益は6,590億4百万円(前期比7.4%減)、経常利益は1,847億5百万円(同20.1%減)、当期純利益は1,205億44百万円(同19.7%減)となりました。

事業セグメント別経営成績については、以下のとおりです。
営業部門においては、ビジネスモデルの変革が着実に進捗し、ストック収入は増加したものの、市場環境の悪化により、好調な前期と比較すると減収となっております。純営業収益が422,071百万円(前期比9.0%減)、経常利益が132,471百万円(同20.9%減)となりました。
ホールセール部門においては、債券市場の混乱や顧客アクティビティの低下を受けましたが、大型M&A、ECM案件、ソリューションビジネスなどが好調で、前期並みの収益を確保しております。純営業収益が210,831百万円(同1.1%減)、経常利益が103,402百万円(同3.5%減)となりました。
なお、「第5[経理の状況] 2[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項] (セグメント情報等)」にも記載がございますので、ご参照ください。

キャッシュ・フローの状況
現金および現金同等物の期末残高は、前期末に比べ7,951億67百万円増加し、1兆3,869億17百万円となりました。有価証券担保貸付金の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは7,694億86百万円(前期の営業活動によるキャッシュ・フローは251億26百万円)となりました。また、借入金の増加等により、財務活動によるキャッシュ・フローは326億2百万円(前期の財務活動によるキャッシュ・フローは△3,555億35百万円)となりました。