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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TAZ

有価証券報告書抜粋 野村證券株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2016年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題

(1)受入手数料の内訳
期別区分株券
(百万円)
債券
(百万円)
受益証券
(百万円)
その他
(百万円)

(百万円)
前事業年度
(自 2014年4月
至 2015年3月)
委託手数料109,6891599,846134119,828
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料30,4979,575--40,072
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料121,885136,490-138,387
その他の受入手数料4,6382,10164,44781,591152,778
144,83613,720210,78381,726451,065
当事業年度
(自 2015年4月
至 2016年3月)
委託手数料116,05351711,042115127,728
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料45,0345,805--50,839
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料-2,12794,050-96,177
その他の受入手数料4,8241,35963,471101,739171,392
165,9119,808168,562101,854446,136

(2)トレーディング損益の内訳
区分前事業年度
(自 2014年4月 至 2015年3月)
当事業年度
(自 2015年4月 至 2016年3月)
実現損益
(百万円)
評価損益
(百万円)

(百万円)
実現損益
(百万円)
評価損益
(百万円)

(百万円)
株券等トレーディング損益171,776△73,90497,872△11,57192,51980,949
債券等・その他のトレーディング損益182,203△9,714172,48926,905110,832137,737
うち債券等トレーディング損益289,504△10,135279,37019,301100,690119,991
うちその他のトレーディング損益△107,302420△106,8817,60510,14217,747
353,979△83,618270,36115,335203,352218,686

(3)トレーディング商品の期末残高
種類前事業年度(2015年3月31日現在)
(百万円)
当事業年度(2016年3月31日現在)
(百万円)
資産の部のトレーディング商品3,949,2944,090,913
商品有価証券等3,065,7533,148,450
株式・ワラント194,358183,435
債券2,731,3732,732,676
受益証券等140,022232,339
デリバティブ取引883,541942,463
オプション取引617,581341,390
為替予約取引280,361194,098
スワップ取引7,692,61910,520,593
先物・先渡取引32,39716,920
デリバティブ取引相殺額(注)△7,739,417△10,130,538
負債の部のトレーディング商品4,080,9432,654,901
商品有価証券等3,312,1362,034,473
株式・ワラント159,279208,305
債券3,149,5001,818,226
受益証券3,3587,942
デリバティブ取引768,807620,428
オプション取引669,796358,687
為替予約取引269,721193,554
スワップ取引7,546,53510,165,832
先物・先渡取引22,17132,893
デリバティブ取引相殺額(注)△7,739,417△10,130,538
(注) 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については、貸借対照表上相殺して表示しております。

(4)トレーディングのリスク管理
野村はトレーディング業務における市場リスクの測定方法として、バリューアットリスク(VaR)を採用しております。
① VaRの前提
・信頼水準:99%
・保有期間:1日
・商品の価格変動等を考慮

② VaRの実績
前事業年度(2015年3月31日現在)
(億円)
当事業年度(2016年3月31日現在)
(億円)
株式関連76
金利関連918
為替関連等57
小計2131
分散効果△11△18
バリューアットリスク(VaR)1013

自 2015年4月1日
至 2016年3月31日
最大値(億円)最小値(億円)平均値(億円)
バリューアットリスク(VaR)40820

(5)自己資本規制比率
前事業年度
(2015年3月31日現在)
(百万円)
当事業年度
(2016年3月31日現在)
(百万円)
基本的項目資本合計(A)683,011663,555
補完的項目その他有価証券評価差額金(評価益)等1,7691,459
金融商品取引責任準備金等13,82017,927
一般貸倒引当金7379
劣後債務409,096409,197
(B)424,757428,662
控除資産(C)94,298111,671
固定化されていない自己資本(A)+(B)-(C)(D)1,013,471980,546
リスク相当額市場リスク相当額117,16083,398
取引先リスク相当額176,246182,834
基礎的リスク相当額139,020142,167
(E)432,426408,400
自己資本規制比率(D)/(E)×100(%)234.3240.0
(注) 前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は125,261百万円、月末最大額は145,906百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は167,609百万円、月末最大額は192,243百万円であります。
当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は104,797百万円、月末最大額は120,348百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は186,409百万円、月末最大額は201,477百万円であります。

(6)有価証券の売買等業務
1)有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
最近2事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりであります。
イ 株券
受託(百万円)自己(百万円)合計(百万円)
前事業年度
(自 2014年4月 至 2015年3月)
153,367,35720,671,603174,038,960
当事業年度
(自 2015年4月 至 2016年3月)
217,524,55723,221,357240,745,914

ロ 債券
受託(百万円)自己(百万円)合計(百万円)
前事業年度
(自 2014年4月 至 2015年3月)
21,2191,402,788,9781,402,810,197
当事業年度
(自 2015年4月 至 2016年3月)
91,5001,295,234,1851,295,325,685

ハ 受益証券
受託(百万円)自己(百万円)合計(百万円)
前事業年度
(自 2014年4月 至 2015年3月)
4,444,2522,887,1787,331,430
当事業年度
(自 2015年4月 至 2016年3月)
9,636,6973,621,65013,258,347

ニ その他
受託(百万円)自己(百万円)合計(百万円)
前事業年度
(自 2014年4月 至 2015年3月)
235,54853,747289,295
当事業年度
(自 2015年4月 至 2016年3月)
731,675236,106967,781

2)有価証券先物取引等の状況
最近2事業年度における有価証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
イ 株式に係る取引
先物取引
(取引契約金額:百万円)
オプション取引
(取引契約金額:百万円)
合計(取引契約金額:百万円)
受託自己受託自己
前事業年度
(自 2014年4月 至 2015年3月)
48,269,52637,978,44124,256,14745,879,500156,383,614
当事業年度
(自 2015年4月 至 2016年3月)
73,132,55350,643,70517,789,49736,407,096177,972,852

ロ 債券に係る取引
先物取引
(取引契約金額:百万円)
オプション取引
(取引契約金額:百万円)
合計(取引契約金額:百万円)
受託自己受託自己
前事業年度
(自 2014年4月 至 2015年3月)
23,227,454198,523,2094,996,4645,826,674232,573,801
当事業年度
(自 2015年4月 至 2016年3月)
20,344,213150,868,5893,209,63212,305,025186,727,460

3)有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱業務の状況
最近2事業年度における有価証券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の業務および募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱または私募の取扱業務の状況は次のとおりであります。
(注) 募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱および私募の取扱高を含みます。
イ 株券
引受高(百万円)売出高および募集・売出しの取扱高
(百万円)
前事業年度
(自 2014年4月 至 2015年3月)
700,819810,074
当事業年度
(自 2015年4月 至 2016年3月)
1,196,9571,303,617

ロ 債券
引受高
(額面金額:百万円)
売出高および募集・売出しの取扱高(額面金額:百万円)
前事業年度
(自 2014年4月 至 2015年3月)
国債461,780458,414
地方債823,40518,514
特殊債1,417,390-
社債3,327,9132,195,161
外国債券245,900500,946
合計6,276,3883,173,035
当事業年度
(自 2015年4月 至 2016年3月)
国債256,400252,370
地方債795,3157,371
特殊債1,286,156-
社債3,968,1232,901,915
外国債券408,000322,931
合計6,713,9943,484,587

ハ 受益証券
引受高(額面または申込金額:百万円)売出高および募集・売出しの取扱高(額面または申込金額:百万円)
前事業年度
(自 2014年4月 至 2015年3月)
株式投信-8,967,247
公社債投信-16,455,068
外国投信-1,042,419
合計-26,464,734
当事業年度
(自 2015年4月 至 2016年3月)
株式投信-7,398,899
公社債投信-13,315,814
外国投信-1,017,944
合計-21,732,657

ニ その他
引受高
(額面金額:百万円)
売出高および募集・売出しの取扱高(額面金額:百万円)
前事業年度
(自 2014年4月 至 2015年3月)
コマーシャル・ペーパー--
その他--
当事業年度
(自 2015年4月 至 2016年3月)
コマーシャル・ペーパー--
その他--

(7)その他の業務の状況
1)保護預り有価証券等の状況
① 保護預り有価証券
国内有価証券外国有価証券
前事業年度
(2015年3月31日現在)
株券57,412,470千株1,939,419千株
債券13,711,278百万円7,480,753百万円
受益証券18,374,848百万口909,454百万口
新株予約権証券97,73726,575
その他79,296百万円-
当事業年度
(2016年3月31日現在)
株券63,235,822千株3,156,331千株
債券13,211,455百万円7,007,996百万円
受益証券18,811,663百万口805,851百万口
新株予約権証券-27,629
その他68,473百万円-

② 受入保証金代用有価証券
国内有価証券外国有価証券
前事業年度
(2015年3月31日現在)
株券304,324千株174千株
債券16,391百万円45,426百万円
受益証券45,331百万口3百万口
その他1,062百万口-
当事業年度
(2016年3月31日現在)
株券316,777千株37千株
債券8,823百万円25,910百万円
受益証券50,629百万口1百万口
その他2,298百万口-

2)信用取引に係る融資および貸証券
顧客の委託にもとづいて行った融資額とこれにより顧客が買い付けている証券の数量顧客の委託にもとづいて行った貸証券の数量とこれにより顧客が売り付けている代金
数量(千株)金額(百万円)数量(千株)金額(百万円)
前事業年度
(2015年3月31日現在)
277,466248,83453,02768,634
当事業年度
(2016年3月31日現在)
202,068235,18152,94246,145
(注) 数量には、証券投資信託受益証券の「1口」を「1株」として含めております。

(8)セグメント別の状況
当社の報告セグメントは、「営業部門」および「ホールセール部門」の2つの区分で行われております。
(百万円)
区分営業部門ホールセール部門その他(注)損益計算書計上額
前事業年度
(自 2014年4月
至 2015年3月)
純営業収益463,897213,13934,996712,032
経常損益167,493107,118△43,330231,280
その他の項目
のれんの償却額-94-94
当事業年度
(自 2015年4月
至 2016年3月)
純営業収益422,071210,83126,102659,004
経常損益132,471103,402△51,167184,705
その他の項目
のれんの償却額-94-94
(注)1 「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディング商品の未実現損益等が含まれております。
2 前事業年度の「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等78,326百万円が含まれております。
当事業年度の「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等77,269百万円が含まれております。
3 事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。


(営業部門)
営業部門においては、ビジネスモデルの変革が着実に進捗し、ストック収入は増加したものの、市場環境の悪化により、好調な前期と比較すると減収となっております。純営業収益が422,071百万円、経常利益が132,471百万円となりました。

(ホールセール部門)
ホールセール部門においては、債券市場の混乱や顧客アクティビティの低下を受けましたが、大型M&A、ECM案件、ソリューションビジネスなどが好調で、前期並みの収益を確保しております。純営業収益が210,831百万円、経常利益が103,402百万円となりました。

業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03810] S1007TAZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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