野村證券株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社は、親会社である野村ホールディングス株式会社の傘下会社の一つとして、グループ一体となった連結経営の下で会社運営が行われており、下記に掲げる対処すべき課題は、企業集団としての対処すべき課題を記載いたしております。

野村グループでは、社会からの信頼および株主・お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて、企業価値を高めることを経営目標として掲げております。企業価値の向上にあたっては、さまざまな環境変化に柔軟に対応し、安定的な利益成長を達成するための経営指標として、1株当たり当期純利益(EPS)を重視し、その持続的な改善を図るものとしております。
経営目標の達成に向けた最重点課題として、全地域、全部門における黒字化に取り組んでおります。「Vision C&C」のスローガンのもと、引き続き、国内におけるビジネスモデルの変革を推し進めるとともに、海外におけるさらなる収益性の改善に努め、厳しい環境下でも安定的に利益を確保できる体制の構築を目指してまいります。
また、アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループとして、自己資本や流動性に関する世界標準であるバーゼル規制の段階的実施や新たな変更に引き続き対処してまいります。金融危機後の金融規制改革は最終段階にあるといえますが、規制の実施による意図せざる影響、複合的な効果による悪影響および新たに生じつつあるリスクへの懸念も指摘されております。規制全体の金融市場や競争環境に与える影響を絶えず検証しつつ確実に対応していきます。
各部門の課題、取組みは以下のとおりです。

[営業部門]
営業部門においては、「すべてはお客様のために」という基本観のもと、お客様のお考えをしっかりとヒアリングし、多様化するお客様のご要望やニーズに寄り添い、的確にお応えすることでお客様満足度のさらなる向上を図ります。また、対面によるコンサルティング営業に加えて、支店セミナー、インターネット、コールセンターなどを通じて、幅広い層のお客様に付加価値の高いソリューションを提供することで、新たなお客様からの信頼獲得にも努めるとともに、野村グループが、引き続きお客様の信頼できるパートナーであり続けることができるように取り組んでまいります。

[アセット・マネジメント部門]
投資信託ビジネスにおいては、投資家の幅広い投資ニーズに応える多様な投資機会を、投資顧問ビジネスにおいては、国内外の投資家へ付加価値の高い運用サービスを提供することにより、顧客基盤の拡大と運用資産の増加を図ってまいります。アジアに本拠を持ち、幅広い商品・サービスの提供力を有する特色ある運用会社として、運用パフォーマンスの向上に努めるだけでなく、多様化するお客様のニーズに応えることで、世界の投資家から高く信頼される存在を目指してまいります。
[ホールセール部門]
グローバル・マーケッツにおいては、野村グループのトレーディング力、リサーチ力や販売力などを活用して、お客様への付加価値の高い商品やソリューションの提供に取り組んでおります。また、フィクスト・インカムとエクイティの商品の枠組みを超えた、総合的なサービス向上を進めております。
一方、インベストメント・バンキングにおいては、お客様のビジネス活動のグローバル化が進む中、クロスボーダーM&Aや国内外の市場での資金調達、またそれらの取引に付随するソリューション・ビジネスを提供していくための体制整備に努めてまいります。
ホールセール部門では、お客様のニーズに応えるために、当社が強みを有する分野に経営資源を集約するとともに、グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキング、ならびに地域をまたいだ連携を一層強化してまいります。グローバルに変動するマクロ経済や市場環境に応じて変化するお客様の期待に応えるべく、提案力の強化に努め、また、野村グループが持つアジア地域での地理的な優位性を活かしてまいります。

[リスクマネジメント、コンプライアンスなど]
リスクマネジメントについては、財務の健全性の確保や企業価値の向上に向け、グローバルなビジネスの拡大に対応したリスク管理態勢の一層の高度化が求められております。野村グループは、許容すべきリスクの内容についてリスク・アピタイト・ステートメントとして定めています。その上で、経営トップ自らがリスクマネジメントに積極的に関与し、的確な判断を下すリスク管理態勢の拡充に努めてまいります。
コンプライアンスについては、野村グループがビジネスを展開している各国の法令および規則を遵守するための管理態勢の改善に向け、引き続き注力してまいります。加えて、単に法令および規則の遵守にとどまらず、野村グループに対する社会およびお客様からの信頼に応え、金融・資本市場の一層の発展に資するべく、役職員全員がより高い倫理観を持って業務に取り組めるよう社内の制度やルールの見直しを継続的に実施し、実効性をさらに高めてまいります。
なお、野村グループでは、2012年の野村證券における公募増資にかかる課徴金勧告事案の経験を踏まえ、昨年より「野村『創業理念と企業倫理』の日」を定め、毎年この日にすべての役員および社員が過去の不祥事からの教訓を再認識し、各種施策を通じて事案の再発防止と社会からの信頼の獲得および維持に向けて決意を新たにすることとしております。こうした取組みを通じて、健全な企業風土の醸成に努めるとともに、役員および社員一人ひとりが、資本市場に携わるプロフェッショナルとしての職業倫理観を持ち、顧客への情報伝達や取引推奨における不正防止はもとより、内部管理態勢の一層の強化および充実に取り組んでまいります。
以上の取組みにより、野村グループ全体の収益力を強化し、経営目標の達成と企業価値の極大化を図ってまいります。3部門および地域間の連携を推し進め、アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループとして、金融・資本市場の安定とさらなる拡大および発展に尽力してまいります。