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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0NL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京海上日動火災保険株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

2023年3月31日現在

名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の
所有割合
又は被所有割合
(%)
関係内容
(親会社)
東京海上ホールディングス株式会社東京都千代田区150,000保険持株会社被所有
100.0
経営管理契約
役員の兼任等
(連結子会社)
東京海上日動ベターライフサービス株式会社東京都世田谷区100金融・その他事業100.0役員の兼任等
Tokio Marine North
America, Inc.
米国・デラウェア州・ウィルミントン0
千米ドル
海外保険事業100.0役員の兼任等
Philadelphia Consolidated Holding Corp.米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド1
千米ドル
海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等
Delphi Financial Group,
Inc.
米国・デラウェア州・ウィルミントン1
千米ドル
海外保険事業100.0役員の兼任等
HCC Insurance Holdings,
Inc.
米国・デラウェア州・ウィルミントン1
千米ドル
海外保険事業100.0役員の兼任等
Privilege Underwriters,
Inc.
米国・デラウェア州・ウィルミントン0
千米ドル
海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等
Tokio Marine Kiln Group
Limited
英国・ロンドン1,010
千英ポンド
海外保険事業100.0役員の兼任等
Tokio Marine Asia Pte.
Ltd.
シンガポール・シンガ
ポール
1,250,971
千シンガポールドル
542,000
千タイバーツ
5,000,000
千南アフリカランド
海外保険事業100.0役員の兼任等
Tokio Marine Life
Insurance Singapore
Ltd.
シンガポール・シンガ
ポール
369,624
千シンガポールドル
海外保険事業90.4
(90.4)
役員の兼任等
Tokio Marine Seguradora
S.A.
ブラジル・サンパウロ2,373,779
千ブラジルレアル
海外保険事業98.5役員の兼任等
その他153社
(持分法適用関連会社)
IFFCO-TOKIO General
Insurance Company
Limited
インド・ニューデリー2,878,185
千インドルピー
海外保険事業49.0
(49.0)
役員の兼任等
その他7社
(注)1.連結子会社および持分法適用関連会社の主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2.上記関係会社のうち、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.、Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当します。また、連結子会社のその他153社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance Holdings (International) Limited、HCC International Insurance Company PLC、Tokio Marine Highland Insurance Services, Inc.、Tokio Marine Insurans (Malaysia) BerhadおよびTokio Marine Safety Insurance (Thailand) Public Company Limitedです。
3.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上ホールディングス株式会社です。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03823] S100R0NL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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