東京海上日動火災保険株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

東京海上グループは、「リスク」、「資本」および「リターン」の関係を常に意識し、リスク対比での健全性と収益性を両立しながら高いROEをめざす「リスクベース経営(ERM:Enterprise Risk Management)」を行っています。

〇リスクベース経営(ERM)のイメージ図


具体的には、リスクアペタイト・フレームワークを起点に、事業計画の策定および検証ならびに事業計画に基づいた資本配分計画を決定するERMサイクルにより「リスク」、「資本」および「リターン」を適切にコントロールし、企業価値の持続的な拡大をめざしています。

〇ERMサイクルのイメージ図



(注)1.環境変化等により、新たに現れるリスクであり、従来リスクとして認識されていないものおよびリスクの程度が著しく高まったものをいいます。
2.財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクをいいます。
3.重要なリスクについて、対応策の策定(Plan)、実行(Do)、振返り(Check)および改善(Act)を行います。

当社は、このサイクルのもとでERMを推進することにより、健全性を確保しつつ、再保険の活用等により限られた資本を有効に活用して収益性(資本効率)の向上を図っています。

(1)定性的リスク管理
事業運営を行うなかで直面する様々なリスクを網羅的に把握して対応するため、エマージングリスクの洗出しならびに重要なリスクの特定、評価およびPDCAを行い、毎年取締役会に報告しています。

○重要なリスクの一覧

	重要なリスク	シナリオ
①	国内外の経済危機、金融・資本市場の混乱	・ リーマンショック級の世界金融危機、地政学リスク等に起因する金融・資本市場の混乱等により、当社保有資産の価値が下落する。
②	日本国債への信認毀損	・ 政府への信認毀損による日本国債暴落、ハイパーインフレーション等により、当社保有資産の価値が下落する。
③	巨大地震	・ 首都直下地震、南海トラフ巨大地震が発生し、人的・物的被害が甚大となり、当社の事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。
④	巨大風水災(含む気候変動物理的リスク)	・ 巨大台風や集中豪雨が発生し、物的被害が甚大となり、当社の事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。
⑤	火山噴火	・ 富士山噴火等が発生し、降灰等により物的被害が甚大となり、当社の事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。
⑥	新ウイルスのまん延	・ 致死率の高い感染症がまん延し、保険金支払が多額になる。
⑦	サイバーリスク	・ 多くの当社顧客やそのサプライチェーンがサイバー攻撃を受け、保険金支払が巨額になる。 ・ 当社のシステムがサイバー攻撃を受け、重要情報の漏えいや事業活動の停滞が発生する。
⑧	インフレーション	・ 原材料費の高騰や世界的な物価の急激な上昇等により、保険金支払単価が上昇し、リスクに見合った商品改定や再保険調達ができず保険引受利益が減少する。
⑨	破壊的イノベーション	・ デジタルトランスフォーメーション、革新的な新規参入者等により、産業構造が大きく転換するようなイノベーションが発生して当社の競争優位性が失われ、収入保険料や利益が大きく減少する。
⑩	新型コロナウイルスの持続・変異	・ 新型コロナウイルスの変異や感染持続により、事業活動が停滞する。
⑪	地政学リスク	・ 国家間の対立が軍事衝突に発展し、人的・物的被害が甚大となり、当社の事業を含む社会や経済活動が停滞する。
⑫	コンダクトリスク	・ 業界・企業慣行と世間の常識が乖離すること等により、当社の取組みが社会から不適切とみなされ、レピュテーションを毀損する。
⑬	法令・規制への抵触	・ 個人情報保護、マネー・ローンダリング防止、米中対立やウクライナ戦争に関連した経済制裁強化等に関する規制等に抵触し、罰金等を科されるとともにレピュテーションを毀損する。
⑭	システム障害	・ 当社のシステムや販売チャネルのシステムが障害等により長期間停止し、事業継続に重大な影響が生じる。また、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。
⑮	重要情報の漏えい	・ 当社社員や外部委託先社員の不正持出しにより大量の顧客情報が漏えいし、お詫び費用等によって多額の損失が発生する。また、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。 ・ 当社、外部委託先および代理店に対するサイバー攻撃により大量の顧客情報が漏えいし、お詫び費用等によって多額の損失が発生する。また、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。

(2)定量的リスク管理
格付けの維持および倒産防止の観点ならびに資本の有効活用を図る観点から、資本・リスクを一元的に管理する統合リスク管理を行っています。なお、統合リスク管理は当社を含む東京海上グループ全体で運営し、この枠組みのなかで当社の統合リスク管理態勢を整備しています。
当社が保有するリスクについて、所定のリスク保有期間および信頼水準に基づき、発生する可能性がある潜在的な損失額を定量化しています。定量化の手法としてはバリューアットリスク(VaR)(注)というリスク指標を採用しています。定量化されたリスクをもとに各事業分野に資本を配分するとともに、その範囲内で適切な事業運営を行っています。リスクが顕在化した場合においても資本の範囲内で損失を吸収できるよう、適切にリスクをコントロールしています。
また、重要なリスクのうち、国内外の経済危機、金融・資本市場の混乱、日本国債への信認毀損、巨大地震、巨大風水災および新ウイルスのまん延等の経済的損失が極めて大きいと想定されるシナリオに基づくストレステストを実施し、資本十分性および資金流動性に問題がないことを別途確認しています。
(注)将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。99.95%VaRとは、今後1年間の損失が99.95%の確率でその額以内に収まる金額水準です。

(3)危機管理
定性的リスク管理および定量的リスク管理を行っていても、全てのリスクを完全にコントロールすることは困難であり、また、自然災害のように発生を抑えることが不可能なリスクも存在します。
そのため、有事に際して被る経済的損失等を極小化し、迅速に通常業務へ復旧するため、危機管理態勢や緊急事態時アクション等を整備しています。
さらに、自然災害やサイバー攻撃等、緊急事態(注)となり得る事象を想定した模擬訓練を実施し、緊急事態時の実践力・応用力も高めています。
(注)当社と顧客・代理店等の利害関係者との関係に重大な影響が生じる事態または当社の業務に著しい支障が生じると判断される事態です。具体的には、自然災害、パンデミック、システム障害、サイバー攻撃、重要情報の漏えい、重大な法令違反および業務停止命令等、重要なリスクの発現やそれに準じた事態の発生を想定しています。

なお、本項の記載には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。