株式会社大京 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の一部に改善の遅れも見られましたが、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府の景気対策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。
不動産管理市場におきましては、マンション管理における大手寡占化の傾向が継続し、加えて、コスト意識の高まりや、お客さまニーズの高度化・多様化によるサービスの強化・拡充がみられました。
不動産流通市場におきましては、新築マンションの供給戸数の減少や価格の高止まり、加えて、中古住宅マーケットにおける良質なストックの積み上がり等の影響により、成約件数は前年を上回る推移となりました。
新築マンション市場におきましては、地価や建築費の影響により、都市圏を中心に販売価格が高止まりの傾向にあるものの、住宅需要は低金利や住宅取得優遇策等に支えられ、堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度を初年度とする、中期経営計画「Make NEW VALUE 2021 ～不動産ソリューションによる新・価値創造～」を策定いたしました。「日本のまちに、活力を。」をキーワードに、高経年化した不動産ストックの増加、人口動態の変化や価値観の多様化に対し、大規模修繕工事事業の拡大、リノベーション事業の強化、再開発事業の推進、および新たなご提案やサービスの提供等に取り組んでまいりました。また、AIやIoTの活用による無人化、機械化や建物・設備の長寿命化等をテーマとした研究開発を推進いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収入が前期比94億92百万円減の3,253億60百万円(前期比2.8%減)、営業利益は同比22億4百万円増の205億23百万円(同比12.0%増)、経常利益は同比28億74百万円増の199億67百万円(同比16.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は同比14億16百万円増の140億44百万円(同比11.2%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。

(セグメント別業績)
区分	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		増減
	営業収入 (百万円)	営業利益 (百万円)	営業収入 (百万円)	営業利益 (百万円)	営業収入 (百万円)	営業利益 (百万円)
不動産管理事業	162,821	9,664	163,339	10,684	518	1,020
不動産流通事業	54,904	3,233	62,249	3,449	7,345	216
不動産開発事業	122,211	8,667	104,684	8,987	△17,526	320
調整額(消去又は全社)	△5,083	△3,246	△4,913	△2,598	170	648
合計	334,853	18,318	325,360	20,523	△9,492	2,204

(注)当連結会計年度より事業セグメントの記載順序を変更しております。

① 不動産管理事業

請負工事収入が前期比6億90百万円減の689億18百万円となったものの、管理受託収入が同比9億86百万円増の850億78百万円となったことなどにより、不動産管理事業の営業収入は同比5億18百万円増の1,633億39百万円となりました。営業利益は、営業収入の増収に加え、利益率が上昇したことなどにより前期比10億20百万円増の106億84百万円となりました。
なお、当連結会計年度末におけるマンション管理受託戸数は531,957戸(前期末比1,862戸増)、請負工事受注残高は283億39百万円(同比32億89百万円増)となりました。

(営業収入内訳)
区分		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	増減
管理受託	(百万円)	84,092	85,078	986
請負工事	(百万円)	69,609	68,918	△690
その他	(百万円)	9,120	9,342	222
合計	(百万円)	162,821	163,339	518

(マンション管理受託戸数)
区分	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)	増減
受託戸数	530,095戸	531,957戸	1,862戸

(請負工事の状況)
区分		前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)	増減
受注残高	(百万円)	25,050	28,339	3,289

② 不動産流通事業

不動産販売収入が前期比67億44百万円増の368億2百万円となったことなどにより、不動産流通事業の営業収入は同比73億45百万円増の622億49百万円となりました。営業利益は、店舗網拡大に向けた人員補強により営業費用が増加したものの、不動産販売収入の増収などにより前期比2億16百万円増の34億49百万円となりました。

(営業収入内訳)
区分		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	増減
売買仲介	(百万円)	7,840	8,199	358
不動産販売	(百万円)	30,058	36,802	6,744
賃貸管理等	(百万円)	9,787	9,848	60
その他	(百万円)	7,218	7,399	180
合計	(百万円)	54,904	62,249	7,345

(売買仲介取扱実績)
区分		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	増減
取扱件数		6,564件	6,828件	264件
取扱高	(百万円)	161,688	172,174	10,486

(不動産販売の状況)
区分		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		増減
		戸数	金額 (百万円)	戸数	金額 (百万円)	戸数	金額 (百万円)
売上実績	マンション	1,236戸	29,418	1,465戸	35,698	229戸	6,280
	その他	-	640	-	1,104	-	464
	合計	1,236戸	30,058	1,465戸	36,802	229戸	6,744

③ 不動産開発事業

マンション販売において竣工戸数が前期に比べて少ない計画であったことから、売上戸数が2,565戸(前期比415戸減)、売上高が939億69百万円(同比141億5百万円減)となったことなどにより、不動産開発事業の営業収入は前期比175億26百万円減の1,046億84百万円となりました。営業利益は、マンション売上高が減少したものの、マンション利益率の上昇や販売費の減少などにより、前期比3億20百万円増の89億87百万円となりました。
なお、当連結会計年度末におけるマンション契約残高は1,124戸、394億78百万円(前期末比396戸減、158億87百万円減)となりました。

ライオンズタワー柏	千葉県柏市
ライオンズ笹丘サーパスレジデンス	福岡県福岡市
ライオンズ国泰寺グランアクシス	広島県広島市
ライオンズ新瑞橋グランゲート	愛知県名古屋市
サーパス昭和町一丁目	香川県高松市

(営業収入内訳)
区分		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	増減
不動産販売	(百万円)	116,361	98,736	△17,625
その他	(百万円)	5,849	5,948	99
合計	(百万円)	122,211	104,684	△17,526

(不動産販売の状況)
区分		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		増減
		戸数	金額 (百万円)	戸数	金額 (百万円)	戸数	金額 (百万円)
契約実績	マンション	2,475戸	87,342	2,169戸	78,081	△306戸	△9,260
	戸建	62戸	2,579	56戸	2,354	△7戸	△224
	その他	-	1,366	-	5,086	-	3,719
	合計	2,537戸	91,287	2,225戸	85,521	△313戸	△5,765
売上実績	マンション	2,980戸	108,074	2,565戸	93,969	△415戸	△14,105
	戸建	56戸	2,390	59戸	2,467	3戸	76
	その他	-	5,896	-	2,299	-	△3,597
	合計	3,036戸	116,361	2,624戸	98,736	△412戸	△17,625
契約残高	マンション	1,520戸	55,366	1,124戸	39,478	△396戸	△15,887
	戸建	13戸	491	9戸	377	△4戸	△113
	その他	-	-	-	2,787	-	2,787
	合計	1,533戸	55,857	1,133戸	42,643	△399戸	△13,214

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、837億22百万円(前期末比13億92百万円増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は152億29百万円(前期は113億30百万円の減少)となりました。これは、たな卸不動産の増加77億74百万円により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益194億12百万円および仕入債務の増加25億16百万円により資金が増加したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は16億6百万円(前期は186億83百万円の増加)となりました。これは、定期預金の増加10億円および有形及び無形固定資産の取得による支出7億32百万円により資金が減少したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は122億17百万円(前期は215億円の減少)となりました。これは、長期借入金の減少94億53百万円および配当金の支払25億97百万円などによるものです。