株式会社アルデプロ 業績等の概要 (2017年7月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種経済・金融政策の効果を背景に、企業収益に改善の動きがみられ、雇用情勢の着実な改善が続くなか、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、アメリカの金融政策の世界経済に与える影響や地政学的リスクの高まりなど日本経済への影響が懸念される状況となっております。
当社が属する不動産業界におきましては、2017年地価公示によりますと、住宅地は継続する低金利環境や、住宅ローン減税等の施策による需要の下支え効果もあり底堅く推移し三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)では0.5%の上昇となりました。一方、商業地は外国人観光客の増加などによる店舗やホテル需要の高まり、再開発事業の進展による繁華性の向上、オフィス空室率の低下による収益性の向上などにより三大都市圏では3.3%の上昇と上昇基調を強めております。
また、全国主要都市のオフィスビル市況の情報を提供している三鬼商事株式会社の調査による東京都心5区(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室率は、2012年6月の9.43%をピークに、2017年7月には3.22%と依然として低水準で推移しております。また、オフィス平均賃料は2011年12月の16,207円/坪をボトムに回復傾向にあり、2017年7月は18,916円/坪へ上昇しております。このように不動産に対する需要は高まってきている状況にあります。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区において新たに販売用不動産や販売用不動産信託受益権を仕入れ営業活動を行ってまいりました。しかしながら、当初計画していた東京都港区所在の複数の販売用不動産について、買主である海外投資家のうちの一部の投資家から我が国を取り巻く東アジア情勢の緊迫化を受け、本邦不動産に対する投資をしばらくの間見合わせるとの申し出を受け、また、資金調達ができなかったため売却に至らなかった案件が発生しました。また、販売用不動産信託受益権について、販売用不動産として商品化すべく土地上の既存のビルの解体工事を進めておりましたが、当初2017年3月中の解体工事の完了を予定していたところ、相隣関係等の問題で同年5月末まで工期が大幅に延期することとなりました。その後、買主である海外投資家のうちの一部の投資家から、我が国を取り巻く東アジア情勢の緊迫化を受け、本邦不動産に対する投資をしばらくの間見合わせる旨の申し出を受け、売却に至らなかった案件が発生しました。そのほかにも、2017年7月期中に売却するべく営業活動を行っていた東京都江東区所在の販売用不動産や東京都渋谷区所在の販売用不動産などについても、引渡条件等の契約条件面において折り合いがつかず売却先候補先と2017年7月末までに最終的な合意に至らない案件が発生しました。また、利益面におきましては、上記を中心とした売上高の減少に伴う影響に加え、連結子会社の合同会社Formulaのファンドスキーム構築において、借入金の借換えに伴う費用やファンド組成に関するコスト10億円が当初想定よりも増加し、売却に先行して発生いたしました。なお、当連結会計年度から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を適用すること等により、繰延税金資産を9億3百万円、法人税等調整額を△9億3百万円計上することとなりました。
以上から、連結売上高は77億33百万円(前期比71.9%減)、営業利益は8億20百万円(前期比79.9%減)、経常損失は9億39百万円(前期は33億61百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円(前期比98.5%減)となりました。
当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。

①不動産再活事業

上記のとおり、販売を計画していた販売用不動産や販売用不動産信託受益権の売却が計画どおりにできませんでした。
以上から、不動産再活事業の売上高は73億48百万円(前期比72.5%減)、営業利益は9億70百万円(前期比76.6%減)となりました。

②不動産賃貸収益等事業

不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。収益用不動産の減少から賃料収入が減少し、不動産賃貸収益等事業の売上高は3億85百万円(前期比45.5%減)、営業利益は3億43百万円(前期比14.6%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は21億51百万円(前連結会計年度末は29億56百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、139億92百万円の減少(前連結会計年度は2億58百万円の増加)となりました。これは、主にたな卸資産の増減額△138億75百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、11億8百万円の増加(前連結会計年度は17億55百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入8億60百万円、関係会社株式の売却による収入4億30百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、52億61百万円の増加(前連結会計年度は4億88百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増減額87億3百万円、長期借入による収入30億円、社債の償還による支出△22億円、非支配株主への払戻による支出△36億26百万円などによるものであります。