有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AP1P
長野電鉄株式会社 関係会社の状況 (2017年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
長電バス㈱ (注)3.6 | 長野県 長野市 | 100,000 | 愉送サービス 事業群 | 100.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
長電タクシー㈱ | 長野県 長野市 | 15,000 | 愉送サービス 事業群 | 100.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
長電テクニカルサービス㈱ (注)3 | 長野県 須坂市 | 50,000 | 愉送サービス 事業群 | 80.0 (12.0) | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
長野三菱自動車販売㈱ (注)7 | 長野県 長野市 | 40,000 | 生活サービス 事業群 | 50.1 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
北信米油㈱ (注)3.8 | 長野県 長野市 | 11,600 | 生活サービス 事業群 | 100.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
㈱長電スイミングスクール (注)3 | 長野県 長野市 | 50,000 | 生活サービス 事業群 | 100.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
㈱ながでんハートネット倶楽部 | 長野県 長野市 | 10,000 | 生活サービス 事業群 | 100.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
長電建設㈱ (注)3.9 | 長野県 長野市 | 20,000 | 不動産サービス事業群 | 100.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
㈱エアフォルク | 長野県 松本市 | 3,000 | 不動産サービス事業群 | 100.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
㈱長電パークリゾート (注)4 | 長野県 下高井郡山ノ内町 | 10,000 | おもてなし サービス事業群 | 100.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任有り。 資金援助あり。 |
㈱小布施ハイウェイオアシス (注)3 | 長野県 上高井郡小布施町 | 60,000 | おもてなし サービス事業群 | 80.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
㈱地獄谷野猿公苑 | 長野県 下高井郡山ノ内町 | 10,000 | おもてなし サービス事業群 | 71.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.債務超過会社であり、債務超過額は373,877千円であります。
5.有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
6.長電バス㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,186百万円
(2)経常損失 59百万円
(3)当期純利益 147百万円
(4)純資産額 656百万円
(5)総資産額 1,432百万円
7.長野三菱自動車販売㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,742百万円
(2)経常利益 95百万円
(3)当期純利益 60百万円
(4)純資産額 782百万円
(5)総資産額 1,847百万円
8.北信米油㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,998百万円
(2)経常損失 65百万円
(3)当期純損失 93百万円
(4)純資産額 1,044百万円
(5)総資産額 1,831百万円
9.長電建設㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,601百万円
(2)経常利益 107百万円
(3)当期純利益 61百万円
(4)純資産額 998百万円
(5)総資産額 1,661百万円
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04099] S100AP1P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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