日本石油輸送株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の下振れリスクや原油・原材料価格上昇の影響等もありましたが、政府による経済・金融政策の効果等を受け、企業収益が改善に向かうなど、全体として緩やかな景気回復の動きがみられました。
当社グループを取り巻く物流業界におきましては、景気回復の動きや消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により、国内貨物輸送量は増加いたしましたが、依然として低い水準に留まりました。
このような状況のもと、当社グループは、顧客から信頼され選択される物流パートナーとして、安全で高品質な輸送の提供に努めるなか、既存顧客との関係強化に加え、新規顧客の開拓に向けた営業活動に注力し、輸送量の確保を図ってまいりました。また、2013年10月からは化成品における海外輸送業務に本格参入し、日本、韓国、中国および台湾相互間の取扱いを開始したほか、太陽光発電事業等の新規事業の拡大や新しい輸送容器の開発についても積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は31,012百万円(前年同期比1.8%増)となりました。また、経費の節減に努めたことにより、営業利益は770百万円(同39.1%増)、経常利益は1,054百万円(同36.4%増)となりました。さらに、社有不動産の一部売却を行った影響により、当期純利益は810百万円(同49.0%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。

(石油輸送事業)
石油輸送事業につきましては、震災に対応した振替輸送が2012年9月に終了したことによる減少があったものの、新たな輸送を開始したこと等により当社取扱い輸送数量が増加したため、売上高は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は16,393百万円(前年同期比1.6%増)となりました。

(高圧ガス輸送事業)
高圧ガス輸送事業につきましては、LPG(液化石油ガス)輸送の需要減があったものの、LNG(液化天然ガス)輸送において、冬場の気温低下に伴う需要増や産業用の新規輸送獲得により、売上高は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は7,542百万円(前年同期比1.8%増)となりました。

(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送事業につきましては、石油化学業界の製造拠点の再編により国内生産が減少傾向にあるなか、2013年10月から本格参入した海外輸送業務や新規顧客開拓に向けた営業活動への注力により、売上高は増加いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、景気回復に伴う需要増加の動きが一部にみられたものの、大雪や台風等の自然災害や北海道地区の脱線事故により、貨物列車の運休が多数発生した影響を受け、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は6,938百万円(前年同期比0.1%増)となりました。

(その他事業)
2013年3月から新規参入した太陽光発電事業につきましては、好天に恵まれ順調に稼動し、さらに同年9月に北海道伊達市に3番目となる太陽光発電所を開設いたしました。
この結果、当事業における売上高は137百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ210百万円増加(前年同期518百万円減少)し、583百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、3,944百万円増加(前年同期3,736百万円増加)いたしました。これは主として税金等調整前当期純利益1,394百万円、減価償却費3,325百万円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、1,708百万円減少(前年同期3,234百万円減少)いたしました。これは主に、タンク車、タンクローリー、およびコンテナの支払2,244百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は2,052百万円減少(前年同期1,020百万円減少)いたしました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済1,150百万円、短期借入金の減少668百万円、および配当金の支払231百万円によるものであります。