日本石油輸送株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響を受け落ち込みましたが、政府による経済・金融政策を背景に、期後半からは、持ち直しの兆しが見えつつあります。
物流業界におきましては、国内の貨物輸送量は消費税増税前の駆け込み需要の反動等もあり、減少いたしました。また、国内の石油製品需要は原油価格の下落があったものの、縮小傾向が続いており、当社グループは依然として厳しい事業環境におかれております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様から信頼され選択される物流パートナーとして、安全で高品質な輸送の提供に努めるなか、成長戦略の中心に位置付けている化成品における海外輸送業務およびLNG(液化天然ガス)輸送業務の拡大に注力し、積極的な営業活動を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は石油輸送事業における減収の影響を受け、30,452百万円(前年同期比1.8%減)となりました。また、営業利益は732百万円(同5.0%減)、経常利益は1,022百万円(同3.1%減)となりました。さらに、前期に特別利益が発生したこともあり、当期純利益は570百万円(同29.6%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。

(石油輸送事業)
石油輸送事業につきましては、北海道地区における鉄道輸送が終了したことに加え、長期的な需要減退の影響を受け、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は15,265百万円(前年同期比6.9%減)となりました。

(高圧ガス輸送事業)
高圧ガス輸送事業につきましては、LNG輸送は、お客様のニーズに応じた営業拠点の新設や新規輸送の獲得により、売上高は増加いたしました。また、需要の減少が続いているLPG(液化石油ガス)等は低調に推移いたしました。
この結果、当事業における売上高は7,752百万円(前年同期比2.8%増)となりました。

(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送事業につきましては、石油化学製品の国内生産が長期的には減少傾向にあるものの、積極的な営業活動を展開したことにより国内輸送が伸長したことに加え、海外輸送業務の営業エリアをアジア地区10カ国に広げ、販路を拡大したことにより、売上高は増加いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、北海道地区を中心に夏場の野菜類の発送が好調だったことにより、売上高は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は7,287百万円(前年同期比5.0%増)となりました。

(その他事業)
太陽光発電事業につきましては、愛知県蒲郡市に当社グループ4番目の太陽光発電所を開設したことにより、売上高は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は147百万円(前年同期比7.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ484百万円増加(前年同期184百万円増加)し、1,067百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、4,407百万円増加(前年同期3,944百万円増加)いたしました。これは主として税金等調整前当期純利益992百万円、減価償却費3,442百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、2,595百万円減少(前年同期1,708百万円減少)いたしました。これは主に、タンク車、タンクローリーおよびコンテナの取得による支払2,706百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は1,331百万円減少(前年同期2,052百万円減少)いたしました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済1,099百万円および配当金の支払232百万円によるものであります。