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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R11K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社スカパーJSATホールディングス 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


関係会社の状況は次のとおりです。

名称住所資本金
(百万円)
主要な事業内容議決権の
所有割合又は
被所有割合(%)
関係内容
(連結子会社)
スカパーJSAT㈱
(注2,4)
東京都
港区
50,083宇宙事業及び
メディア事業
100資金援助
役員の兼務 有
JSAT International Inc.
(注2)
米国
ワシントンD.C.
25
(百万USドル)
宇宙事業100
(100)
役員の兼務 無
JSAT MOBILE Communications㈱東京都
港区
200宇宙事業53.3
(53.3)
役員の兼務 無
JSAT IOM Limited英領マン島
ダグラス
338
(千USドル)
宇宙事業100
(100)
役員の兼務 無
㈱ディー・エス・エヌ東京都
港区
1,000宇宙事業65.0
(65.0)
役員の兼務 有
㈱スカパー・カスタマーリレーションズ東京都
品川区
100メディア事業100
(100)
役員の兼務 有
㈱スカパー・ブロードキャスティング
(注2)
東京都
港区
2,500メディア事業100役員の兼務 有
㈱スカパー・エンターテイメント
(注4)
東京都
港区
10メディア事業100役員の兼務 無
(持分法適用関連会社)
Horizons Satellite Holdings LLC米国
ワシントンD.C.
2
(百万USドル)
宇宙事業50.0
(50.0)
役員の兼務 無
㈱ジェイ・スポーツ
(注5)
東京都
江東区
3,833メディア事業15.0
(15.0)
役員の兼務 無
日活㈱東京都
文京区
100メディア事業28.4
(28.4)
役員の兼務 有
㈱エム・シー・シー東京都
港区
400宇宙事業32.5
(32.5)
役員の兼務 無
Horizons-3 Satellite LLC米国
ワシントンD.C.
183
(百万USドル)
宇宙事業50.0
(50.0)
役員の兼務 無
㈱THReee entertainment東京都
品川区
100メディア事業20.0
(20.0)
役員の兼務 無
衛星データサービス企画㈱
(注5)
東京都
千代田区
200宇宙事業15.0
(15.0)
役員の兼務 無
Sol Levante Sports㈱東京都
港区
15メディア事業25.0
(25.0)
役員の兼務 無
㈱Space Compass
(注6)
東京都
千代田区
100宇宙事業50.0
(50.0)
役員の兼務 無
その他14社
(その他の関係会社)
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱東京都
港区
100投融資業
経営コンサルティング業
被所有
26.4
役員の兼務 無
伊藤忠商事㈱
(注7)
大阪市
北区
253,448総合商社被所有
26.4
(26.4)
役員の兼務 無

(注1) 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(注2) 特定子会社に該当しております。
(注3) 議決権の所有割合及び被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

(注4) スカパーJSAT㈱(以下、「スカパーJSAT」)及び㈱スカパー・エンターテイメント(以下、「SPET」)については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等スカパーJSAT
(百万円)
SPET
(百万円)
(1) 営業収益114,45214,005
(2) 経常利益21,096365
(3) 当期純利益14,699238
(4) 純資産額225,9714,228
(5) 総資産額331,0327,778


(注5) 持分は100分の20未満となっておりますが、実質的に影響力を持っているため持分法適用関連会社としております。
(注6) 当連結会計年度において新たに出資したため、㈱Space Compassを持分法適用の関連会社に含めております。
(注7) 有価証券報告書を提出しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04497] S100R11K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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