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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10076HR

有価証券報告書抜粋 中部瓦斯株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2015年12月期)

業績等の概要メニュー対処すべき課題

前期
当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループ業績におけるウエイトが高く、当該事業が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。
以下は、「ガス事業」の主要製品である都市ガスについて記載しております。
(1)生産実績
最近2連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりであります。
区分前連結会計年度
(自 2014年1月1日
至 2014年12月31日)		当連結会計年度
(自 2015年1月1日
至 2015年12月31日)
製造ガス(千m3)73,29940,169
製品ガス仕入(千m3)219,144241,832

(2)受注状況
「ガス事業」については、事業の性質上受注生産は行っておりません。
(3)販売実績
当社は愛知県内の豊橋市、豊川市及び静岡県内の浜松市、磐田市を主な供給エリアとし、ガスを導管により直接需要家に販売しております。
① ガス販売実績
最近2連結会計年度のガス販売実績は次のとおりであります。
区分前連結会計年度
(自 2014年1月1日
至 2014年12月31日)		当連結会計年度
(自 2015年1月1日
至 2015年12月31日)
数量(千m3)金額(千円)数量(千m3)金額(千円)
家庭用65,72114,803,36565,29114,444,619
業務用223,96123,575,184215,94220,983,107
計289,68238,378,550281,23435,427,726
1ヶ月平均調定件数(件)200,861202,036
調定件数1件当たり
1ヶ月平均販売量(m3)		117116
(注)生産量等と販売量との差は貯蔵量、自家使用量及び勘定外ガス量等があるからであります。
② ガス普及状況
当連結会計年度末の地区別ガス普及状況は次のとおりであります。
区分世帯数(戸)ガス需要家数(戸)普及率(%)
豊橋地区136,67782,59460.4
豊川地区50,88216,37032.2
浜松地区264,327119,18045.1
磐田地区36,74315,48142.1
計488,629233,62547.8
(注)1.世帯数は各市町村の資料による供給区域内普通世帯数であります。
2.ガス需要家数はメーター取付数をいいます。
③ ガス料金
一般ガス供給約款に定めるガス料金は下記の料金表を適用しております。料金表の基本料金及び基準単位料金は、1ヶ月の使用量に応じてA、B、Cのいずれかが適用され、基本料金及び従量料金の合計がガス料金となります。但し、基準単位料金は原料費調整制度により調整されます。
また、供給約款料金以外に、一定の条件を満たす場合に利用できる選択約款等の料金があります。

a 基本料金
基本料金は、1ヶ月につき次のとおりであります。
料金表種別1ヶ月の使用量基本料金(円)
(ガスメーター1個につき)
A0m3から22m3まで885.60(税込)
B22m3をこえ232m3まで1,099.44(税込)
C232m3をこえる場合2,152.44(税込)

b 従量料金
従量料金は、使用量に次の基準単位料金を乗じて算定しております。
料金表種別1ヶ月の使用量基準単位料金(円)
(1m3につき)
A0m3から22m3まで221.97(税込)
B22m3をこえ232m3まで212.23(税込)
C232m3をこえる場合207.69(税込)
(注)1.上表により算定された料金(早収料金)は検針日の翌日から20日以内に支払われたときに適用し、同期間経過後は早収料金を3%割り増しした料金(遅収料金)を適用しております。
2.上記の料金は、2015年7月31日に中部経済産業局長に届出を行い、同年9月1日より実施しております。
3.原料費調整制度は、LNGなどの原料価格変動に応じて基準単位料金を調整する制度であります。この制度に基づき、2015年1月から2015年12月までの従量料金については、次のとおりの調整を行った調整単位料金が適用されました。
料金適用区分(検針分)1m3当たり調整額(円)
2015年1月△3.09(税込)
2015年2月△0.37(税込)
2015年3月2.90(税込)
2015年4月3.44(税込)
2015年5月△0.28(税込)
2015年6月△6.36(税込)
2015年7月△14.52(税込)
2015年8月△21.51(税込)
2015年9月△21.61(税込)
2015年10月△23.62(税込)
2015年11月△22.57(税込)
2015年12月△21.44(税込)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04518] S10076HR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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