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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GJSZ

有価証券報告書抜粋 日立キャピタル株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)


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国際財務報告基準
回次第58期第59期第60期第61期第62期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上収益(百万円)356,291365,354370,860404,124453,253
税引前当期利益(百万円)35,59846,66746,03344,29532,706
親会社の所有者に
帰属する当期利益
(百万円)24,14032,69432,92632,05719,363
親会社の所有者に
帰属する当期包括利益
(百万円)33,01319,04824,50539,47413,514
親会社の所有者に
帰属する持分
(百万円)325,223335,503349,844378,855377,557
総資産額(百万円)2,952,4713,081,2013,245,0293,468,7563,772,784
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)2,782.372,870.332,993.033,241.243,230.95
親会社の所有者に
帰属する1株当たり
当期利益
(円)206.53279.71281.69274.26165.69
親会社所有者
帰属持分比率
(%)11.010.910.810.910.0
親会社所有者
帰属持分当期利益率
(%)7.79.99.68.85.1
株価収益率(倍)12.38.89.69.815.5
営業活動に関する
キャッシュ・フロー
(百万円)△241,846△206,372△142,653△219,623△176,507
投資活動に関する
キャッシュ・フロー
(百万円)△3,443△6,408△52,388△36,681△56,268
財務活動に関する
キャッシュ・フロー
(百万円)210,858252,425216,105253,577277,131
現金及び現金同等物
期末残高
(百万円)119,314157,091178,081174,805219,858
従業員数
[外、平均臨時
雇用人員]
(名)5,397
[985]
5,142
[1,011]
5,337
[985]
5,390
[890]
5,558
[896]

(注) 1 当社は、第58期より国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 親会社の所有者に帰属する希薄化後の1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 営業活動に関するキャッシュ・フローには、オペレーティング・リース資産の取得及び売却を含んでおります。


日本基準
回次第58期
決算年月2015年3月
営業収益(百万円)143,341
営業利益(百万円)38,349
経常利益(百万円)39,835
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)24,507
包括利益(百万円)33,992
純資産額(百万円)335,219
総資産額(百万円)2,744,460
1株当たり純資産額(円)2,773.48
1株当たり当期純利益金額(円)209.67
自己資本比率(%)11.8
自己資本利益率(%)7.9
株価収益率(倍)12.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△245,790
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)2,884
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)208,247
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)106,757
従業員数
[外、平均臨時
雇用人員]
(名)5,397
[985]

(注) 1 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 営業活動によるキャッシュ・フローには、賃貸資産の取得及び資産の流動化による入金・決済を含んでおります。
4 2015年3月期よりIFRSを適用しているため、第58期の日本基準による諸数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04779] S100GJSZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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