日立キャピタル株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

男性18名 女性1名(役員のうちの女性の比率5%)

(1) 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会議長 指名委員 監査委員 報酬委員	平 岩 孝一郎	1950年1月2日	1974年4月 日本銀行入行 1997年5月 同行岡山支店長 2002年1月 同行京都支店長 2004年4月 ㈱NTTデータ 金融ビジネス事業本部ビジネス企画部長 2005年6月 同社金融ビジネス事業本部金融戦略ビジネス推進室長 2008年7月 同社金融ビジネス推進部金融ビジネス企画室長 2009年3月 ㈱京都ホテル 代表取締役社長 2015年3月 アライドテレシスホールディングス㈱ 取締役 2015年3月 ㈱アプアコンサルティング 代表取締役 2015年6月 当社取締役(現任) 2017年12月 ㈱ドリームエステート東京 代表取締役(現任)	(注)1	900
取締役 指名委員長 監査委員 報酬委員	末 吉 亙	1956年10月11日	1983年4月 弁護士登録 森綜合法律事務所入所 2007年4月 末吉綜合法律事務所(現 潮見坂綜合法律事務所)開設 同事務所パートナー(現職) 2014年7月 文部科学省文化審議会著作権分科会委員(現任) 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)1	300
取締役 指名委員 監査委員長 報酬委員	中 村 隆	1955年11月4日	1978年4月 日本冷蔵㈱(現 ㈱ニチレイ)入社 2007年6月 同社執行役員 財務グループリーダー 2010年6月 同社取締役執行役員 法務・知的財産部・経営監査部・事業経営支援部・人事総務部・広報IR部担当内部統制推進部長 兼 財務部長 2011年3月 ㈱京都ホテル 社外監査役 2012年4月 ㈱ニチレイ 取締役執行役員 2012年6月 ㈱ニチレイバイオサイエンス 代表取締役社長 2016年4月 同社 取締役会長 2017年6月 当社取締役(現任) 2018年4月 ㈱ニチレイバイオサイエンス 取締役	(注)1	200
取締役 指名委員 監査委員 報酬委員長	佐々木 百 合	1967年5月26日	1995年4月 一橋大学助手(商学部) 1998年4月 高千穂商科大学(現 高千穂大学)商学部助教授 2001年4月 明治学院大学経済学部助教授 2006年4月 ワシントン大学客員研究員 2007年4月 明治学院大学経済学部教授(現任) 2014年6月 一般社団法人全銀協TIBOR運営機関理事(現任) 2015年1月 金融庁金融審議会専門委員(現任) 2015年11月 ワシントン大学客員研究員 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)1	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	津 田 義 孝	1955年7月3日	1979年4月 ㈱日立製作所入社 2002年4月 同社情報・通信グループ公共システム営業統括本部公共システム第二営業本部長 2006年4月 同社情報・通信グループ公共システム営業統括本部長 2009年4月 同社九州支社長 2012年4月 同社情報・通信システムグループ情報・通信システム社 CMO 兼営業統括本部長 2014年4月 同社執行役常務 情報・通信システムグループ情報・通信システム社 CMO 兼 情報営業統括本部長 兼 営業統括本部副統括本部長 2017年4月 同社執行役専務 営業統括本部長 兼 社会イノベーション事業推進本部長 2018年4月 同社代表執行役 執行役専務 CMO 兼 営業統括本部長 兼 社会イノベーション事業副統括責任者 兼 社会イノベーション事業推進本部長(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)1	900
取締役	小 林 真	1962年2月22日	1985年4月 ㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 2010年5月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ経営企画部アライアンス戦略室長 兼 経営企画部部長(特命担当) 兼 CIB企画部副部長(特命担当) 兼 国際企画部副部長(特命担当) 2010年9月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) シンジケーション部長 2011年6月 同行執行役員 ストラクチャードファイナンス部長 2015年5月 同行常務執行役員 ソリューション本部長(現任) 2015年7月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員 ソリューションユニット担当 2017年6月 当社取締役(現任) 2018年7月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員 ソリューションユニット長(現任) 2018年7月 三菱UFJ証券ホールディングス㈱ 常務執行役員(現任)	(注)1	200
取締役	川 部 誠 治	1955年9月3日	1980年4月 当社入社 2000年8月 関西支社営業第二部長 2000年10月 関西営業本部関西第一法人営業支店営業第二部長 2002年4月 関西営業本部関西法人営業支店長 兼 営業第二部長 2003年4月 本社第一営業本部長 2007年9月 営業統括部門副部門長 兼 東京第二営業本部副本部長 2008年4月 執行役常務 営業統括部門副部門長 2009年4月 執行役常務 営業統括部門長 2012年4月 執行役専務 2014年4月 執行役専務 CMO 2015年4月 執行役専務 CMO 営業統括本部長 兼 サービス事業本部長 2016年4月 代表執行役 執行役社長 兼 CEO (現任) 2016年6月 取締役(現任) 2019年5月 ㈱日本信用情報センター 代表取締役(現任)	(注)1	12,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査委員	小 島 喜代志	1959年4月1日	1983年4月 当社入社 1998年11月 日立キャピタル証券㈱(現 DBJ証券㈱)取締役 2001年6月 同社常務取締役 2005年4月 日立キャピタル信託㈱ 取締役 兼 代表執行役 執行役社長 2006年6月 同社代表取締役 取締役社長 2009年4月 当社執行役常務 2012年4月 執行役専務 2014年4月 執行役専務 兼 アジア大洋州地域統 括社(現Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd.)社長 2015年4月 執行役専務 兼 Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd. Managing Director 2017年6月 取締役(現任) 2017年6月 三菱UFJリース㈱ 取締役	(注)1	18,400
計					33,800

(注) 1 取締役の任期は、2019年6月26日開催の第62回定時株主総会における選任の時から、2020年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
2 取締役 平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合、津田義孝、小林真の6名は社外取締役であります。
3 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の委員につきましては、以下のとおり選定しております。
指名委員会 末吉亙(委員長)、平岩孝一郎、中村隆、佐々木百合
監査委員会 中村隆(委員長)、平岩孝一郎、末吉亙、佐々木百合、小島喜代志
報酬委員会 佐々木百合(委員長)、平岩孝一郎、末吉亙、中村隆
4 「所有株式数」は、1単元(100株)未満の場合は「0」と表示しております。

(2)執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表執行役 執行役社長 兼CEO	川 部 誠 治	1955年9月3日	(1)取締役の状況参照	(注)	12,900
代表執行役執行役副社長 パートナー連携推進室長 経営基盤強化統括本部長	木住野 誠一郎	1956年3月1日	1978年4月 ㈱日立製作所入社 2000年6月 同社電力・電機グループ財務部副部長 2004年6月 同社情報・通信グループ財務本部金融経理部長 2007年4月 同社財務二部長 2010年4月 同社財務統括本部財務二部長 2013年4月 当社執行役専務 2016年4月 代表執行役 執行役副社長(現任)	(注)	11,300
執行役専務 営業統括本部長	白 井 千 尋	1959年2月18日	1982年4月 当社入社 2005年9月 経営企画部海外事業グループ長 2006年6月 Hitachi Capital Singapore Pte.Ltd. Managing Director 2010年6月 Hitachi Capital (UK) PLC CEO 2014年4月 当社執行役 2015年4月 Hitachi Capital America Corp. Chairman & CEO 2016年4月 当社執行役常務 2017年4月 執行役専務(現任)	(注)	5,700
執行役専務 営業統括本部 米州地域担当	菅 原 明 彦	1958年3月8日	1980年4月 ㈱日立製作所入社 2003年4月 同社人財戦略室部長 2004年10月 同社グループ戦略本部グループ経営戦略部門経営企画室部長 2007年7月 同社情報・通信グループ金融システム営業統括本部統括本部長付 2010年4月 同社人財統括本部人財開発部部長兼総合教育センタ長 2011年7月 同社人財統括本部グローバル人財本部副本部長 兼 ビジネスパートナリング部部長 2013年4月 同社人財統括本部員(日立(中国)有限公司董事) 2014年4月 当社執行役常務 2016年4月 執行役専務(現任) 2016年4月 Hitachi Capital America Corp. Chairman & CEO(現任)	(注)	2,600
執行役常務 営業統括本部 ASEAN地域担当	西 田 政 夫	1960年11月5日	1983年4月 当社入社 2000年5月 財務部長 2000年10月 財務二部長 2003年10月 第5営業本部営業部長 2005年9月 財務部長 2010年4月 財経部長 2012年4月 執行役 2014年4月 執行役常務(現任) 2019年6月 Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd. CEO & Managing Director(現任)	(注)	13,700
執行役常務 人財本部長 営業統括本部 欧州地域担当	大 橋 芳 和	1962年6月18日	1985年4月 当社入社 2006年4月 日立トリプルウィン㈱ 財経事業部経理業務部長 2006年12月 同社財経事業部事業部長 2006年12月 当社経理部内部統制担当部長 2010年6月 Hitachi Capital (UK) PLC Director 2012年10月 Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd. Managing Director 2015年4月 当社執行役 2017年4月 執行役常務(現任)	(注)	3,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
執行役常務 営業統括本部副本部長 営業統括本部 日本地域担当	安 栄 香 純	1960年9月18日	1985年4月 当社入社 2010年4月 神奈川営業本部長 2011年4月 法人事業本部 東京第三営業本部長 2011年10月 法人事業本部副本部長 社会・産業営業部長 2014年5月 法人事業本部長 アカウント営業推進本部副本部長 2016年4月 執行役 2018年4月 執行役常務(現任)	(注)	2,800
執行役常務 日立グループ事業本部長	竹 本 雅 雄	1960年5月31日	1983年4月 ㈱日立製作所入社 2001年8月 同社システムソリューショングループ金融システム営業統括本部営業推進部長 2002年6月 同社情報・通信グループ金融システム営業統括本部営業推進部長 兼 金融システム事業部金融ソリューションシステム本部マルチペイメントソ リューションプロジェクト長 2003年4月 同社情報・通信グループ金融ソリューション事業部第一本部マーケティング部長 2004年4月 同社関東支社金融情報システム営業部長 2007年4月 同社関東支社副支社長 2011年10月 同社情報・通信システム社金融シス テム営業統括本部事業主管 兼 金融 営業第一本部長 2014年4月 同社情報・通信システム社情報営業統括本部金融システム営業統括本部長 2015年4月 同社情報・通信システム社金融システム営業統括本部長 2016年4月 同社金融ビジネスユニット金融システム営業統括本部長 2017年4月 当社執行役 2019年4月 執行役常務(現任)	(注)	1,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
執行役常務 財務本部長	井 上 悟 志	1959年4月13日	1983年4月 ㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 2009年5月 同行営業第二本部営業第5部長 2012年5月 同行本部審議役 2013年4月 当社財務本部財務部調査企画グループ長 2014年4月 財務統括本部副本部長 2016年4月 財務本部副本部長 兼 財務部長 2017年4月 執行役 2019年4月 執行役常務(現任)	(注)	1,600
執行役常務 経営戦略本部長	竹 田 真 史	1964年1月8日	1986年4月 当社入社 2001年7月 証券化事業開発部主幹 2006年7月 日立キャピタル損害保険㈱ 事業戦略部門長 2008年6月 同社取締役 2012年10月 Hitachi Capital(Hong Kong)Ltd. Managing Director 2016年6月 Hitachi Capital Management(China)Ltd. Managing Director 2018年4月 当社執行役 2018年4月 Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd. CEO & Managing Director 2019年4月 執行役常務(現任)	(注)	700
執行役 パートナー連携推進室副室長	佐 藤 良 治	1959年6月29日	1982年4月 当社入社 1997年4月 社長室主幹 2001年6月 日立キャピタル証券㈱(現 DBJ証券㈱)取締役社長 2005年9月 当社社長室長 2006年8月 法務部長 2008年4月 日立キャピタル損害保険㈱ 取締役社長 2012年4月 日立租賃(中国)有限公司 董事長 2013年8月 日立商業保理(中国)有限公司 董事長 2016年4月 当社営業統括本部中国地域担当 2017年4月 執行役(現任)	(注)	9,600
執行役 経営戦略本部副本部長 新事業研究・開発部長	佐 藤 剛	1962年8月17日	1985年4月 ㈱日本長期信用銀行入行 2003年6月 当社入社 2005年10月 財務部財務企画グループ長 2011年8月 経営管理部企画グループ長 2013年4月 ニュービジネスデザイン本部長 2016年4月 経営戦略室 新事業研究・開発部長 2018年4月 経営戦略室長 兼 新事業研究・開発部長 2019年4月 執行役(現任)	(注)	400
計					66,000

(注) 執行役の任期は、2019年4月1日から2020年3月31日までであります。


(3) 社外取締役について
① 社外取締役
a 取締役会の構成
当社は、社外取締役を含めた取締役会の構成につき、取締役の属性を次のとおり区分し、それぞれの属性に応じた活躍を期待して、実効性ある取締役会の実現を図っています。
(a) 独立社外取締役
当社独立性基準を満たす社外取締役をいいます。独立した立場から客観的に業務執行を監督することを主たる役割とします。全ての独立社外取締役について、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ています。
(b) 社外取締役
社外取締役であって、当社独立性基準を満たさない社外取締役をいいます。業務執行の監督及び特定の事業目的に資する助言を主たる役割とします。主要株主の役員等を兼任する取締役であり、独立役員としての届出はいたしません。
(c) 社内取締役
当社従業員・執行役としてのキャリアを有する取締役をいいます。当社の業務執行経験に基づく実効性ある業務執行の監督をするとともに当社固有の事情に係る情報につき独立社外取締役及び社外取締役に情報提供し、また、代表執行役を兼任する社内取締役は、業務執行者の代表者として取締役会に鮮度ある情報を提供することで取締役会の実効性を高めるとともに、取締役会の意思を業務執行者へダイレクトに伝達し、スピード感ある経営を実現することを主たる役割とします。


b 選任の理由
取締役 平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合、津田義孝、小林真の6名は会社法に定める社外取締役であり、平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合の4名は独立社外取締役であります。各取締役には、取締役毎に以下の選任理由記載の活躍を期待し、選任しております。

社外取締役	選任理由
平岩 孝一郎 (独立社外取締役)	豊富な経営経験に基づく経営全般にわたる高度な見識及び金融に係る深い専門知識を有しております。これらに基づく経営判断力及び経営指導力を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待しています。
末吉 亙 (独立社外取締役)	弁護士としての法律事務所での豊富な経験並びに企業法務全般及び知的財産に関する高度な専門知識を有しております。これらに基づく知見を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待しています。
中村 隆 (独立社外取締役)	国際的大企業の経営経験に基づく経営全般にわたる豊富な経験と高度な見識及び財務・会計に関する深い専門知識を有しております。これらに基づく経営判断力及び経営指導力を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待しています。
佐々木 百合 (独立社外取締役)	国際金融に関する豊富な専門知識ならびに大学教授として培われた高い見識に加え、金融庁の審議会委員や全銀協TIBOR運営機関理事としての幅広い経験を有しております。これらに基づく知見を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監督頂くとともに、研究者ならではの最先端の国際金融に関する視点を取締役会に組み込むことで、取締役会の機能を強化することを期待しています。
津田 義孝	株式会社日立製作所での経営者としての豊富な経験と同社事業領域に関する深い専門知識を有しております。特に、株式会社日立製作所の代表執行役執行役専務を現任していることから、かかる経験に裏付けられた高度な経営判断力及び経営指導力を発揮して、客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待しています。
小林 真	当社・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)及び三菱UFJリース株式会社を含む5社間の資本業務提携に基づき、MUFGから推薦を受けた取締役候補者であります。同氏は、MUFGにおいて本提携を牽引する要職に現任していることから、その知見を当社経営に反映することが本提携の目的達成に有益であると判断いたします。また、同氏は、国際的大手銀行において要職の歴任を含めた豊富な実務経験を有し、かつ、国内外における金融実務につき幅広い見識を有していることから、これらに基づく知見を発揮して、客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待しています。

c 取締役候補者選定基準
当社は、全ての取締役につき当社取締役としての適正性、及び社外取締役の独立性の有無を判定するための基準として、以下のとおり取締役候補者選定基準を定めており、指名委員会は、この基準に基づき取締役候補者を選定しています。

指名委員会は、取締役候補者を選定するにあたっては、当社取締役としての適正性を確保するため次の(1)に掲げる要素を考慮するものとし、かつ、独立性のある社外取締役候補者は、(2)を充足する者でなければならないこととする。 (1)適正性基準 ①当該候補者が、人格、見識に優れた者であること。 ②当該候補者が、会社経営において指導的役割を務めた者または行政、司法、会計、学術研究等の各専門分野において特筆すべき能力を有すると認められる者であること。 ③当該候補者が、当社の他に4社を超える会社その他の法人の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人または理事を兼職していないこと、または当社の他に4社を超える兼職をしている場合であっても、指名委員会が兼職の状況を総合的に考慮のうえ、なお候補者として適正であると認めたこと。 ④当該候補者が再任の候補者であるときは、任期中に各々の選任理由に照らして期待される役割を果たしていると認められること。 (イ)独立性基準 指名委員会は、以下のいずれの事項にも該当しない社外取締役を、独立性のある取締役と判断することとする。 ①当該社外取締役が、現在及び過去において当社、当社子会社、当社の主要株主(注1)又はその子会社若しくは関連会社(注2)の業務執行取締役、執行役又は使用人として在職していた場合。 ②当該社外取締役が業務執行取締役、執行役又は使用人として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払を受け、又は当社に支払を行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のいずれかの1事業年度において、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合。 ③当該社外取締役が、過去3事業年度のいずれかの1事業年度において、会計、税務若しくは法務分野の専門職又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く。)を受けている場合。 ④当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度において、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合。 ⑤その他一般株主と利益相反が生じるおそれのある特段の事情(在任期間、兼任状況等を含むが、これに限られない。)が存すると指名委員会が判断した場合。 (注1)総議決権数の10%以上の議決権を保有している株主をいう。 (注2)子会社及び関連会社の意義は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第3項及び同条第5項に定義するものをいう。

② 会社と社外取締役との関係
a 独立性のある社外取締役
社外取締役のうち、平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合の4名は上記の独立性判断基準を充足しており、その他の利害関係も有しておりません。また、東京証券取引所の定める独立役員としての適格性を有していると判断しているため、全員を同取引所へ独立役員として届出ています。
b 当社と社外取締役の兼職先との関係
当社は、社外取締役の兼職先との間に、以下の関係があります。

社外取締役	当社と兼職先の関係
中村 隆 (独立社外取締役)	中村隆氏は、過去に、株式会社ニチレイ 取締役執行役員及び株式会社ニチレイバイオサイエンス 代表取締役社長を務めておりました。当社と同社との間に、業務用機器に係るリース取引がありますが、その取引の規模は当社及び同社の過去3事業年度のいずれの1事業年度においてもそれぞれ連結売上高の0.1%未満と極めて僅少であり、指名委員会は独立性があるものと判断しています。
津田 義孝	当社の主要な取引先であり、かつ主要株主である株式会社日立製作所の代表執行役執行役専務を兼任しています。当社は株式会社日立製作所との間で、主としてリース物件となる業務用機械等を398億87百万円購入するとともに、製造設備・産業機械のリース等を行っており、その取引額は109億27百万円です。また、同社は当社の筆頭株主です。
小林 真	当社の主要株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの常務執行役員、及び主要な取引先である株式会社三菱UFJ銀行の常務執行役員を兼任しています。当社は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの間で、資本業務提携に係る契約を締結しています。同社は当社の第二順位の大株主です。当社と株式会社三菱UFJ銀行との間に業務用機器に係るリース取引がありますが、その取引の規模は当社及び同行の事業規模に照らしていずれも極めて僅少です。また、当社は同行に対し、事業用資金等3,830億46百万円(2019年3月末日現在。同行海外現地法人からの借入額も含む。)の借入れがあります。

c 社外取締役の当社株式の保有状況
「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載のとおりです。