日立キャピタル株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの事業等において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 内部統制の構築等に係るリスク
当社グループは、内部統制決議に基づき内部統制体制の構築・整備を行っておりますが、内部統制が有効に機能しなかった場合、あるいは想定外の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利変動リスク
当社グループは、リース、割賦販売等のファイナンスサービス提供等のために多額の資金を調達しております。このため常に金融市場の動向を注視するとともに、徹底したALM(資産・負債の総合管理)を通じて金利変動リスクを管理しておりますが、市場金利の急激な変動は調達コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 流動性リスク
当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当社グループの信用力が低下した場合、あるいは金融市場の混乱や市場環境が変化した場合等に、必要な資金の確保が困難になる、又は通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 信用リスク
当社グループは、信用リスクの状況を定量的に評価することに努めており、信用格付に応じた個別案件ごとの与信審査、与信限度額の設定を行っております。また、要注意先、破綻懸念先、破綻先については、個別の回収不能見込み額を算定し、貸倒引当金等に計上する方法を行っております。しかしながら、今後の経済情勢・景気動向や取引先の経営状況の変化によっては信用リスクの増加に伴う貸倒引当金等の追加繰り入れが必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 残存価値リスク
当社グループは、「モノ」を専門とする金融サービスを提供することを戦略の一つに掲げております。この実現のためリース物件の残存価値評価及びリース満了物件の再販能力については、当社グループのコア・スキルとしてより一層専門性の向上に努めてまいりますが、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によって、リース物件の当初の見積残価よりも実際の処分価額が下回る可能性があります。
また、当社グループが展開しております再生エネルギー等の事業資産につきましては、定期的にモニタリングを行い修繕・撤去費用を適正に見積るよう努めておりますが、実際の修繕・撤去費用の変動により、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ サイバー攻撃・機密情報漏洩リスク
当社グループまたは委託先等がサイバー攻撃により、直接・間接的な被害を受けて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループまたは委託先等においてサイバー攻撃を含む不正行為、または重大な過失が発生し、当社グループが保有する機密情報が破壊・改ざん・漏洩することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ システム・事務リスク
当社グループは、コンピュータシステムを使用し事業を行っておりますが、コンピュータシステムの停止または誤作動などのシステム不備やシステムが不正に使用された場合、お客様にご迷惑をお掛けし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社社員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こした場合にも、お客様にご迷惑をお掛けし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ コンプライアンスリスク
当社グループは、様々な金融サービス事業を行っており、割賦販売法、金融商品取引法、貸金業法等の業法や消費者保護、廃棄物処理などに係る各種の法令を遵守する必要があります。特に、反社会的勢力との取引・マネーロンダリング、贈収賄、競争法関連の法令については、グローバルでの対応も求められるものであり、抵触した場合の罰金が高額になることや、社会的信頼が大きく毀損することから、リスク度が高いものと認識して法令遵守に努めております。また、こうした法令に限らず、当社の行動規範や業界自主ルール、社会の良識や常識といった社会規範まで、広く社会の「ルール」を遵守することが求められております。当社は本社にコンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、これらの法令や社会規範が遵守されなかった場合、罰金・罰則の適用や社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 提携先に係るリスク
当社グループは、事業の特性から多くの提携先と協働して業務を行っており、他社との提携に際しては的確な審査に努めておりますが、提携先の破綻・不正等が発生した場合には、当社グループが提携先の責任を負担し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 規制・制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業を行っております。これらの諸制度が将来大幅に変更された場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 人的資源に関するリスク
当社グループは、従業員の能力が会社にとって大きな財産であると考え、採用の強化、計画的な教育・研修活動の強化に努めておりますが、既存の人員が新たな事業に対応できない場合、適切な配置転換が行われない場合、新たな人材を確保できない場合等は、事業運営に必要な人的資源を確保できない可能性があります。

⑫ 大規模災害、パンデミックリスク
当社グループは、地震、風水害などの自然災害や感染症の流行などが発生した場合、営業活動などの業務に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、これらの事象発生に備え、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を作成し、事業を継続的に運営できるよう備えておりますが、被災規模が大きい場合は、当社グループの業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ グローバル事業に係るリスク
当社グループは、海外市場における事業の拡大を成長戦略の一つに掲げ、「欧州地域」「米州地域」「中国地域」「ASEAN地域」にて、現地の企業・個人から日系企業・外資企業まで幅広いお客様に対して、様々な金融サービスの提供を行っております。従って、前述のリスクによる影響に加え、各国・地域固有の法規制・税制・商慣習等の変更や相違点を認識しないことによるリスク回避策の不徹底、景気変動による事業環境の変化並びに財務諸表計数に対する為替換算により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。