株式会社アサツーディ・ケイ 対処すべき課題 (2016年12月期)

マスメディアを中心とした広告市場が成熟した国内では、デジタルテクノロジーの進化やデジタルデバイスの高機能化による生活者のメディア接触行動、消費行動の変化に伴い、ROIを重視した、高度なコミュニケーション・プログラムの提案を求めています。
また、経済の成熟化、進展する少子高齢化を背景に、国内広告市場の大きな伸長が望めない一方で、引き続き成長が期待される東南アジア諸国に進出を目指す広告主からの広告対応ニーズが増加傾向にあります。
当社グループは、このように変化する環境のもと、消費者の行動を喚起するマーケティング施策の開発・提供により広告主の業績に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への進化を成長戦略の中核とし、引き続き以下のテーマに注力してまいります。

(1) コンシューマー・アクティベーション・ビジネス(以下、CAB)の推進

「VISION 2020」の達成にむけて、広告主の課題を解決するマーケティング支援業としてのCABを推進してまいります。
2014年5月に設立した㈱アクシバルでは、当社が蓄積してきた消費者意識データと、㈱インテージが提供する購買データ、媒体接触データを統合して構築した独自のデータベースである「3Dデータベース」を活用し、メディアビジネスの高付加価値化、広告主の成果に貢献するマーケティングサービスを展開しております。
また、消費者の購買行動に直結するKPI(目標となる指標)を設定し、広告予算の最適化、KPIを最大化するチャネル&キャンペーンプランを策定するプランニング手法開発や、「オンライン・オフライン統合型」キャンペーンの実施力の更なる強化も進めております。
さらに、デジタルテクノロジーを活用したサービス拡充を目的として、外部専門会社との提携も進めております。㈱ワン・トゥー・テン・デザインとのテクノロジーとクリエイティブを融合した先進的アイディア開発に関する共同プロジェクト、㈱アドフレックス・コミュニケーションズとのダイレクトマーケティング領域におけるソリューション提案と実行に関する共同事業「textus(テクスタス)」、動画マーケティング領域で最適なソリューションを提供するグローバルネットワーク「Sticki(スティッキー)」、マーケティング戦略立案からツール導入・クリエイティブ運用まで一貫してサポートするマーケティング・コンサルティング会社「アブソルートワン」等を開始し、クライアントビジネスの課題の解決と、「結果に直結するソリューション」の開発・提供を進めております。

(2) コンテンツビジネスの拡大

当社グループの強みであり、実績を積み重ねてきたアニメコンテンツビジネスにおきましては、テレビ番組や映画の製作・出資、イベントやミュージカル等興業の運営およびセールスプロモーションへの活用等、新規案件の開発を含む、積極的、多面的な事業展開を行っており当社収益に大きく貢献しております。
当期におきましては、ヤングアダルト層向けアニメコンテンツの企画・開発・制作に強みを持つ㈱ゴンゾの株式を取得し、グループのコンテンツ制作機能を強化しました。また、2015年2月に株式を取得した㈱ディーライツは、コンテンツプロデュースおよび欧米を中心とした海外ネットワークに強みを有しており、中国・アジアにネットワークを有するIMMGと合わせ、国内で培ったノウハウ、ビジネスモデルを海外に展開する基盤を拡充し、新たな市場の開拓、創造に注力いたしました。
今後も新たなコンテンツ開発やライツの獲得、国内外における放送、配信、商品化などの分野を一層強化するとともに、コンテンツの販促・各種キャンペーンへの活用などライツマーケティングを推し進めて、コンテンツの多面的展開・事業化を図り、ADKコンテンツビジネスのプレゼンスをさらに高めてまいります。

(3) グローバル戦略

当社グループは、日系企業のマーケティング支援を中心に海外ビジネスを展開してきましたが、昨今の広告主の海外戦略の変化や広告業界の専門分化の進行に対応するため、構造改革を継続して行っております。当期においては、欧米の拠点統合を実施したほか、中国圏においても構造改革を継続しております。今後は、コンテンツビジネスとデジタルビジネスの海外展開も強化し、各エリアでの専門性強化・サービス体制の拡充を図り、海外ビジネスの拡大を図ってまいります。

(4) 収益性の向上

2014年から導入した社内取引制度・部門損益管理制度をさらに改善・充実させてまいります。当期において大規模な組織再編を行って5つの事業セクターを設置、事業セクター別の採算制を導入いたしました。各セクターが社内事業体として固有の付加価値の創出と収益管理を行い、全体として大きな利益を生み出すことを目的としており、当制度・システムの拡充によって一層の収益性の向上を図ってまいります。

(5) 人材育成

当社グループの最大の資産は人材であり、経営課題の解決に資する人材の採用、能力開発に注力しております。当期においては、CABを推進するプロフェッショナルおよび次代の経営を担うマネジャーの育成を目的とした、体系的な教育訓練プログラムを整備し、運用を開始しました。引き続き、戦略領域での教育訓練による能力の底上げ、経営人材の育成、事業戦略を推し進める高度専門人材の投入など、一層の人材投資を行ってまいります。また、成長機会に機動的に人材を投入するため、グループ全体での人材最適化にも取り組んでまいります。

(6) グループ経営の強化

当社グループは、各社間の連携強化と業務の内製化の一層の推進および業務基盤の共通化を進めて、グループ全体の競争力を高め、収益力の向上を図ります。また、新たな業務提携やM&Aによる機能拡充、事業の拡大も併せて進めてまいります。

以上の取り組みに加えて、当社グループは安定した成長を担保するため、リスクマネジメントの強化に注力してまいります。その一環として、情報セキュリティ、コンプライアンスに関する社内体制および財務報告に係る内部統制の整備を進めてまいります。また、環境保護など企業の社会的責任を意識した経営を推進してまいります。

なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、それは次のとおりであります。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、究極的には株主の皆様のご判断に委ねられるものと考えております。
当社は、資本効率の改善や株主の皆様への種々の利益還元施策の実施に加え、「全員経営」の理念のもとに全社をあげて広告業としての競争力を高めることにより、企業価値・株主共同の利益の最大化に取り組んでまいりました。また「ピープルビジネス」といわれる広告業では役員と従業員の一体感・運命共同体的意識こそが競争力の源泉であり、不適切な買収によりこれが損なわれるときは、企業価値・株主共同の利益が毀損されるとともに、買収者の目的は達成されないことになると認識しております。
このように企業価値を高め株主に報いることによって株主のサポートを得ることが、不適切な買収に対抗する最大の防衛策であると考え、当社は現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。
他方、当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けている者の責務として、社外専門家の意見を尊重しながら、当該買付が企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響について評価し、自らの見解を表明するほか、当該買付者と交渉を行い、株主の皆様が当該買付に応じるか否かを適切に判断するために必要な情報の提供と時間の確保に全力を尽くす所存です。
更に、当該買付者が必要な情報を提供しない場合やその提案内容が企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断した場合には、その時点において採り得る実効的で、かつ株主の皆様に受け入れられる合理的対抗措置を講じる予定です。
なお、具体的な買収防衛策を予め導入しておくことについては、今後の経済環境、資本市場、法令の動向等を鑑みて、慎重に検討を進めることといたします。