株式会社アサツーディ・ケイ 事業等のリスク (2016年12月期)

当社グループの経営成績、財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のある要因を、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり記載いたします。
なお、文中における予想、見通し等、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年3月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)国内の景気動向の影響に関するリスク

広告会社の業績は、景気、特に個人消費動向をもとにした企業の広告支出動向の影響を受ける傾向があります。当社グループの当連結会計年度の国内売上高比率は高い水準にあり、当社グループの業績は国内の景気動向の影響を受ける傾向があります。

(2)メディアのデジタル化・多様化および生活者のメディア接触行動の変化への対応に関するリスク

広告媒体においては、スマートフォン、タブレット端末などのデバイスの普及により、メディアが多様化するとともに、無料アプリやソーシャルネットワークが広く浸透し、生活者のメディア接触行動や時間量が大きく変化しています。それに伴い雑誌、新聞、テレビ、ラジオの4媒体(以下「マス4媒体」)、なかでも印刷媒体向けの広告市場が縮小し、一方でインターネット広告はテレビに次ぐメディアに成長しています。広告主も生活者のメディア消費ならびに購買行動のデータを集積・分析できるデジタルメディアを効率よく使うための高いソリューション提供能力を広告会社に求めています。
当社グループは、従来型のマス4媒体の市場での収益を確保しながら、インターネット広告市場の成長を取り込み、ビッグデータを活用した消費者行動の分析やそれに基づくプランニングなど、広告マーケティング手法の変化に迅速に対応しながら事業領域の拡大に取り組んでおります。しかし、こうしたメディア環境や生活者のメディア接触行動の変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

(3)取引慣行等に関するリスク

①広告主との取引慣行

わが国においては、欧米の広告業界とは異なり、「一業種一社制」ではなく同一業種の複数の広告主と取引するケースが一般的であり、案件の企画や提案内容が評価されることによって同一業種の複数の広告主からの発注を獲得できます。しかし、わが国でのこのような慣行が変化し、その変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、広告主との取引は個別の案件ごとに行われることから、将来にわたって、現在の取引が維持されない可能性があります。
わが国の広告業界においては、広告計画や内容の突然の変更に柔軟に対応できるよう、広告主との間で契約書の作成が徹底されないことがあります。そのため、取引内容について不測の事態が発生し、紛争が生じる可能性があります。
わが国では、広告主からの受注に基づいてマス媒体を取り扱いますが、慣行として、広告会社は自己の責任で媒体社との取引を行います。そのため、広告主の経営破綻などの場合、広告主から広告料金の支払いを受けることができないにもかかわらず、媒体社や制作会社等に対して媒体料や制作費を負担しなければならない場合があります。
また、広告主と当社グループとの間に第二の広告会社が介在することがあります。広告主が広告料金の支払いをしても、介在する広告会社が広告料金の決済の前に破綻した場合、同様に当社グループは媒体社や制作会社等に対して媒体料や制作費を負担しなければならない場合があります。

②媒体社との取引慣行

わが国の広告業界では、優良なコンテンツを育成するため、あるいは、重要な広告枠を確保するため、事前に広告枠を一定の金額で買取る取引を行うことがあります。その場合、当該広告枠の販売状況に関わらず媒体社等への広告料金の支払債務が生じるため、販売不足の場合には当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

③協力会社との取引慣行

広告会社は、協力会社納品物や業務の品質管理向上に努めておりますが、協力会社が発注どおりに納品する能力、企業を維持する能力のリスクを広告主に転嫁することが困難であることが通常です。さらに広告業界では業務は細分化され、協力会社はさらに下請けの協力会社に外注することや、当社グループと協力会社および媒体社との間に他の代理店が介在することがあります。そのような複層的な構造のなかで、当社グループは零細な協力会社や海外の協力会社に対して、資金繰り支援や国際ビジネスの慣行として制作資金の一部ないし全部を前払いすることがあります。協力会社が納品まで企業維持をできなかった場合、あるいは広告主の検収を満足に完了させることができずその不良品に係る損害の責めを負いきれなかった場合、広告会社は前払い資金を回収できない場合や不良品に係る損害の責めを負わざるを得ない場合があります。

(4)競合に関するリスク

当社グループは、売上高国内第3位の総合広告企業グループとして、上位企業と激しく競争しております。近年、広告主は広告商品を厳しく選別し、コスト削減や広告効果の検証のため、メディアを中心とした広告の取り扱いを少数の広告会社に集中させる傾向にあり、その結果広告会社間の価格競争が激化しております。さらに、広告主の多国籍化や国内企業の合弁・統合等で広告主の商品ブランドの統一化や購買の集中化等が実施されることにより、競争はいっそう激しさを増しております。また、外国広告会社の日本市場への参入、内外のインターネット関連企業によるインターネット広告市場および周辺市場への新規参入や同分野での新興企業の急成長、ならびに流通業者や商社、IT・コンサルティング企業など異業種企業による広告関連事業、特に非マス媒体広告事業への参入などの動きもあり、広告業界の競合状態がさらに激化することが見込まれます。
これらの顧客のニーズや広告業界の変化に対し、当社グループが適時・適切に対応できなかった場合には、当社グループの業界におけるシェア低下、あるいは利幅縮小など、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

(5)事業等に関するリスク

①広告主との取引について

当社グループは、業績の安定と成長を図るため、さまざまな業種の多くの広告主と長年にわたる取引関係を維持しており、今後も広告主のニーズに対応した提案を行うよう努力してまいりますが、顧客ポートフォリオが変化したりその分散が不十分になったりする可能性があります。なお、当社単体における上位広告主10社、および20社に対する累積売上高は、当社の売上高のそれぞれ2割、3割を上回っております。

②媒体社との取引慣行

当社グループは、マス4媒体、インターネットやモバイルをはじめとするデジタルメディアなど、各種の媒体社が保有する広告枠を、一般企業等の広告主に販売しております。
当社単体の売上高に占めるマス4媒体、デジタルメディアおよびOOHメディアの取扱高の割合は当期で68.8%と高く、特に「テレビ区分」の当社単体の売上高に占める割合は48.2%でありました。当社グループは、今後ともテレビをはじめとしたマス4媒体およびデジタルメディアの広告枠の確保や取引条件の改善に努めてまいりますが、それが適切にできなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

③協力会社との取引について

当社グループは、広告の制作やセールスプロモーション、PRおよび市場調査等において、企画業務を主とし、実施業務はその多くを協力会社に外注しております。将来、当社グループとこれら協力会社との取引関係に変化が生じ、当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

④人材の確保・育成およびコスト管理について

当社グループの主たる事業である広告業はピープルビジネスであり、すべての価値の根源となる経営資源はひとえに「人」と考えております。したがって、優秀な人材の獲得と確保、適材適所の配置、市場環境に対応できる能力を獲得させるための教育、社内コミュニケーションの円滑化などに努めております。また、法を順守することにより当社の諸人事施策を改定し運用し、新経営方針に沿って新しい社員教育の仕組みも検討してまいります。しかし、当社グループが人材の確保、活用、育成強化に十分対応できない場合、当社グループの経営判断、成長力や競争力が影響を受ける可能性があります。また、人件費は固定費的な性格が強く、販売費及び一般管理費の中で大きなシェアを占めていますが、当社グループのコスト構造への影響が大きい傾向にあるため固定費から流動的に人件費を検討していく方針です。当連結会計年度における人件費の売上総利益に対する割合は60.3%でした。

⑤海外業務について

当社グループは、かねてより成長率の高い海外市場での広告事業の拡大に努めてまいりました。当社グループの2016年12月期の海外売上高比率は8.3%でありました。海外での事業には、異なる政治・文化・社会・法規制・商慣習に起因するさまざまな問題が発生することがあり、また、為替リスクが根源的に付随しております。高い成長性が期待される新興市場ではこれらのリスクは一層高いものと思われます。当社グループが計画どおりに海外業務を展開できなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑥ コンテンツビジネスについて

当社グループは、アニメーションのテレビ放映とその関連事業を得意としており、それにスポーツ・文化イベント等を加えたコンテンツビジネスを広告主に対する競合他社との差別化に生かし、また、収益性の高い二次利用収入を獲得しておりますが、国内の人口の少子高齢化が更に進み、生活者の嗜好やメディアが多様化する環境下、この分野の業務形態が複雑化し、競争が激化しており、一件当たりの投資必要額とその成否の不確実性が上昇し、投資の回収期間は長期化する傾向にあります。当社グループは一層コンテンツとその販売ルートの開発に注力し、リスクを管理しながら新しいビジネスモデルにも挑戦しております。しかしながら、期待した収益が得られなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑦営業基盤強化のための投資に関するリスク

当社グループは、デジタルビジネス領域への投資、およびより高度な提案をするためのシステム開発やデータ収集ならびに研究開発活動に投資しております。さらに、効率のよいオペレーションのためにもシステム開発を進めております。しかしながら、これらの投資の成果が予定したとおりにあげられない場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑧ 事業投資上のリスク

当社グループは、M&Aによる事業拡大を推進しており、対象会社の検討は慎重に行っておりますが、企業買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑨ グループ経営に関わるリスク

当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社、子会社52社、関連会社11社およびその他の関係会社1社(その子会社を含む。以下同じ。)で構成されており、広告業を行っております。当社グループは、広告市場の激しい変化に一丸となって対応し、相乗効果を上げるよう努めてまいりますが、様々な施策が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑩ WPPグループとの資本・業務提携について

当社は、1998年8月に世界的大手広告業持株会社のWPP plcとの間で資本・業務提携契約を締結しております。WPP plcは当社株式の24.50%を間接保有する一方で、当社はWPP plc株式の2.41%を保有しております。また、業務提携として、当社とWPPグループの広告事業会社との間ではジョイントベンチャーの設立、媒体取引の協力、広告主の共同開拓等を行っているほか、WPP plcは当社に取締役1名を派遣しております。
当社は、WPPグループとの資本・業務提携は今後も継続、拡大するものと考えますが、当社が予期したとおりの成果を上げられない場合、また、万が一、提携の内容に変化が生じる場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社の保有するWPP plc株式の時価は当連結会計年度末時点において812億71百万円(￡18.16/株)でありました。同株式の取得価額は1998年度低価法適用後の222億62百万円(￡3.6517/株)であります。将来WPP plcの株価が大幅に低下した場合には、投資有価証券評価損を計上することが必要になる可能性があります。

⑪ 有価証券、投資有価証券の市場リスクについて

当連結会計年度末の当社グループの投資有価証券残高は、前述のWPP plc株式を含めて953億13百万円であり、総資産2,272億60百万円の41.9%を占めております。そのうち、時価のある株式は前述のWPP plc株式を含めて915億23百万円であり、主として広告主との取引拡大を目的に保有しているものであります。その他有価証券評価差額金は当連結会計年度末で453億44百万円(前年同期は481億88百万円)でありました。保有個別銘柄において時価が大幅に低下した場合には、投資有価証券評価損を計上することが必要になる可能性があります。

⑫ 退職給付制度について

当社および当社グループ会社の一部は、個社毎の差はありますが、それぞれ確定拠出年金制度と確定給付型制度と退職一時金制度を採用しております。確定給付型制度は、年金資産の運用状況が悪化すること、年金数理計算上の前提条件から実際の結果が大きく乖離すること、などがあった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬ 訴訟等に関わるリスク

当社グループは、様々な要因により今後なんらかの訴訟・紛争に直接または間接的に関与する可能性を排除できません。当社グループが訴訟・紛争に関与した場合、その内容、経過、結果によっては、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑭ 法的規制等によるリスク

広告主の広告活動には、「不当景品類及び不当表示防止法」、「著作権法」、「商標法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」および「特定商取引法」等の法的規制や、新聞社、テレビ局等の広告媒体が定める広告掲載基準、広告考査基準等の自主規制が適用されます。これらの法的規制や自主規制の強化、新設等によって、当社の得意先である広告主の広告活動が制限される等の事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、中心となる広告業そのものには業法規制はないものの、付随する業務で「建設業法」、「警備業法」等の規制を受けるほか、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」および「個人情報保護法」その他の企業活動規制法の適用を受けております。また、「金融商品取引法」のもと内部統制報告制度の遵守が求められています。いずれも現状においては当社グループに重大な影響を与える懸念はないと考えておりますが、今後これらの法的規制の改廃ないし新たな法規制の制定等の動向によっては、規制対応のための費用の増加等により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。