株式会社船井総研ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,822百万円増加し、22,260百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,691百万円増加し、11,213百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加し、有価証券が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて131百万円増加し、11,046百万円となりました。これは主に、ソフトウエア、のれんが増加し、土地が減少したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて259百万円増加し、4,042百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、3,246百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が減少し、未払法人税等が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて377百万円増加し、796百万円となりました。これは主に、社債が増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,563百万円増加し、18,217百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.2ポイント増加減少し81.3%となりました。

(3)経営成績の分析

① 売上高・・・14,717百万円(前連結会計年度比17.9%増)

主力事業の経営コンサルティング事業におきまして、当社グループ最大の特徴ともいえる月次支援型コンサルティング業務の契約継続率の向上や業種・テーマ別経営研究会の会員数の順調な増加が、増収に大きく寄与いたしました。また、ロジスティクス事業におきまして、顧客の積極的な営業活動により、売上高が増加し、これらの結果、売上高は14,717百万円(前連結会計年度比17.9%増)となりました。

② 営業利益・・・3,497百万円(前連結会計年度比16.9%増)

売上原価が9,625百万円、販売費及び一般管理費が1,595百万円となったものの、上記の売上高増加に伴い、営業利益は3,497百万円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。

③ 経常利益・・・3,691百万円(前連結会計年度比21.9%増)

還付消費税等を141百万円計上したことにより、営業外損益が194百万円となり、経常利益は3,691百万円(前連結会計年度比21.9%増)となりました。

④ 当期純利益・・・2,426百万円(前連結会計年度比37.3%増)

法人税において、復興特別法人税の課税事業年度の終了及び賃貸用資産の売却に伴い過年度減損損失を税務上認容したことにより、法人税等合計が1,190百万円(前連結会計年度は1,214百万円)にとどまり、当期純利益は2,426百万円(前連結会計年度比37.3%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの中核事業であります経営コンサルタント事業は、収益面においても大きな比重を占めております。当業界におけるコンサルタント会社は、顧客満足度の高いサービスを提供するために、日々の業務等から得られたノウハウを蓄積し、新たな方法論(顧客の現状分析方法や現状分析に基づいた現状改革の方法)の構築を行っており、今後当業界はさらに競争が厳しくなると予想されます。
したがいまして、顧客ニーズに適合するサービスを提供できないと、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。