株式会社船井総研ホールディングス 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善されるなど緩やかに持ち直しつつありましたが、一方で中国経済をはじめとした海外景気の下振れを中心に予断を許さない状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは主力事業である経営コンサルティング事業及びロジスティクス事業の売上高が好調に推移し、連結経営成績は過去最高の売上高及び利益を達成することができました。
主力事業の経営コンサルティング事業におきまして、当社グループ最大の特徴ともいえる月次支援型コンサルティング業務の契約継続率が向上し、また、業種・テーマ別経営研究会の会員数が順調に増加いたしました。これらの結果、売上高は14,717百万円(前連結会計年度比17.9%増)、営業利益は3,497百万円(同16.9%増)、経常利益は3,691百万円(同21.9%増)、当期純利益は2,426百万円(同37.3%増)となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

① 経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業におきましては、前連結会計年度より大きく実績を伸ばし過去最高の売上高を達成いたしました。とりわけ当事業の主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティング部門において、引続き順調に売上高を伸ばしました。また、次の成長分野と位置付け、前連結会計年度から注力しております医療・介護業界向けコンサルティング部門においても売上高を大きく伸ばし、当事業の売上高増加に寄与いたしました。その他、すべてのコンサルティング部門においても好調を維持いたしました。
業務区分別の売上高につきましては、当事業の売上高の70%以上を占める月次支援型コンサルティング業務において前連結会年度比10%を超える成長を維持いたしました。また、国内でも最大規模の展開を行っている業種・テーマ別研究会の会費収入においては、住宅・不動産業界向け、士業業界向け及び医療・介護業界向けの経営研究会を始めとして、経営研究会会員企業数が前連結会計年度と比較して大幅に増加したため、安定した顧客基盤の維持、拡大につながり、収益力確保に貢献いたしました。
さらに、経営相談窓口を通じての受注についても積極的に現場の情報や顧客のニーズを収集することで売上高の増加に大きく貢献いたしました。
その結果、売上高は12,593百万円(前連結会計年度比15.9%増)、営業利益は3,335百万円(同2.8%減)となりました。なお、減益の要因は、2014年7月1日の持株会社体制への移行に伴い、主に当社に対する業務委託手数料、経営指導料及び不動産賃借料を計上したことで同事業の営業利益は593百万円減少いたしましたが、実質的には大幅な増益となります。

② ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、主力業務である物流オペレーション業務は、既存顧客の契約継続率を100%維持しており、顧客の積極的な営業活動に後押しされ、計画以上の受注高となりました。また、物流コンサルティング業務は、既存顧客の継続案件だけでなく新規顧客の獲得による受注件数も増加したため、売上高増加に大きく寄与いたしました。これは従来より課題としておりました人材不足を解消し、計画通りの人材の採用が行えたことで、より多種多様な案件に着手したことによるものであります。
その結果、売上高は1,664百万円(前連結会計年度比17.3%増)、営業利益は78百万円(同134.6%増)となりました。

③ その他

その他の事業のIT関連事業におきましては、ITアウトソーシング業務は、前連結会計年度と比較して人材増加により売上高を確保いたしましたが、ITコンサルティング業務は、当初計画した売上高を達成することができませんでした。また、第1四半期連結会計期間より、新たに連結子会社といたしましたコンタクトセンターコンサルティング事業を営む株式会社プロシードの業績が第2四半期連結会計期間よりその他の事業に加わった結果、売上高は459百万円(前連結会計年度比124.8%増)となり、営業利益は当社のグループ会社に対する不動産賃貸収入による利益を加え155百万円(同65.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,499百万円増加し、7,125百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,008百万円(前連結会計年度は2,889百万円の資金の獲得)となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益が3,616百万円となり、減価償却費が175百万円、売上債権の増加額が298
百万円、法人税等の支払額が1,568百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は671百万円(前連結会計年度は142百万円の資金の使用)となりました。これ
は主に、定期預金の払戻による収入が250百万円、有価証券及び投資有価証券の取得及び売却による差引収入が
516百万円、有形及び無形固定資産の取得並びに売却による差引支出が7百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,181百万円(前連結会計年度は1,058百万円の資金の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得及び売却による差引支出が153百万円、配当金の支払額が901百万円となったことによるものであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2011年12月期	2012年12月期	2013年12月期	2014年12月期	2015年12月期
自己資本比率(%)	83.1	83.2	85.3	81.1	81.3
時価ベースの自己資本比率(%)	92.0	86.9	127.5	137.0	263.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.3	0.4	0.4	0.2	0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	175.1	170.1	221.9	250.7	326.3

(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、1年内償還予定の社債及び社債を対象としております。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。