株式会社船井総研ホールディングス 対処すべき課題 (2015年12月期)

国内経済は、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善されるなど緩やかに持直しつつあるものの、中国経済をはじめとした海外景気の下振れを中心に予断を許さない状況下にあります。
各企業は、この局面を乗り切るため、経営資源をより効率的に活用する必要があり、そのために的確な投資判断や経営判断が求められます。このような状況は、経営コンサルティング事業を主力事業とする当社グループにとってはビジネスチャンスであるととらえております。当社のグループビジョンである「仕事を通じて、人と企業を幸せにする 常に社会に必要とされるグループ経営をめざす」を基に、常に顧客に寄り添い、顧客とともに進化し、広く社会に貢献できるよう努めてまいります。

(1) 既存顧客との関係性の強化

当社グループは顧客の視点に立ち、顧客の成長をリードできる企業でありたいと考えております。その実現に向けてコンサルティングサービスの一環として従前より取り組んでまいりました、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ内に設置しているコミュニケーションセンターを充実させ、よりスピーディーかつ顧客の視点に立った対応を目指します。また業種・テーマに特化したコンサルティングサービスを充実させることによって潜在的な顧客を顕在化し、最適なコンサルティング業務を推進いたします。

(2) コンサルティングメニューの充実と品質の強化

組織体制においては、定期訪問による月次支援型及び顧客常駐型のコンサルティング支援といったコンサルティングスタイルを軸に、今までの船井流であるノウハウや技術を磨き、より広く世界に目を向け時代をリードするコンサルティンググループへと成長すべく、コンサルティングサービスの周辺事業を補完及び強化することにより、サービスの質の向上及び領域の拡大を目指していく必要があります。当社グループ拡大に向けて2015年2月には新たな連結子会社が1社増え、6社を率いる企業グループとなりました。また2015年3月には、みらいコンサルティング株式会社との業務提携を行いました。これにより、昨今当社グループに対し顧客より寄せられている財務・税務戦略、企業再生、事業承継等の多様なニーズに沿った最適なコンサルティングサービスを提供できる体制が整いました。

(3) 海外市場への展開

海外市場への展開については、当社グループは進出先としてアジア市場に対象を絞っております。既に国内企業の海外進出をサポートするコンサルティング業務をおこなってまいりましたが、海外においても適切なコンサルティングサービスを拡充するために、現地での営業展開や人材採用のほか、顧客同士の学びの場としての研究会を提案し、業界全体の向上を目指しております。国内売上比率が圧倒的に高い状況が続いておりますが、今後は大きく事業拡大が期待できる市場であると考えております。

(4) 優秀な人材の採用・育成の強化、定着化

当社グループの中核である経営コンサルティング事業の業績を向上させるためには、各個人のコンサルティング力の向上が不可欠であり、優秀な人材の確保が必要であります。この点に関しては、当社グループの知名度の向上に伴い、新卒採用者・中途採用者ともに、潜在能力の高い人材を多く獲得できるようになりました。国内の枠にとらわれずに新卒採用活動を実施しており、より質の高い人材の獲得に注力しております。
さらに、優秀な人材が定着することで、顧客との関係性が継続的に強化され、契約継続率が向上し、業績の安定化につながります。こうしたことから、採用した能力の高い社員を優秀なコンサルタントに育成し、その優秀なコンサルタントを定着させることが、当社グループの重要な課題と考えております。また、女性の活躍推進の一環といたしましては、育児等と就業の両立支援の制度を導入し、女性の活躍機会の向上に積極的に取組んでまいります。今後も、コンサルタントがより長く、より働きやすくなる環境づくりを促進してまいります。

(5) 企業の社会的責任(CSR)に基づく経営

当社グループの健全な成長を確保し、企業価値の向上を図るために、企業の社会的責任(CSR)に立脚した経営が不可欠と認識しております。当社グループといたしましては、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、総合的な経営コンサルティング業務を通じて、当社グループに関わる人・企業、そして社会に対して、より良い未来を提案し、その実現を全力で支援することを基本理念としております。この基本理念に基づき、社会の発展に結実する経営を目指してまいります。

(6) 内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上
経営の透明性、効率性を確保し、企業価値の向上を図るためにコーポレート・ガバナンスの向上が不可欠と認識しており、その基盤として内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。そこで、内部統制報告制度に対応し、経営の透明性と健全性の確保を目的とした内部統制ルールを導入し、運用しております。これにより、当社グループにおける戦略及び事業目的の推進を組織として機能させ、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化を図ってまいります。