大日本コンサルタント株式会社 役員の状況 (2020年6月期)

① 役員一覧
男性 6名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長	高久 晃	1954年7月2日生	1978年4月 当社入社 2004年7月 当社東北支社支社長 2005年5月 当社経営統括部経営企画室室長 2006年7月 当社経営統括部部長 2006年9月 当社取締役 2007年7月 当社経営統括部統括部長 2007年9月 当社経営企画担当 当社執行役員 2009年9月 当社業務管理担当 当社業務統括部統括部長 2010年10月 当社海外事業担当 2011年9月 当社常務取締役 当社技術総括担当 当社西日本経営総括担当(近畿、 中国、四国、九州地域) 2012年9月 当社専務取締役 2013年1月 当社情報セキュリティ責任者 2013年9月 当社代表取締役社長 当社執行役員 2016年9月 当社代表取締役会長(現任)	(注) 2	72
代表取締役 社長執行役員	新井 伸博	1956年1月15日生	1980年4月 当社入社 2006年7月 当社構造事業部事業部長 2007年9月 当社執行役員 2009年9月 当社常務執行役員 当社技術統括部副統括部長 2010年7月 当社東京支社副支社長 2011年7月 当社東京支社支社長 2011年9月 当社取締役 当社事業戦略担当(関東地域) 当社執行役員 2013年7月 当社技術総括担当 当社技術統括部統括部長 当社技術統括部構造保全事業統括 当社復興防災推進部部長 2013年9月 当社常務取締役 当社情報セキュリティ責任者 2014年9月 当社技術統括担当 2016年9月 当社代表取締役社長執行役員(現任)	(注) 2	45
専務取締役	楠本 良徳	1958年11月2日生	1982年4月 当社入社 2007年9月 当社執行役員社会創造事業部事業部長 2010年7月 当社東北支社支社長 2012年9月 当社常務執行役員 2013年7月 当社専務執行役員 2013年9月 当社取締役 当社東日本震災復興担当 当社執行役員 2014年7月 当社経営企画担当 当社経営統括部副統括部長 2014年9月 当社海外事業担当 当社経営統括部統括部長 2016年9月 当社常務執行役員 2019年7月 当社専務執行役員 当社経営総括 2019年9月 当社専務取締役(現任)	(注) 2	27

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	梅基 英明	1956年1月25日生	1974年3月 当社入社 2009年7月 当社北陸支社支社長 当社東日本技術統括部担当部長 2011年9月 当社執行役員 当社社会創造技術統括部担当部長 2013年9月 当社常務執行役員 2015年7月 NEテクノ株式会社 取締役 2016年9月 当社執行役員 2017年7月 当社働き方改革推進部推進部長 2019年7月 当社技術統括部顧問(働き方改革 プロジェクトリーダー) 2020年7月 当社技術統括部顧問 2020年9月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注) 3	11
取締役 (監査等委員)	林田 和久	1973年12月18日生	2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2014年2月 林田和久公認会計士事務所開設 所長(現任) 2016年9月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2017年6月 株式会社BlueMeme 監査役(現任) 2017年12月 株式会社OpenModels 監査役(現任) 2019年6月 日本トムソン株式会社 監査役 (現任) 2020年7月 株式会社学びエイド 監査役(現任)	(注) 3	0
取締役 (監査等委員)	東海 秀樹	1954年1月18日生	1972年4月 東京国税局入局 2007年7月 気仙沼税務署長 2008年7月 国税庁長官官房主任監察官 2009年7月 国税庁長官官房次席監察官 2011年7月 柏税務署長 2012年7月 東京国税局調査第三部次長 2013年7月 芝税務署長 2014年9月 東海秀樹税理士事務所開設 所長(現任) 2015年5月 ミニストップ株式会社 監査役 (現任) 2018年6月 株式会社エーアンドエーマテリアル 取締役(現任) 2020年6月 新日本空調株式会社 取締役(現任) 2020年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注) 3	-
計					157

(注)1.林田和久氏及び東海秀樹氏は社外取締役であります。
2.2020年9月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2020年9月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 梅基英明、委員 林田和久、委員 東海秀樹
なお、梅基英明氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な社内会議への出席や内部監査部門との連携を密にすることにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
吉川 直明	1957年2月1日生	1975年4月	札幌国税局入局	―
		2013年7月	萩税務署長
		2015年7月	東京国税局調査第一部調査開発課課長
		2016年7月	柏税務署長
		2017年8月	吉川直明税理士事務所開設 所長(現任)

② 社外取締役の状況

イ.社外取締役の員数

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名のうち0名、監査等委員である取締役3名のうち2名を社外取締役として選任しております。(有価証券報告書提出日現在)

ロ.社外取締役の企業統治における役割及び当社との利害関係

社外取締役の林田和久氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な監査経験を有しており、客観的な立場から社外取締役の職務を適切に遂行していただいております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先などの出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。当社は、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の兼職先である林田和久公認会計士事務所、株式会社BlueMeme、株式会社OpenModels、日本トムソン株式会社及び株式会社学びエイドと当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役の東海秀樹氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、国税局での要職を歴任し、退官後も税理士としての専門的知識や豊富な経験を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、その専門的知識と豊富な経験を当社の業務執行の監督及び監査に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先などの出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の兼職先である東海秀樹税理士事務所、ミニストップ株式会社、株式会社エーアンドエーマテリアル及び新日本空調株式会社と当社との間には特別の関係はありません。
なお、社外取締役と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

ハ.独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況

当社の取締役会及び監査等委員会は、監査等委員である社外取締役2名を含めて構成し、各機関が監督・監査機能を果たすための体制を整備しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高めるうえで重要であるとの認識から、有価証券報告書提出日現在、社外取締役2名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し届け出ております。なお、当社では、取締役候補者の選任にあたり「取締役選任・解任・解職規定」を定め、当該規定に基づき取締役候補者の選任を行っております。規定の概要を示すと次のとおりであります。

(1) 取締役候補者の選任要件 取締役候補者は、次に掲げる①～③の全ての要件を満たす者を選任し、かつ独立役員とする者に関しては④の要件も満たす者を選任する。 ① 会社法上求められる役員の欠格事由に該当しないこと。 ② 性別、年齢、国籍は問わず、取締役としての優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者であること。 ③ 取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であり、かつ当社以外に3社を超えて他の上場会社の役員を兼任していないこと。 ④ 東京証券取引所が定める独立役員として届け出る社外取締役は、(2)独立性判断基準を満たす者であること。 (2) 独立性判断基準 社外取締役候補者のうち、次に掲げる全ての基準を満たす者は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。 ① 現在、当社または当社の子会社の役員及び使用人であってはならず、かつ、その就任の前10年間において、当社または当社の子会社の役員及び使用人であってはならない。 ② 直近事業年度から先行する3事業年度のいずれかにおいて、下記③から⑨までに掲げる者であってはならない。 ③ 当社または当社の子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間(連結)売上高の2%以上の支払いを、当社または当社の子会社から受けた者)またはその法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ④ 当社または当社の子会社の主要な取引先である者(当社の直近事業年度における年間(連結)売上高の2%以上の支払いを行っている者)またはその法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ⑤ 当社または当社の子会社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人・団体等である場合には、当該団体に所属する者をいう。)であってはならない。 ⑥ 当社または当社の子会社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者またはその寄付を受けている法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ⑦ 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ⑧ 当社または当社の子会社が総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ⑨ 当社または当社の子会社から役員を受入れしている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者であってはならない。 ⑩ 上記①から⑨までに掲げる者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族であってはならない。 ⑪ 当社において、現任社外取締役の地位にある者が、再任されるためには、通算の在任期間が8年間を超えてはならない。 ⑫ その他、社外取締役としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。 以 上