大日本コンサルタント株式会社 事業等のリスク (2020年6月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化について
当社グループは、受注のほとんどを国や地方自治体等の官公庁に依存しております。このため、今後の政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、公共事業予算の組替えや削減等が実施された場合には、当社グループの受注高が減少し、必要な受注量を確保できず、売上高の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、価格競争が激化し、受注単価の下落傾向が継続した場合には、当社グループの利益減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、民間受注及び海外事業の拡大に向けた営業活動を強化するとともに、今後の経営環境の変化に応じた事業戦略の見直し等を的確に行うよう対策を講じております。
(2) 自然災害、感染症等について
当社グループは、大規模な地震や台風等の自然災害、火災等の事故、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等の異常事態の発生により、従業員や事業所が被害を受けた場合には、災害の規模によっては、主要設備やデータの損傷等により、正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、このような自然災害等に備えて、BCP(事業継続計画)の策定、在宅勤務やサテライトオフィス等のテレワーク環境の整備、安否確認システムの導入等、事業リスクの最小化に向けた施策を講じております。
(3) 成果品に対する瑕疵責任について
当社グループは、2020年6月期を初年度とする第12次中期経営計画において、「品質確保」を重点課題として設定し、企業の持続的な発展に努めております。しかし、成果品のミスが原因で重大な不具合が生じる等の瑕疵責任が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、品質保証システムISO9001を導入するとともに専任者を配置した技術審査室を各支社に設置することで品質管理体制の強化を図り、常に品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。
(4) コンプライアンスについて
当社グループは、事業活動にあたり、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、労働基準法などの法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けたり社会からの信頼を失い、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の許認可を受けて事業活動を実施しており、将来、何らかの理由により当該許認可の取り消しまたは更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃または新たな法令規制が制定された場合には、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、すべての役員及び従業員に対して、コンプライアンスに関する啓発活動や研修等による社内教育を実施し、コンプライアンス意識の向上に努めております。また、今期より人事総務部に法務プロジェクトを設置し、コンプライアンスの強化に努めてまいります。
(5) 人材の確保・育成について
当社グループは、優秀な技術者や高度な熟練技能者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していくためには継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。しかし、人材の確保及び後継者の育成が計画通りに実施されず、必要な人員が確保できない場合には、事業活動において生産性が低下し、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、インターンシップ等を活用した積極的な採用活動により、有能な新卒社員の計画的な採用に加え、即戦力となる中途社員の採用を推進し、人材の確保に努めております。また、階層別研修や専門教育研修等の機会を充実し、社員教育にも積極的に取り組み、人材の育成に努めるとともに、福利厚生の充実や多様な働き方を推進するなど、人材の流出に対応した各種施策に取り組んでおります。
(6) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通して、顧客から機密情報を入手することがあり、また、当社グループ自身の経営上・技術上の機密情報を保有しております。万が一、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、これらの情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や当社グループの社会的信用の失墜、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生するなど、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、情報管理に関する規程を整備し、情報セキュリティの管理体制を強化するとともに、すべての役員及び従業員に対して情報セキュリティ研修を実施し、セキュリティ意識の向上に努めております。
(7) 新型コロナウイルス感染症拡大について
当社グループは、従業員の健康と安全を第一に考え、衛生管理を徹底するとともに、時差出勤や在宅勤務を含めた多様な働き方の実施、Web会議等の活用を推進するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めております。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期が長期化し、日本経済の景気が大きく低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、発注者からの要請による業務中断、関係機関協議や現地作業の制限、地方自治体での発注先送りや公共事業量の減少等のリスクが懸念されております。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、地方自治体の発注に依存する社会創造・国土保全部門の早期受注に向けた積極的な応札による業務量の確保、テレワークの環境における生産性の向上を図るためのデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に取り組んでおります。