株式会社明光ネットワークジャパン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年8月期)

文中における予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(2017年8月31日)において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性等を内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意下さい。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮設定を行わなければなりません。具体的には、貸倒引当金、減価償却累計額、有価証券の評価及び繰延税金資産等が該当いたします。
これら蓋然的な事項についての見積り、判断及び仮設定については、過去の実績等合理的な基準で行っておりますが、見積り特有の不確実性により、将来において実際値と見積値に差異が生じる可能性があります。
なお、当社グループの経営陣が当連結会計年度において、見積り、判断及び仮設定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は次のとおりであります。

(有価証券)

当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。
市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。
満期保有目的の債券、関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、償却原価法又は原価法等により連結貸借対照表価額としております。
なお、これら有価証券の将来の市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できないものについては、減損処理が必要となります。

(繰延税金資産)

当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。これらの繰延税金を決定する際に、一時差異が解消した時に予想される法定実効税率を見積って算定しております。
また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を十分に検討し合理的に見積る必要があります。したがいまして、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産が減少し税金費用が計上され、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析

① 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して3,566百万円増加(51.9%増)し10,431百万円となりました。これは主に、営業活動による成果及び投資不動産の売却等により現金及び預金が3,189百万円増加したことによります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,222百万円減少(12.1%減)し8,883百万円となりました。これは主に、のれんの償却によりのれんが407百万円減少したこと、及び明光ビルの売却により投資不動産が721百万円減少したことによります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,109百万円増加(36.3%増)し4,168百万円となりました。これは主に、課税所得の増加に伴い未払法人税等が770百万円増加したこと、及び未払消費税等が163百万円増加したことによります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して27百万円増加(4.0%増)し729百万円となりました。これは主に、投資不動産の売却により長期預り保証金が56百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金の増加等に伴い繰延税金負債が70百万円増加したことによります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,206百万円増加(9.1%増)し14,416百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ1,007百万円及び256百万円増加したことによります。

② 経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して711百万円増加(3.8%増)し19,383百万円となりました。これは主に、明光義塾直営事業と明光義塾フランチャイズ事業の売上高が合わせて487百万円減少した一方、2016年3月に連結子会社といたしました国際人材開発株式会社及び株式会社古藤事務所が順調な業績で推移し、通期で貢献したこと等により、その他の事業の売上高が1,315百万円増加したことによります。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して531百万円増加(4.4%増)し12,696百万円となりました。これは主に、2016年3月に連結子会社といたしました国際人材開発株式会社及び株式会社古藤事務所を通期で連結したこと等により、人件費及び支払手数料がそれぞれ184百万円及び223百万円増加したことによります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して260百万円減少(6.0%減)し4,070百万円となりました。これは主に、前年同期に追加実施した販売促進費がなくなったことによります。

(営業利益)

上記の営業損益計算の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して440百万円増加(20.2%増)し2,615百万円となりました。
売上高営業利益率については、13.5%となりました。

(営業外収益、営業外費用)

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して14百万円減少(6.6%減)し210百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して55百万円減少(73.6%減)し19百万円となりました。

(経常利益)

上記の経常損益計算の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して481百万円増加(20.7%増)し2,806百万円となりました。売上高経常利益率については、前連結会計年度と比較して2.0ポイント好転し、14.5%となりました。

(特別利益、特別損失)

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比較して474百万円増加(705.8%増)し542百万円となりました。これは主に、固定資産売却益を539百万円計上したことによります。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して566百万円減少し9百万円(98.4%減)となりました。これは主に、前連結会計年度に計上した講師給与調整金408百万円がなくなったことによります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1,098百万円増加(116.4%増)し2,042百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の35円25銭に対し、当連結会計年度は76円92銭となりました。

なお、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、第2〔事業の状況〕の1〔業績等の概要〕(1) 業績の項目をご参照下さい。

③ キャッシュ・フロー

第2〔事業の状況〕の1〔業績等の概要〕(2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照下さい。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える主たる要因につきましては、第2〔事業の状況〕の4〔事業等のリスク〕の項目をご参照下さい。当該箇所で記載いたしましたフランチャイズ契約について、少子化傾向、競合他社の事業拡大や新規参入、個人情報の漏洩等が、当社の経営に重要な影響を与える要因であると認識しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは主として、学習塾事業という特性上、早期における債権回収及び低資本による教室開設・運営が可能であり、特段の投融資がない限り、剰余金の増加により現金及び現金同等物の増減は毎期プラスとなります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益3,340百万円計上したこと等により、当連結会計年度末には7,306百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、第2〔事業の状況〕の1〔業績等の概要〕(2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照下さい。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社経営陣は、急速な業界環境や経済動向の変化に対応するため、当社事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、明確な目標設定を基本とする戦略的事業展開を推進し、最善の経営意思決定をするように努めております。
なお、今後の解決すべき主たる重点課題及び今後の方針等につきましては、第2〔事業の状況〕の3〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕の項目をご参照下さい。