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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BUDZ

有価証券報告書抜粋 株式会社明光ネットワークジャパン 役員の状況 (2017年8月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長渡 邉 弘 毅1942年9月19日生1969年5月株式会社日本教育図書センター入社(注)31,794,600
1977年9月同社代表取締役社長就任
1978年7月日本クレジット株式会社代表取締役社長就任
1980年11月株式会社シナップス教育セン
ター代表取締役社長就任
1982年8月株式会社教育産業研究所(1992年9月の当社との合併における形式上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)設立
代表取締役社長就任
1982年8月ワールド学院株式会社(現明光株式会社)設立
代表取締役社長就任
1984年9月サンライト株式会社(合併における実質上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)設立 取締役就任
1985年5月明光義塾株式会社(旧サンライト株式会社、合併における実質上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)代表取締役社長就任
2014年5月一般財団法人明光教育研究所(現公益財団法人明光教育研究所) 代表理事就任(現任)
2015年11月代表取締役会長就任(現任)
代表取締役副会長奥 井 世志子1954年8月24日生1982年8月株式会社教育産業研究所(1992年9月の当社との合併における形式上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)設立
常務取締役就任
(注)3792,800
1982年8月ワールド学院株式会社(現明光株式会社)設立 取締役副社長就任
1984年9月サンライト株式会社(合併における実質上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)設立 常務取締役就任
1996年11月専務取締役就任
2001年1月明光株式会社代表取締役社長就任
2004年9月明光義塾本部長
2006年4月管理本部長兼明光義塾本部総括
2007年3月全体統轄兼管理部門管掌
2008年11月取締役副社長就任
全体統轄兼最高財務責任者就任
2009年11月代表取締役副社長就任
2014年5月一般財団法人明光教育研究所(現公益財団法人明光教育研究所) 副代表理事就任(現任)
2015年11月代表取締役副会長就任(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長田 上 節 朗1955年8月6日生2005年5月当社入社(注)311,600
2005年11月取締役就任
2008年11月常務取締役就任
業務管理部管掌
2009年9月株式会社東京医進学院取締役就任
2010年9月教務部管掌
2010年9月株式会社ユーデック取締役就任
2012年9月
2012年12月
2014年5月
未来キッズクラブ事業部管掌
株式会社晃洋書房取締役就任
一般財団法人明光教育研究所(現公益財団法人明光教育研究所) 評議員就任(現任)
2014年9月管理部門兼教務部兼海外事業開発部管掌
事業戦略会議議長
2014年11月専務取締役就任
株式会社早稲田EDU取締役就任
2015年11月代表取締役社長就任(現任)
2016年3月株式会社古藤事務所取締役就任(現任)
取締役副社長明光義塾事業本部長兼FC開発部管掌山 下 一 仁1959年12月7日生2007年3月当社入社(注)316,900
2007年11月取締役就任
2008年11月常務取締役就任
2009年9月株式会社東京医進学院代表取締役社長就任
2010年9月事業開発本部管掌
2012年9月個別進学館事業本部長
サッカースクール事業部管掌
明光キッズ事業部管掌

2013年7月
事業開発部管掌
事業開発本部長
2014年9月明光義塾事業本部長兼FC開発部管掌(現任)
研修センター兼明光サポートセンター兼本部事務局管掌
2014年11月専務取締役就任
2015年11月取締役副社長就任(現任)
2016年3月国際人材開発株式会社取締役就任
2016年10月株式会社早稲田EDU取締役就任
2017年10月株式会社東京医進学院代表取締役会長就任(現任)
株式会社MAXISエデュケーション取締役就任(現任)
常務取締役情報システム部兼サッカー事業部兼キッズ事業部管掌佐 藤 浩 章1960年8月31日生2005年5月当社入社(注)36,700
2005年11月取締役就任
2008年11月常務取締役就任(現任)
2010年9月明光義塾事業本部管掌
2012年9月FC開発部管掌
2014年9月情報システム部兼サッカー事業部兼キッズ事業部管掌(現任)
プロモーション部(現マーケティング部)管掌
2015年9月株式会社東京医進学院取締役就任
2017年10月株式会社早稲田EDU取締役就任(現任)
国際人材開発株式会社取締役就任(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役個別進学館事業本部長兼スタディクラブ開発部長兼教務部管掌兼新生明光開発室管掌堀 内 航 志1969年12月5日生1999年10月当社入社(注)3400
2012年10月株式会社ユーデック取締役就任
2014年9月明光義塾事業本部第7事業部長
株式会社MAXISホールディングス(現株式会社MAXISエデュケーション)取締役就任
2014年11月取締役就任(現任)
2015年9月明光義塾事業本部副本部長
2015年11月本部事務局管掌
明光サポートセンター管掌
2016年9月教務部管掌(現任)
2017年9月新生明光開発室管掌(現任)
スタディクラブ開発部管掌
2017年11月個別進学館事業本部長(現任)
スタディクラブ開発部長(現任)
取締役原 田 昌 宏1952年4月28日生1975年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行(注)3300
1996年4月同行金町支店長
2002年4月SMBCパーソネルサポート株式会社代表取締役常務就任
2011年6月ライジング保険サービス株式会社代表取締役社長就任
2014年11月当社取締役(非常勤)就任(現任)
取締役八 尾 紀 子1967年8月27日生1995年3月最高裁判所司法研修所修了(注)3-
1995年4月福岡県弁護士会登録
不二法律事務所入所
2001年6月ジョージタウン大学ローセンター卒業(LL.M.)
2001年9月ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー&ウォルカー法律事務所(ロサンゼルスオフィス)入所
2002年10月第二東京弁護士会登録
太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業)入所
ニューヨーク州弁護士登録
2007年7月TMI総合法律事務所入所
2008年1月同パートナー(現任)
2014年10月株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役(現任)
2015年11月当社取締役(非常勤)就任(現任)
2016年6月サトーホールディングス株式会社社外監査役就任(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役松 下 和 也1954年12月19日生1998年1月株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)長原支店長(注)4700
2003年5月同行シカゴ支店長兼ミネソタ出張所長
2006年7月株式会社三菱東京UFJ銀行ヒューストン支店長兼ダラス出張所長
2007年2月三菱自動車工業株式会社執行役員財務本部長兼財務統括室長就任
2010年11月当社常勤監査役就任(現任)
監査役小 口 隆 夫1949年2月25日生1980年4月第一東京弁護士会登録(注)456,800
1983年5月小口法律事務所(現新井・小口・星出法律事務所)開業(現任)
1996年11月当社監査役(非常勤)就任(現任)
監査役雨 宮 丈 洋1951年5月3日生1974年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行(注)5300
1994年6月同行大塚支店長
1999年2月株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)法務部長兼コンプライアンス室長
2003年7月エムティーインシュアランスサービス株式会社代表取締役専務
2006年10月エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役副社長
2010年1月株式会社丸の内よろず代表取締役専務
2013年10月独立行政法人勤労者退職金共済機構理事
2015年11月当社監査役(非常勤)就任(現任)
2,681,100

(注) 1.取締役原田昌宏及び八尾紀子は、社外取締役であります。
2.監査役松下和也、小口隆夫及び雨宮丈洋は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2017年8月期に係る定時株主総会終結の時から2018年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役松下和也及び小口隆夫の任期は、2014年8月期に係る定時株主総会終結の時から2018年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役雨宮丈洋の任期は、2015年8月期に係る定時株主総会終結の時から2019年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化し、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は、2名で、マーケティング部長兼本部事務局管掌大坂祐希枝、管理本部長兼海外事業開発部長木下和重で構成されております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04981] S100BUDZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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