株式会社明光ネットワークジャパン 業績等の概要 (2017年8月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2016年9月1日～2017年8月31日)におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善傾向を背景とした個人消費の増勢が加速したことに加え、都市部での再開発や世界的な設備投資の回復を受けた輸出の増加等が企業収益の下支えに作用した結果、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、欧米諸国における保護主義的な動きなどによる為替及び株価等への影響懸念から、先行きは、依然として不透明な状況となっております。
当社グループの属する教育業界におきましては、公教育において高大接続改革が推進されており、基礎学力の定着を目指す「高校生のための学びの基礎診断」、及び現行の大学入試センター試験に替わる「大学入学共通テスト」の導入が予定されております。また、次期学習指導要領の改訂では、変化の激しい時代を踏まえて、小学校における外国語教育の教科化やプログラミング教育の導入等、新しい時代に必要となる資質・能力を踏まえた教科・科目等の新設が予定されており、これらの変化に対応した新たなサービスの開発が求められています。
一方で、少子化による市場縮小に加え、生徒、保護者が求める教育サービス水準の更なる高まりや多様化するニーズ、ICTを活用した新規企業の参入等、企業間競争は激しさを増しております。
当社グループはこのような環境の中、明確な目標を設定し遂行するため、2016年10月に「中期経営計画(2017年8月期～2020年8月期)」を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行っております。
当連結会計年度におきましては、
(ⅰ)明光義塾事業の強化(より一層の成績向上を実現する指導方法の進化、ICTの開発と活用、教室環境整
備、マーケティングの強化等)
(ⅱ)全ての事業の収益力の強化(明光義塾事業を含む全ての事業の収益力の強化、グループ会社間でのノウハウ
の共有、グループ総合力の強化等)
(ⅲ)人材育成(ワークライフバランスの実現、意識改革と生産性向上によるグループの成長を牽引する人材の
育成等)
等に取り組んでまいりました。
これらの取り組みを基本としながら、時代の変化に対応した人材育成と組織改革を実現すべく新たな人事制度を導入し、高い成長意欲を持った人材の育成に努めてまいりました。また、ワークライフバランスの実現についても、働き方改革プロジェクト等の取り組みを通じて、安心してやりがいを感じられる仕事と職場の実現に努めてまいりました。
明光義塾における新たなサービスにつきましては、学習指導サービスの進化として、生徒の主体的な学びを実現する「振り返り授業」の導入を行ってまいりました。また、ICTの活用として、学習内容を継続的に蓄積し、振り返ることで、生徒の学習内容をタイムリーに共有することができるeポートフォリオシステムである「明光eポ(エポ)」の本格導入を開始いたしました。こうした取り組みは、当社がこれまで取り組んできた「明光式!自立学習」をより進化させるものでありますが、同時に教育改革の大きなトレンドである「生徒の主体的な学び」と同じ方向性にあり、これらを更に進化、浸透させていくことに努めてまいりました。
プロモーション活動につきましては、継続的なTVCMの配信に加え、LINE公式アカウントの配信やSNS上での広告強化等を行いました。また、コールセンターの機能を強化し、スピード感ある問合せへの対応や教育情報の発信など、ブランド価値向上に努めてまいりました。
また、チェーン全体として、コンプライアンス研修等の充実により労務管理の更なる強化を図るとともに、アルバイト講師等への労働時間管理・賃金の支払いに関する適正運用の徹底を行ってまいりました。
業績面といたしましては、2016年3月に連結子会社といたしました「JCLI日本語学校」を運営する国際人材開発株式会社及び株式会社古藤事務所が順調な業績で推移し、通期で貢献したこと等により、前年同期比で増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は19,383百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益2,615百万円(同20.2%増)、経常利益2,806百万円(同20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,042百万円(同116.4%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(明光義塾直営事業)

直営事業につきましては、生徒・保護者とのコミュニケーションの充実による顧客満足度の向上や、より安全で通いやすい教室をつくるための環境整備に取り組んだほか、中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習サービスや、高校生を対象とした映像授業サービスの導入に取り組んでまいりました。また、明光義塾の新指導サービスである「振り返り授業」や、学習プロセスを蓄積・可視化し生徒自身が成長を実感することができるeポートフォリオシステム「明光eポ(エポ)」を順次導入いたしました。
しかしながら、新規入会生徒数が低調に推移したこと等により、売上・利益の両面で厳しい結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,647百万円(当社売上高6,737百万円、株式会社MAXISエデュケーション売上高2,909百万円)(前年同期比4.7%減)、セグメント利益(営業利益)は1,135百万円(当社営業利益1,043百万円、株式会社MAXISエデュケーション営業利益235百万円、のれん償却額143百万円)(同14.8%減)となりました。教室数は328教室(当社直営233教室、株式会社MAXISエデュケーション95教室)、在籍生徒数は23,774名(当社直営17,112名、株式会社MAXISエデュケーション6,662名)となりました。

(明光義塾フランチャイズ事業)

フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ教室と直営教室との合同会議実施による直営教室との一体的な運営指導を推進するとともに、フランチャイズオーナーの勉強会の実施や成功教室事例の情報共有等、フランチャイズ本部としての機能をより充実させてまいりました。
教室開設につきましては、新規オーナーの募集を積極的に進める一方、生徒募集地域の再編を行い、未開校地域への教室開設を推進いたしました。一方で、不採算教室の閉鎖を含む教室のスクラップアンドビルド等による教室数の減少や在籍生徒数が減少したこと等により、売上は厳しい結果となったものの、利益につきましては、前年同期に追加実施した販売促進費がなくなった影響もあり増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,586百万円(前年同期比0.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は2,644百万円(同23.1%増)、教室数は1,746教室(株式会社MAXISエデュケーション除く。)、在籍生徒数は101,445名(株式会社MAXISエデュケーション除く。)となりました。

(予備校事業)

連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、各教科のカリキュラム見直しや個別指導メニューの充実及びホームページのリニューアルによる情報発信に注力し、ブランド力向上に努めてまいりました。しかしながら、既卒コースの新規入学者が低調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は573百万円(前年同期比16.9%減)、セグメント利益(営業利益)は71百万円(同40.0%減)、校舎数は3校、在籍生徒数は104名となりました。

(その他)

サッカー事業につきましては、コーチやスタッフ研修の充実及び運営体制の見直しを行い、指導力の向上に努めると共に、スクールごとの特徴を活かしたイベントの実施等、顧客満足度の向上及び顧客層の拡大を図ってまいりました。
これらの結果、サッカー事業における当連結会計年度の売上高は151百万円、営業損失は1百万円、スクール数は14スクール(うちフランチャイズ1スクール)、在籍スクール生は926名となりました。

早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスの強化により、個別指導カリキュラム、各種研修及び指導方法等の強化や、教室での成功事例の共有等により、提供サービスの更なる向上を図ってまいりました。
合格実績といたしましては、中学受験については、開成中学校、武蔵中学校、女子学院中学校等、高校受験では、慶応義塾高等学校、早稲田実業学校高等部、お茶の水女子高等学校等、全国屈指の難関中学校及び高等学校に多数の合格者を輩出いたしました。
校舎展開といたしましては、32校(当社直営6校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営11校、及びフランチャイズ10校)の体制で展開いたしました。
難関校合格実績に対する認知度が向上したこと等により生徒数が増加し、当連結会計年度における全校舎の生徒数は、2,595名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当連結会計年度の売上高は480百万円、営業損失は11百万円となりました。

キッズ事業につきましては、サービスプログラムや運営オペレーションの改善、キャンプ等の体験型イベントを実施し、顧客満足度向上に向けた取り組みを行ってまいりました。また、地方自治体や私立小学校からのアフタースクール運営受託も進めてまいりました。
これらの結果、キッズ事業における当連結会計年度のスクール数は15スクール(直営8スクール、運営受託7施設)、在籍スクール生は782名となりました。

連結子会社である株式会社早稲田EDU(早稲田EDU日本語学校)及び国際人材開発株式会社(JCLI日本語学校)による日本語学校事業につきましては、中国、ベトナム、スリランカ等、世界20カ国以上の国々から、日本語や日本文化を学ぶ留学生を受け入れております。また、日本語教師養成講座の開設や組織体制の強化等を行ってまいりました。
これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度における校舎数は4校舎(早稲田EDU日本語学校1校、JCLI日本語学校3校)、在籍生徒数は、1,715名(早稲田EDU日本語学校597名(定員600名)、JCLI日本語学校1,118名(定員1,380名))となりました。

連結子会社である株式会社古藤事務所につきましては、主軸の入試問題ソリューション業務において、より堅実で高品質なサービス提供を継続した結果、業績は順調に推移いたしました。

連結子会社である株式会社ユーデックにつきましては、進学模擬試験の販売において、新規開拓に努めたものの受験者数が想定を下回ったことや、学内予備校の契約件数の伸び悩み等により、業績は低調に推移いたしました。

連結子会社である株式会社晃洋書房につきましては、新刊発行や再販点数が想定を大きく上回ったことにより、業績は好調に推移いたしました。

明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

回次		第32期		第33期
連結会計年度		自 2015年9月1日 至 2016年8月31日		自 2016年9月1日 至 2017年8月31日
		経営成績他	前年同期 比較	経営成績他	前年同期 比較
明光義塾期末月直営教室数		230	+8	233	+3
明光義塾(MAXIS)期末月教室数		93	+2	95	+2
明光義塾期末月フランチャイズ教室数		1,779	△45	1,746	△33
明光義塾期末月教室数合計	※1	2,102	△35	2,074	△28
明光義塾期末月直営教室在籍生徒数	(名)	17,948	△225	17,112	△836
明光義塾(MAXIS)期末月教室在籍生徒数	(名)	6,838	△485	6,662	△176
明光義塾期末月フランチャイズ教室在籍生徒数	(名)	105,473	△5,921	101,445	△4,028
明光義塾期末月在籍生徒数合計	(名)	130,259	△6,631	125,219	△5,040
明光義塾直営事業売上高	(百万円)	10,123	△198	9,647	△476
明光義塾フランチャイズ事業売上高	(百万円)※2	5,597	△420	5,586	△11
予備校事業売上高	(百万円)	689	+49	573	△116
その他の事業売上高	(百万円)	2,260	+472	3,576	1,315
売上高合計	(百万円)	18,672	△96	19,383	711
明光義塾直営教室売上高	(百万円)	10,123	△198	9,647	△476
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高	(百万円)	35,998	△1,441	34,131	△1,866
明光義塾教室末端売上高合計	(百万円)※3	46,122	△1,640	43,778	△2,343

※1 教室数は従来、期末教室数を表示しておりましたが、当連結会計年度より期末月稼働教室数を表示しております。なお、第32期の期末月稼働教室数は2,106教室であります。
2 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
3 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,306百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,088百万円(前年同期比229.6%増)となりました。
これは主に、法人税等の支払額602百万円があった一方、税金等調整前当期純利益が3,340百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は1,136百万円(前年同期比884.9%増)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出335百万円があった一方、投資不動産の売却による収入1,300百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,108百万円(前年同期比55.4%減)となりました。
これは主に、配当金の支払額1,034百万円があったことによるものであります。