株式会社野村総合研究所 研究開発活動 (2023年3月期)

当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。
1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験
2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究
3. 新しい社会システムに関する調査・研究
研究開発は、当社グループの技術開発を担う生産革新センター、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。
当年度における研究開発費は4,908百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。

(コンサルティング)
当社は、永年の社会・産業分野における調査研究活動を基礎として、かねてより日本が抱える社会課題に関する調査研究・提言を行っています。
近年は、政府や地方公共団体のDX化推進に係る提言、子育て支援、少子高齢化対応などを中心とした雇用・労働政策に関する提言等を行ってきました。
また、昨年度からの継続研究テーマとして、中長期的な国家レベルの課題であるカーボンニュートラルやゼロエミッションに係る取組みを実施し、2023年3月期はソリューション構築を視野に入れ、技術検証やノウハウ構築、情報発信等を実施しました。
労働人口減少やEC拡大などにより負荷が高まっている物流インフラについては、共同配送を支える仕組みやソリューションの研究などを実施しました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,492百万円でした。

(金融ITソリューション)
個人認証の手段として活用される領域が拡大するなど、社会インフラとして重要度が高まっているマイナンバーについて、引き続き、利便性向上やセキュリティ強化などを中心に調査研究を実施しました。マイナンバーの制度設計段階から参画してきた知見と、政府や民間企業向けにサービス提供を行ってきた経験を踏まえ、社会インフラとしての責任を果たすべく、さらなるソリューションの高度化を図ってきました。
金融機関においては、経済・金融環境、社会環境の変化への対応力を高めるため、かねてより非金融分野での収益力強化を模索しています。制度改正により銀行業の広告事業への参入が可能となったことから、これらに対応するサービスの研究、企画を実施しました。取引先企業等から広告を受託する事業に参入する際、必要となるデータの分析や広告営業、広告運営などを支援するサービスの提供を企図しています。
また、ブロックチェーン技術の社会への浸透は着実に進んでおり、公共・民間を問わず、多様な活用場面が想定される環境となっています。2023年3月期は規制法が成立したステーブルコイン(※1)などを中心に調査研究を進めてきました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,675百万円でした。

(産業ITソリューション)
販売チャネルとしてのECの重要性は引き続き高まっている状況に加えて、自社サイトの活用やSNS等も含めたデジタルマーケティングの影響も大きくなっています。これらの状況を踏まえ、マーケティング戦略策定、サービスデザイン、システム構築、プロモーション施策などデジタルマーケティングに係るソリューションを一貫して提供可能な体制を構築するため、ノウハウの収集・蓄積・共有、人材育成、ソリューション開発等を実施しました。
インフラの老朽化が社会課題となる中、これらの効率的な修繕、運営管理が求められています。工事・整備に関する業務のデジタル化を進めるために、研究、ソリューション開発を実施しました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,009百万円でした。

(IT基盤サービス)
チャット形式で利用できるテキストベースのAIがマスメディア等で話題になるなど、AI技術が広範に活用される機運が高まっています。昨年度までの研究成果を踏まえて、引き続き、機械学習、音声認識、画像認識などの技術研究及びこれらを活用したソリューション開発を実施しました。
需要が拡大しているデータアナリティクス領域について、ノウハウ獲得、共有、人材育成などについて昨年度までの取り組みをより発展・深化させ、ニーズを先取りする体制構築、技術獲得を図りました。
また、社会全体に大きな変容を促す可能性がある、ブロックチェーン技術を基盤としたWeb3.0(※2)関連技術について、調査研究を行いました。併せて昨年度より引き続き暗号資産(※3)、NFT(※4)、メタバース(※5)などの要素技術について研究開発を実施しました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は731百万円でした。

※1:ステーブルコイン:価格が法定通貨(円、米ドル等)、または市場で取引されるコモディティ(金、銀、原油等)などと連動するよう設計されている暗号通貨。
※2:Web3.0:ブロックチェーン技術を用いることでインターネットがさらに分散化の度合いを強めた姿を指す言葉。データの所有や信頼性担保、決済処理などのインターネット上のコンテンツ運用の仕組み自体が利用者側に分散化されることで、非中央集権型の新しいエコシステムが創出できる。
※3:暗号資産:インターネットを通じて不特定多数の間で商品等の対価として使用できるもの。銀行等の第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能な仕組み。代表的な暗号資産は、ビットコインやイーサリアムなど。
※4:NFT:Non-Fungible Token、非代替性トークンのこと。ブロックチェーンを基盤にして作成された代替不可能なデジタルデータを指す。
※5:メタバース:インターネット上の3次元で構成された仮想空間。