株式会社野村総合研究所 沿革 (2023年3月期)

提出会社は、1988年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。
(合併前)

年月	沿革
1965年 4月	旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。
1966年 1月	野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。
6月	野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。
	旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。
11月	旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。
1967年 1月	旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。
1968年 7月	野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。
10月	野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。
	旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。
1972年11月	旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。
1973年 6月	野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。
1974年 5月	野村コンピュータシステム、「STAR(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
1976年 1月	旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。
1978年 6月	旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。
1979年 8月	野村コンピュータシステム、㈱セブン-イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。
1983年 1月	野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。
1984年 7月	旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。
1985年 7月	野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。
1987年10月	野村コンピュータシステム、「I-STAR(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。

(合併以降)

年月	沿革
1988年 1月	旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。
1990年 3月	横浜総合センターを開設。
6月	横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。
11月	関西支社(現大阪総合センター)を開設。
1991年 4月	野村システムズ関西㈱(現NRIネットコム㈱)を設立。
1992年 2月	野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。
4月	大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(2023年2月閉鎖)
1993年 9月	㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。
10月	「T-STAR(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。
1994年 8月	台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。
11月	「千手(運用管理システム)」を発売。
	㈱エフテツク(現NRIデータiテック㈱)を100%子会社化。
1995年 4月	ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。
1997年 9月	マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。
12月	「BESTWAY(投信窓販システム)」を稼働。
1999年 4月	本社を東京都千代田区大手町に移転。
12月	「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。
2000年 6月	内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。
8月	NRIセキュアテクノロジーズ㈱を設立。
2001年 5月	内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。
12月	東京証券取引所(市場第一部)に上場。
2002年 7月	野村総合研究所(上海)有限公司を設立。
10月	野村総合研究所(北京)有限公司を設立。
2003年 2月	木場総合センターを開設。
5月	「STAR-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
7月	ASEAN事務局より「ASEAN諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。
2004年 9月	本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。
10月	「e-JIBAI(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。
2007年10月	横浜第二データセンターを竣工。
2008年10月	モスクワ支店を開設。
2009年 4月	NRI・BPOサービス㈱(現NRIプロセスイノベーション㈱)を設立。
2010年 2月	横浜みなと総合センターを開設。
9月	野村総合研究所(大連)有限公司を設立。
2011年11月	Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。
2012年 4月	味の素システムテクノ㈱(現NRIシステムテクノ㈱)を子会社化。
	Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。
7月	Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。
10月	東京第一データセンターを竣工。
2013年 1月	野村證券㈱に「THE STAR」を提供開始。
	NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。
2月	Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。
2014年 4月	㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱DSB情報システム)を子会社化。
	Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。
	Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。
2015年 3月	Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。
4月	Brierley & Partners, Inc.を子会社化。
2016年 3月	大阪第二データセンターを竣工。
12月	本社を東京都千代田区大手町に移転。
	ASG Group Limited.(現NRI Australia Limited)を子会社化。
2017年 6月	横浜総合センターを移転。
	大阪総合センターを移転。
9月	SMS Management & Technology Limitedを子会社化。
	Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltd(現NRI Australia Holdings Pty Ltd)を設立。
2019年12月	日本証券テクノロジー㈱を子会社化。
2021年 4月	Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。
5月	Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。
	Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltd を子会社化。
12月	Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。
2022年 4月	東京証券取引所プライム市場に移行。
9月	Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。