株式会社野村総合研究所 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
コンサルティング	1,441	[176]
金融ITソリューション	5,810	[2,380]
産業ITソリューション	6,736	[1,272]
IT基盤サービス	2,549	[1,131]
全社(共通)	858	[123]
計	17,394	[5,082]

(注)1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の415人は含まれていません。
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
3. 全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
6,782	[2,235]	40.6	14.6	12,421

セグメントの名称	従業員数(人)
コンサルティング	1,025	[158]
金融ITソリューション	2,625	[1,094]
産業ITソリューション	961	[193]
IT基盤サービス	1,556	[711]
全社(共通)	615	[79]
計	6,782	[2,235]

(注)1. 従業員数は就業人員数であり、他社に出向中の1,753人は含まれていません。
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいます。
4. 全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
9.2	42.3	69.9	69.9	-	(注)3(注)4

(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3. (全労働者) 69.9%
(うち正規雇用労働者) 69.9%
(うち非正規雇用労働者) -

(正社員_管理職部課長級) 96.2%
(正社員_管理職掌(部課長級以外)) 94.1%
(正社員_非管理職総合職係長級) 96.0%
(正社員_非管理職総合職(係長級以外)) 93.5%
(正社員_非管理職一般職) 122.8%

(注釈・説明)
同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。しかし、女性社員の採用を積極的に行っているため、若年層ほど相対的に女性の割合が高い人員構成になっています。そのため、部長・課長といった上位の役職ほど女性の割合が低く、さらに同一役職においても上位の等級ほど女性の割合が低いことから、全労働者での賃金差異および役職内での若干の賃金差異が生じています。
部長級・課長級含む管理職掌の女性登用の推進のため、登用につながる機会付与・ジョブアサインを計画的に実施していきます。
4. 実績値は第三者保証を取得しています。

② 連結子会社

当事業年度									補足説明
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)5				労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
NRIネットコム㈱	22.4	89.0	-	-	(注)2	79.9	79.9	-
NRIセキュアテクノロジーズ㈱	6.3	-	-	-		73.9	73.9	-
NRIプロセスイノベーション㈱	33.3	100.0	-	-	(注)3	74.5	74.5	-
NRIシステムテクノ㈱	8.5	100.0	-	-	(注)2	77.4	77.4	-
㈱だいこう証券ビジネス	10.6	-	-	-		63.0	71.0	89.5	(注)4
NRIデジタル㈱	7.4	-	-	-		75.5	75.5	-

(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4. パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日7時間20分)で換算した賃金を基に平均年間賃金を算出しています。
5. 男性労働者の育児休業取得率の「-」については、記載を省略していることを表しています。