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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8HJ (EDINETへの外部リンク)
日本ハウズイング株式会社 沿革 (2023年3月期)
| 年月 | 概要 |
| 1966年9月 | 小佐野文雄(元代表取締役)及び故井上博敬(元代表取締役)が、東京都町田市旭町3丁目22番75号で、資本金450千円にて日本ハウズイング株式会社を設立し、ビル清掃管理業務を開始する。 |
| 1970年3月 | マンション管理業務を開始、第1号管理マンションを受託する。 |
| 1973年10月 | 仙台営業所(現仙台支店)を設置する。 |
| 1975年8月 | 大阪営業所(現大阪支店)を設置する。 |
| 1983年1月 | 広島営業所(現広島支店)を設置する。 |
| 1985年10月 | 九州営業所(現北九州支店)を設置する。 |
| 1987年8月 | 横浜営業所(現横浜支店)を設置する。 |
| 1988年9月 | 千葉営業所(現船橋支店)、大宮営業所(現大宮支店)を設置する。 |
| 1988年11月 | 札幌営業所(現札幌支店)を設置する。 |
| 1989年4月 | 営繕業務拡大に伴い住宅リフォーム部門を分離し「日本コミュニティー株式会社」を設立する。 |
| 1989年5月 | 福岡営業所(現福岡支店)を設置する。 |
| 1991年4月 | 名古屋営業所(現名古屋支店)を設置する。 |
| 1993年3月 | 管理マンションの戸数10万戸を超える。 |
| 1994年4月 | 岡山営業所(現岡山支店)を設置する。 |
| 1994年9月 | 台湾に合弁会社「東京都保全股份有限公司」を設立する。 中国に合弁会社「大連日隆物業管理有限公司」(現大連豪之英物業管理有限公司)を設立する。(2019年9月、全出資持分を譲渡) |
| 1998年4月 | 立川営業所(現立川支店)、東京北営業所(現北千住支店)、町田営業所(現町田支店)を設置する。 |
| 1999年2月 | 神戸営業所(現神戸支店)を設置する。 |
| 1999年5月 | 京都営業所(現京都支店)を設置する。 |
| 1999年12月 | 本社を東京都新宿区新宿一丁目31番12号に移転する。 静岡支店を設置する。 |
| 2000年8月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録する。 |
| 2001年2月 | 東京東支店(現江東支店)、池袋支店、東京南支店を設置する。 |
| 2001年3月 | 管理マンションの戸数20万戸を超える。 |
| 2002年2月 | 東京証券取引所市場第二部に上場する。(2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行) |
| 2002年10月 | 千葉ニュータウン営業所(現柏支店)、藤沢営業所(現藤沢支店)、千葉中央営業所(現千葉中央支店)を設置する。 |
| 2003年2月 | 渋谷支店(現本社住宅営業2部)、所沢支店、大阪北営業所(現大阪北支店)を設置する。 |
| 2005年1月 | 東京西支店を設置する。 |
| 2006年9月 | 管理マンションの戸数30万戸を超える。 |
| 2007年4月 | 専有部サービス「安心快適生活」の取扱いを開始する。 |
| 2008年12月 | 株式会社リロ・ホールディング(現株式会社リログループ)と業務提携契約を締結する。 |
| 2010年7月 | 横浜北支店(現溝の口支店)を設置する。 |
| 2011年9月 | アーバン住宅営業部を新設する。 |
| 2011年12月 2012年3月 | 乾商事株式会社(現カテリーナサービス株式会社)の株式を取得し、子会社とする。 川越営業所(現川越支店)を設置する。 |
| 2012年5月 | 株式会社合人社ホールディングス(現株式会社合人社グループ)と業務提携契約を締結する。 |
| 2012年6月 | 三光エンジニアリング株式会社の株式を取得し、子会社とする。 |
| 2013年7月 | ハウズイング合人社北海道株式会社を設立し、子会社とする。 |
| ハウズイング合人社沖縄株式会社を設立し、関連会社とする。 | |
| 2013年12月 | 山京ビルマネジメント株式会社の株式を取得し、子会社とする。 |
| 2014年5月 | 株式会社サーフの株式を取得し、子会社とする。 |
| 2014年7月 | 管理マンションの戸数40万戸を超える。 |
| 2014年11月 | 札幌南営業所(現札幌南支店)を設置する。 |
| 2015年3月 | 個人情報保護に関してのPマーク(プライバシーマーク)を取得する。 |
| 2015年4月 | 株式会社亜細亜綜合防災の株式を取得し、子会社とする。 |
| 2016年3月 | Pan Pacific Services Company Limited(ベトナム)及びPan Pacific Company Limited(ベトナム)の持分を取得し、子会社とする。 |
| 2016年4月 | 蒲田営業所(現城南支店)を設置する。 |
| 2017年2月 | PROPELL INTEGRATED PTE LTD(シンガポール)の株式を取得し、子会社とする。 |
| 2018年4月 | 横浜第二支店(現川崎支店)を設置する。 |
| 2018年7月 | 株式会社伊勝の株式を取得し、子会社とする。 |
| 2018年11月 | 株式会社レインボウの株式を取得し、関連会社とする。 |
| 2018年12月 | Pan Pacific Services Company Limited(ベトナム)及びPan Pacific Company Limited(ベトナム)の持分を追加取得し、完全子会社とする。 |
| 2020年2月 | PROPELL INTEGRATED PTE LTD(シンガポール)の株式を追加取得し、完全子会社とする。 |
| 2020年8月 | 株式会社メイセイの株式を取得し、完全子会社とする。 |
| 2021年4月 | 仙台支店、仙台南支店、郡山支店、盛岡支店、大宮支店、浦和支店、川口支店、練馬支店、成増支店、赤羽支店、高崎支店、新潟支店を設置する。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 株式会社NHファシリティーズの株式を取得し、完全子会社とする。 |
| 2022年10月 | 海老名支店、関内支店、新横浜支店、川崎支店、上大岡支店、溝の口支店、登戸支店、藤沢支店、戸塚支店、沼津支店、江東支店、錦糸町支店、葛西支店、北千住支店、浅草支店、船橋支店、津田沼支店、柏第二支店、越谷支店を設置する。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05121] S100R8HJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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