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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AQ76

有価証券報告書抜粋 株式会社富士通ビー・エス・シー 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概要
1963年11月日産リース株式会社を設立。タッピング機、その他機械器具の賃貸並びに販売業務を開始。資本金1百万円。
1969年10月日産コンピュータ株式会社に社名を変更。電子計算機の運用、管理、電子計算機のプログラムの作成販売、電子計算機及び関連機器の販売を開始。
1969年11月本店を大田区糀谷3-35-2から大田区蒲田4-42-12に移転。
1975年6月富士通株式会社から70%の資本参加を受ける。
1976年7月株式会社ビー・エス・シー(英文社名:Basic Software Corporation)に社名を変更。事業の柱をコンピュータソフトウェア開発とする。
1982年5月仙台支所(現・仙台開発センター)を開設。
1982年11月本店を大田区蒲田4-42-12から港区新橋2-12-3に移転。
1983年7月東海支所(現・三島開発センター)を開設。
1983年10月ビジネスソフトセンター堂島(現・大阪開発センター)を開設。
1985年9月仙台支所、東海支所、ビジネスソフトセンター堂島を各々仙台支店、沼津支店、大阪支店とする。
1986年3月株式会社富士通ビー・エス・シー(英文社名:Fujitsu Basic Software Corporation)に社名を変更。
1986年7月特定労働者派遣事業の届出を行う。
1986年9月福岡出張所(現・福岡開発センター)を開設。
1988年3月横浜支店を開設。福岡出張所を支店とする。
1988年12月通産省より1988年度第1次システムインテグレーターの登録認定を受ける。
1990年9月東元商業系統有限公司(東元BSC、連結子会社)を香港に設立。(2010年4月解散)
1992年7月北京思元軟件有限公司(BCL、現・連結子会社)を北京に設立。
1994年4月本店を港区新橋2-12-3から港区芝浦4-15-33に移転するとともに、首都圏の事業所を本店に集結。
1996年8月一般労働者派遣事業の届出を行い認可を受ける。
1997年1月ISO9001の認証を取得。
1997年7月人材派遣ビジネスの関西地区の拠点として、大阪人材センターを開設。
1998年1月人材派遣ビジネスの首都圏の拠点として、東京人材センターを開設。
1999年6月英文社名をFUJITSU BROAD SOLUTION & CONSULTING Inc.に変更。
2000年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2002年9月事務、営業部門を港区芝浦4-15-33から品川区大崎1-11-2に移転。
2003年4月福岡支店を福岡開発センターとする。
2003年6月本店を港区芝浦4-15-33から品川区大崎1-11-2に移転。
2003年7月首都圏の開発拠点を港区芝浦4-15-33から港区台場2-3-1に移転し、東京開発センターとする。
2004年10月仙台支店、沼津支店及び大阪支店をそれぞれ仙台開発センター、沼津開発センター及び大阪開発センターとする。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年3月ISO14001の認証を取得。
2007年2月本社事務所を品川区大崎1-11-2から港区台場2-3-1に移転するとともに、首都圏の事業所を本社事務所に集結。
2008年10月プライバシーマークの認証を取得。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05134] S100AQ76)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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