株式会社プレステージ・インターナショナル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産、負債の報告金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益及び費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針の適用が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積り及び予測に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産
当社グループで計上している繰延税金資産は、主として将来減算一時差異によるもので、将来の課税所得を減額する効果を持つものです。
評価性引当額は、主として将来実現が見込めない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産に対するものです。当社グループでは、評価性引当額の算定について当社グループ各社のタックス・プランニング等、回収可能性を総合的に勘案して、当連結会計年度末において431百万円の評価性引当額を計上しております。
② 貸倒引当金
当社グループでは、債権回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。主として一般債権については貸倒実績率により、債権先の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しています。
財政状態が悪化し、その支払能力が低下した債権先からの回収可能見込額を見積もる際には、債権先企業の財政状態、経営成績、事業計画や返済計画の実行可能性に影響するその他特定の要因等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。そのため、現在回収可能と考えている債務残高に関して、債権先会社の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、将来、債権の一部は回収されない可能性があると判断される場合もあります。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式は公開企業及び非公開会社であります。非公開会社の株式は時価を合理的に算定できないため、その実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、投資の減損処理を実施しています。
当社グループは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか判断するにあたって、投資先企業の財政状態、経営成績、事業計画の実行可能性に影響するその他特定の要因、投資先企業が事業を行っている産業の特殊性、実質価額の回復が十分に見込まれる期間まで当社グループが保有し続けることができるか否か等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。
そのため、現在実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられていると判断している投資に関して、投資先会社の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価した結果、将来、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断される場合もあります。
④ 減損損失
固定資産の減損会計は資産のグルーピング・割引前キャッシュ・フローの総額・回収可能価額に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。なお、当連結会計年度につきましては、減損損失は計上しておりません。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、18,613百万円となり前連結会計年度末に比べ2,759百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が887百万円増加、受取手形及び売掛金が362百万円増加、有価証券が293百万円増加、その他が289百万円増加し、流動資産は1,982百万円増加いたしました。固定資産については、前連結会計年度末に比べて777百万円増加いたしました。
負債に関しましては、未払法人税等が348百万円増加、資産除去債務が202百万円増加となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より550百万円増加し、5,147百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2013年6月及び12月に発生いたしましたが、当期純利益が1,981百万円であったため前連結会計年度末に比べ2,209百万円増加しております。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
グループ全体としましては、中期事業方針にのっとり、新たなるビジネスモデルと事業インフラの開発に注力してまいりました。営業活動においては、既存クライアントの深耕を軸にしつつ、新ビジネスモデル開発の具現化を行ってまいりました。また、新規クライアントの開拓と注力分野の拡大に向けては、秋田BPOキャンパスにおける人員増加、フィリピン支店の現地法人化をはじめとした海外拠点の拡充など、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。事業インフラの開発においては、秋田BPOキャンパスの補完センターの位置づけとして、2013年11月に山形BPOガーデンを開設し、150名規模にて業務を開始いたしました。加えて、2015年4月に開設を予定している富山BPOタウンの建設に向けても準備を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高に関しては、ロードアシスト事業における一部業務の分離とインシュアランス事業における延長保証・メンテナンスプログラムの契約内容変更の影響などにより、22,223百万円(前期比8.3%減)となりました。利益面におきましては、円安進行や原価抑制などの取り組みが奏功し、営業利益は2,809百万円(前期比18.0%増)となりました。経常利益につきましては、グループ間の資金取引利益等の影響による為替差損などを営業外費用に計上し、2,704百万円(前期比25.3%増)となりました。なお、株式会社プライムアシスタンスなどの持分法による投資損失は当第3四半期より解消し、24百万円を持分法利益として営業外収益に計上しております。当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を計上したことなどから、1,981百万円(前期比40.6%増)と大幅に増加しております。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
先行き不透明な経済環境下で、経営目標である「利益の持続的な成長」と「継続的で独自性の高いサービスの創出」を達成するには、新ビジネスモデルの創出とクライアント企業の開拓が必要であります。更に当社が創設時より大切にしてきたお客様(エンド・ユーザー)の声を直接聞き、適切なニーズを基にビジネスモデルを開発し、顧客満足の向上のためのサービスを継続的に提供すると共に、お客様の新しい感動を求めた経営活動の徹底が不可欠と考えております。

各事業別については、以下のとおりになります。
(ロードアシスト事業)
損害保険会社向けロードアシスタンスサービスの市場は、当社のような独立系企業と主に親会社向けにサービスを提供する損害保険会社の関係会社とすみ分けがされ、成熟期に入っております。しかしながら、インターネット経由で自動車保険を販売するダイレクト系損害保険会社が価格の優位性と無料付帯されるロードアシスタンスサービスを前面に打ち出した宣伝活動を精力的に継続した結果、自動車保険に付帯されているロードアシスタンスサービスの認知度は向上し、利用は増加の一途をたどっており、この傾向は今後も継続すると見込んでおります。また、損害保険会社向けロードアシスタンスサービスの市場においては、ロードサービス保険特約化の流れが進むことが予想されます。このような環境の下、当社グループとしましては、既存クライアント企業との取引の維持拡大を目的に、フィールドワーク専門子会社(株式会社プレミアアシスト東日本、株式会社プレミアアシスト西日本)を通じ、接客力を軸とした品質の向上を図ってまいります。また、アンドロイド端末を使用した自動手配システムの導入により、お客様からのお問い合わせから現場までの到着時間を短縮するなどの業務効率化ならびにコスト削減による競争力の強化も推進してまいります。
(インシュアランス事業)
海外で展開している損害保険会社向けクレームエージェントサービスと海外の日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムにおいては、円高の影響から海外旅行者数は増加するとともに新興国への日系企業の進出が加速しており、取扱い件数は増加しております。政権交代後、円高修正が急激に進んでおりますが、消費マインドが改善され、海外旅行者数増加のトレンドは今後も継続する見込みであります。また、価格の優位性やグローバル市場への新規参入を目的に新興国に進出する企業や進出地域の拠点拡大に向け海外駐在員を増やす企業など、日系企業のグローバル展開は東南アジア地域を中心に更に加速することが予想されます。このような環境の下、当社グループとしましては、アジアをはじめとする新興国を戦略的拡大地域とし、日系企業の進出が著しい地域の拠点における基盤強化推進するとともに、原価管理を徹底的に強化する計画でおります。
(CRM事業)
CS(顧客満足度)の向上に主軸を置いた当事業は、IT化やグローバル化により市場全体としては今後も成長が見込まれております。しかし、サービスの差別化要素が少なく、顧客獲得競争は厳しい状況であります。その上、景気の低迷により、カスタマーコンタクトサービスなどの間接コストを抑制するため、価格を重視する傾向になっております。このような環境下ではありますが、当事業は、当社グループにとって成長事業を生み出す、R&D(研究・開発)の役割を担う分野であるため、大手コールセンター企業との競合は避け、引き続きパートナーシップを構築できるクライアント企業及び他の事業がサービスを提供している既存クライアント企業に対して、包括的なカスタマーコンタクトサービスの提案をしてまいります。
(カード事業)
主に海外の日本人駐在員向けに現地通貨で決済が可能なクレジットカードを発行している同事業では、日系企業における生産拠点の海外シフトが加速されることから日本人駐在員が増加し、カード会員数の増加が見込まれます。利便性の高いクレジットカードとの認識から事業全体としては堅調に成長を続けておりますが、中長期的に亘り安定的な成長を図るために、海外赴任者に対して提携航空会社と共同で継続的なマーケティングを展開し、また新規会員獲得のためプログラム特典の強化を推進するとともに、原価管理を強化し、収益力を高めてまいります。

(プロパティアシスト事業)
不動産向けサービス(ホームアシスト)においては、サービスの知名度向上に伴い潜在的なニーズが顕在化し始めたことにより、大手不動産デベロッパーによるサービス利用が拡大いたしました。同事業では、サービスの知名度向上により新規参入業者が増加傾向にあるため、顧客獲得競争が厳しくなることが予想されますが、当社としては、今後も潜在的な需要が見込まれる分野と考えております。このような環境の下、当社は、サービスの差別化を図るため、フィールドワーク専門子会社(株式会社プレミア・プロパティサービス)における体制強化を進めてまいります。そして、既存クライアント企業との取引の維持拡大のため、受付、手配、現場対応に至るまでの一貫したサービス提供体制を軸に、今後もサービス品質の向上ならびに業務の効率化を進めてまいります。駐車場管理会社向けサービス(パークアシスト)におきましては、厳しい経済環境下で、コスト削減のために価格を重視する傾向になっております。既存クライアント企業との継続的な連携を強化するとともに新たなクライアント企業の開発に注力してまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
企業収益回復に伴う所得環境の改善などから、緩やかな回復が見込まれますが、新興国の成長鈍化や消費税率の引き上げによる影響などが懸念され、当社グループを取り巻く環境は厳しさを残しながら推移するものと思われます。
不透明な経済環境の下、クライアント企業の価格低減ニーズがさらに強まっており、今後も引き続き業務委託費用の抑制傾向が顕著になることや企業統合により外部委託している業務を余剰人員で運営するなどの内製化が促されることが予想されます。一方で、東日本大震災をきっかけにBCP(事業継続計画)の強化を目的とした、バックアップコンタクトセンターの需要が顕在化しております。当社グループは、2012年9月新たなBPO拠点の建設計画を決定いたしました。これは秋田BPOキャンパスの稼働率が約80%に達する中、クライアント企業からの業務拡大要請や有事に備えたオペレーションの複数拠点化を求める声が多いことにかんがみ、新BPO拠点の建設を決定したものであります。今後も、既存クライアントの事業継続ニーズならびに新規クライアントの需要に応えられるよう、事業基盤の更なる強化に取り組んでまいります。
このような課題の解決のために、今後も既存クライアント企業の潜在的ニーズの掘り起こし及び高付加価値サービスの提供を実現することで、既存事業の深堀を推進し、業務委託費用の引き下げを抑制する事業展開と、当社グループに業務委託するメリットを高める施策を実行していく方針です。また、優秀な人材の確保と満足度の高いサービスを提供できような人材育成の強化及び業務の組織的運営能力を高めてまいります。