セコム上信越株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	野 沢 慎 吾	1961年3月18日生	1996年4月 当社入社 1997年5月 当社常務取締役 2000年6月 当社専務取締役 2005年3月 当社代表取締役社長 2008年6月 当社代表取締役副会長 2010年6月 当社代表取締役会長(現任)	(注)4	371,465
代表取締役社長	山 中 善 紀	1960年1月30日生	1985年3月 セコム㈱入社 1999年4月 同社 西関東本部 川越支社長 2002年4月 セコム北陸㈱ 代表取締役社長 2005年4月 セコム㈱ ショップ販売部長 2014年1月 同社 ホームマーケット営業本部長 セコムホームサービス㈱代表取締役社長 2016年4月 セコム㈱ 執行役員 ホームマーケット営業本部長 2020年6月 同社 常務執行役員(現任) 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	―
常務取締役 人事部長	霜 鳥 浩 二	1967年9月8日生	2002年5月 セコムテクノ上信越㈱入社 2007年5月 同社取締役 総務部長 2009年6月 当社転籍 2012年7月 当社総務人事部長 2013年6月 当社取締役 総務人事部長 2015年6月 当社取締役 総務人事部長、ケア事業部、株式・広報、リスク管理担当 2018年1月 当社取締役 人事部長、ケア事業部、 株式・広報、リスク管理担当 2018年4月 セコムテクノ上信越㈱代表取締役社長 2018年6月 当社常務取締役 人事部長、ケア事業部担当 2019年10月 当社常務取締役 人事部長、人財採用部、ケア事業部担当(現任) 2020年6月 セコムテクノ上信越㈱取締役会長(現任)	(注)4	1,145
常務取締役 営業部長	阿 部 賢 一	1964年12月2日生	1984年1月 当社入社 1998年10月 当社上越支社長 2004年6月 当社執行役員 業務部長 2005年12月 当社執行役員 総務人事部長 2006年7月 当社執行役員 人事部長 2009年2月 セコム㈱組織指導部 担当課長(出向) 2013年3月 当社業務部長 2014年6月 当社執行役員 業務部長、システム技術部担当 2016年6月 当社取締役 業務部長、システム技術部担当 2018年6月 当社取締役 業務部長、システム技術部、リスク管理担当 2019年6月 当社常務取締役 業務部、システム技術部、リスク管理担当 2020年6月 当社常務取締役 営業部長、ホームマーケット営業部、お客様満足度促進部、営業開発部、システム設計部担当 2021年4月 当社常務取締役 営業部長、ホームマーケット営業部、営業開発部、SI営業部担当(現任)	(注)4	4,290

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 財務部長	曽我部 貢作	1968年8月30日生	1991年3月 セコム㈱入社 2007年5月 同社経理部 主計課 主任 2011年1月 同社経営分析室 グループ経理課 担当課長代理 2013年8月 同社経営分析室 グループ経理課 担当課長 2015年9月 同社経営分析室 グループ経理課 課長 2018年6月 当社取締役 財務部長、IR担当 2020年6月 当社取締役 財務部長、管理部、IR担当(現任)	(注)4	―
取締役	村 山 六 郎	1945年8月29日生	1971年3月 司法研修所修了 1971年4月 弁護士登録 今成一郎法律事務所入所 1975年4月 村山六郎法律事務所開設(現任) 2014年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―
取締役	敦 井 一 友	1971年10月27日生	1995年4月 通商産業省(現・経済産業省)入省 2004年3月 同省退職 2004年6月 敦井産業㈱常務取締役 2006年6月 北陸瓦斯㈱取締役 2011年6月 敦井産業㈱代表取締役社長(現任) 2012年6月 北陸瓦斯㈱代表取締役副社長 2015年6月 当社取締役(現任) 2017年4月 北陸瓦斯㈱代表取締役社長(現任)	(注)4	―
取締役	中 山 正 子	1969年11月27日生	1993年12月 ㈱クリエイティブ蒼風入社 2006年5月 ㈱キタック入社 CGSセンター長 2009年1月 同社取締役 総務担当 兼 CGSセンター長 2012年1月 同社取締役 総務部長 2013年1月 同社常務取締役(経営管理部門統括) 2015年1月 同社専務取締役(経理管理部門統括) 2017年1月 同社代表取締役社長(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―
常勤監査役	田 口 浩	1960年3月2日生	1982年4月 ㈱大光銀行入行 1985年10月 ㈱関東データセンター(出向) 2004年8月 ㈱大光銀行事務部システム課副調査役 2006年2月 ㈱東北バンキングシステムズ副調査役(出向) 2007年4月 ㈱大光銀行事務部システム企画グループ副調査役 2012年10月 同行事務部システム管理グループマネージャ 2014年6月 同行事務部副部長 2017年6月 同行事務部部長 2018年6月 同行事務・システム統括部部長 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)5	―
監査役	辻 康 弘	1963年1月29日生	1985年3月 セコム㈱入社 2006年4月 セコムホームライフ㈱経営企画室長 (出向) 2012年6月 同社執行役員 経営企画室長(出向) 2012年11月 ㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル代表取締役社長 2014年7月 セコム㈱総合企画担当役員付担当部長 2015年4月 同社グループ運営監理部長(現任) 2015年6月 当社監査役(現任)	(注)5	―
監査役	鷲 尾 栄 作	1950年1月25日生	1972年4月 会計士補登録 公認会計士平和共同事務所入所 1976年5月 公認会計士登録 1977年5月 税理士登録 1983年4月 鷲尾栄作公認会計士事務所開設(現任) 2015年6月 当社監査役(現任)	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	国 領 保 則	1954年3月23日生	1976年4月 ㈱第四銀行(現・㈱第四北越銀行)入行 1999年6月 同行大野支店長 2001年6月 同行吉田支店長 2003年6月 同行経営管理部長 2005年6月 同行南新潟支店長 2007年4月 同行執行役員 監査部長 2008年4月 同行執行役員 上越営業本部長兼高田支店長 2009年6月 同行取締役兼執行役員 上越営業本部長兼高田営業部長 2010年6月 同行常勤監査役 2014年6月 新潟交通㈱常勤監査役 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)5	―
計					376,900

(注) 1 取締役 村山六郎、敦井一友及び中山正子の3氏は、社外取締役であります。
2 監査役 田口浩、鷲尾栄作及び国領保則の3氏は、社外監査役であります。
3 取締役 村山六郎、敦井一友及び中山正子の3氏と、監査役 田口浩、鷲尾栄作及び国領保則の3氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
4 取締役の任期は、2021年3月期に係わる定時株主総会終結の時から2022年3月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係わる定時株主総会終結の時から2023年3月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
6 各取締役の所有する当社株式数は、2021年3月31日現在の状況を記載しております。
7 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名と役名、担当職務は以下のとおりであります。

役 名	氏 名	担当職務
会長	野沢 慎吾
社長	山中 善紀
常務取締役	霜鳥 浩二	人事部長、人財採用部、ケア事業部担当、 セコムテクノ上信越㈱取締役会長
常務取締役	阿部 賢一	営業部長、ホームマーケット営業部、営業開発部、SI営業部担当
常務執行役員	三冨 春司	群馬県統轄
常務執行役員	矢部 利昭	コンプライアンス担当
取締役	曽我部 貢作	財務部長、管理部、IR担当
執行役員	山田 潔	特命担当、セコムジャスティック上信越㈱代表取締役社長
執行役員	井嶋 康一	特命担当、セコム佐渡㈱代表取締役社長
執行役員	田中 実	前橋統轄支社長
執行役員	竹下 直宏	長野統轄支社 営業開発部長
執行役員	吉田 淳也	営業部副部長
執行役員	小林 政夫	前橋統轄支社 コンプライアンス・業務指導担当
執行役員	山賀 悟	新潟統轄支社長
執行役員	渡邊 長久	特命担当、セコムテクノ上信越㈱代表取締役社長
執行役員	小杉 裕之	管理部長
執行役員	立溝 智則	業務部長、システム技術部、リスク管理担当
執行役員	金井 聖	長野統轄支社長

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
岩 渕 浩	1961年5月4日生	1995年3月	司法研修所修了	(注)	―
		1995年4月	弁護士登録 藤田善六法律事務所入所
		2000年4月	岩渕浩法律事務所開設(現任)
		2013年5月	アークランドサカモト㈱社外監査役
		2015年5月	同社社外取締役(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することとしております。
当社は、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しており、社外取締役の村山六郎、敦井一友及び中山正子の3氏と、社外監査役の田口浩、鷲尾栄作及び国領保則の3氏を株式会社東京証券取引所の独立役員として指定しております。
社外取締役の村山六郎氏は、当社の社外取締役就任以前に直接企業経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に関する専門的知識及び豊富な経験を有しており、独立的な立場から意見を表明いただくことで経営監督機能の強化につながると考え招聘しております。なお、社外取締役の就任以前は、当社の顧問弁護士でありましたが、報酬金額は年間1百万円未満と僅少であり、現在は顧問契約を終了していることから、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外取締役の敦井一友氏は、過去に国の施策に携わった経験をお持ちであり、現在においては上場企業の経営者を務められていることから、その豊富な経験や幅広い見識をもとに意見を表明いただくことで経営監督機能の強化につながると考え招聘しております。同氏は、北陸瓦斯株式会社の代表取締役社長及び敦井産業株式会社の代表取締役社長を務めており、両社と当社との間には取引関係がありますが、その取引の内容は一般的なものであります。また、北陸瓦斯株式会社は、当社株式を保有しておりますが、その所有割合は0.23%であります。取引の規模や性質、当社株式の所有割合について、いずれも独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外取締役の中山正子氏は、現在、上場企業の経営者を務められていることから、その豊富な経験や幅広い見識をもとに意見を表明いただくことで経営監督機能の強化につながると考え招聘しております。同氏は、株式会社キタックの代表取締役社長を務めており、当該会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引の内容は一般的なものであります。また、当社は、当該会社の株式を保有しておりますが、その所有割合は0.05%であります。取引の規模や性質、当該会社株式の所有割合について、いずれも独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
常勤社外監査役の田口浩氏は、株式会社大光銀行の出身であり、同行の部長を歴任され培われた知識・経験等を当社の監査に活かしていただくために招聘しております。当社は同行から融資を受けておらず、同行と当社との取引の内容も一般的なものであります。また、当社は当該会社の株式を保有しておりますが、その所有割合は1.34%であります。取引の規模や性質、当該会社株式の所有割合について、いずれも独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役の鷲尾栄作氏は、過去直接企業経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び税理士としての専門的知識及び豊富な経験を有しており、その高い見識を当社の監査に活かしていただくために招聘しております。同氏と当社との取引の内容は一般的なものであり、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役の国領保則氏は、株式会社第四銀行(株式会社北越銀行と2021年1月1日付で合併し株式会社第四北越銀行へ商号変更)において取締役・常勤監査役、新潟交通株式会社において常勤監査役を歴任され、その経歴を通じて培った豊富な経験と高い見識を有し、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。その豊富な経験と高い見識を当社の監査に活かしていただくために招聘しております。当社は株式会社第四北越銀行から融資を受けておらず、同行と当社との取引の内容も一般的なものであり、当該会社の持株会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、その所有割合は0.16%であります。また、当社は新潟交通株式会社との間に取引関係はありますが、その取引の内容は一般的なものであり、当該会社の株式を保有しておりますが、その所有割合は0.06%であります。取引の規模や性質、当該会社株式の所有割合について、いずれも独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
当社は、社外取締役については企業経営や法律等に関して高い見識を有する者を選任し、取締役会においてその高い独立性と客観性をもとにした意見により、当社の経営に関する監督及び業務執行の適正性の確保につながっていると考えております。社外監査役については財務、会計に関する豊富な経験・知識や高い客観性を有した者を選任し、常勤監査役と連携して必要な情報の共有を図り、監査役監査を通じて経営に対する監視・監督の機能を果たしていると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、それぞれが有する企業経営や法務、財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識をもとに、独立的、客観的な立場から意見を述べることにより、当社の経営に関する監督を行っております。
常勤監査役は、取締役会、経営会議、監査役会等における内部統制部門及び内部監査部門からの報告を通じて情報の共有を図っております。また、内部監査部門の従業員が監査役の補助者を兼任し、監査役監査と内部監査の相互連携を図っております。常勤監査役がこれらをもとにして得た情報は、監査役会を通じて社外監査役と共有し、監査役監査における意見交換が行われております。監査役と会計監査人は、監査計画、監査実施状況等の報告を通じて活発に情報、意見交換を行うことで相互連携を図っております。
また、常勤監査役、社外取締役及び社外監査役は定期的な会合を開催しており、独立性と客観性の高い立場に立った意見交換を行っております。