日清紡ホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

①役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 取締役社長	村 上 雅 洋	1958年9月7日	1982年4月 当社入社 2008年4月 執行役員 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)、不動産事業部長(兼務) 2009年4月 事業支援センター副センター長(兼務)、経営戦略センター経営戦略室長(兼務)、事業支援センター財経・情報室長(兼務) 2010年6月 取締役 執行役員、事業支援センター長(兼務) 2012年1月 不動産事業管掌(兼務) 2012年6月 取締役 常務執行役員、経営戦略センター副センター長(兼務) 2014年6月 経営戦略センター長(兼務) 2015年6月 取締役 専務執行役員 2016年6月 代表取締役 専務執行役員 2018年6月 代表取締役副社長 2019年3月 代表取締役社長(現職)	(注)5	85,620
代表取締役 取締役 専務執行役員	小 洗 健	1959年4月5日	1982年4月 日本無線㈱入社 2010年4月 同社研究開発本部技術開発部長 2011年4月 同社研究開発本部研究所長 2012年4月 同社執行役員 研究開発本部長 2012年6月 2017年4月 同社研究所長 同社技術本部副本部長 2017年6月 同社取締役 執行役員、技術本部長、研究開発統括(兼務) 2019年4月 同社技術開発本部長、新規事業開発統括(兼務) 2020年3月 同社代表取締役社長(現職) 2021年3月 当社取締役 専務執行役員 2022年3月 当社代表取締役 専務執行役員(兼務、現職)	(注)5	11,523
取締役 常務執行役員	田 路 悟	1957年12月12日	1981年4月 ㈱リコー入社 2008年4月 同社電子デバイスカンパニー画像LSI開発センター所長 2014年4月 同社グループ理事、電子デバイス事業部副事業部長(兼務) 2014年10月 リコー電子デバイス㈱取締役 2015年4月 ㈱リコー グループ執行役員 リコー電子デバイス㈱代表取締役社長 2018年6月 新日本無線㈱(現日清紡マイクロデバイス㈱)取締役 2021年3月 当社執行役員 2022年1月 当社常務執行役員 日清紡マイクロデバイス㈱代表取締役社長 2022年3月 当社取締役 常務執行役員(現職) 2024年3月 日清紡マイクロデバイス㈱取締役会長(兼務、現職)	(注)5	8,730

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 常務執行役員 経営戦略センター長	石 井 靖 二	1964年12月25日	1988年4月 当社入社 2011年4月 日清紡ブレーキ㈱執行役員 摩擦材製造部長 2013年4月 同社常務執行役員 戦略室長、生産部門長(兼務)、生産技術部長(兼務) 2013年6月 同社取締役 常務執行役員 2015年1月 同社ブレーキ開発部長 2015年4月 同社取締役副社長 2015年6月 当社執行役員 2017年6月 日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長 2019年3月 当社取締役 執行役員 2023年3月 日清紡ブレーキ㈱取締役会長 当社経営戦略センター副センター長 2024年3月 当社取締役 常務執行役員(現職)、経営戦略センター長(現職)	(注)5	20,055
取締役 執行役員 経営戦略センター 副センター長	塚 谷 修 示	1962年9月6日	1986年4月 当社入社 2014年1月 事業支援センター財経・情報室財経グループ担当部長 2015年6月 事業支援センター財経・情報室長 2018年4月 執行役員 2020年3月 取締役 執行役員(現職) 2020年4月 経営戦略センター財経・情報室長(現職) 2024年3月 経営戦略センター副センター長(兼務、現職)	(注)5	21,255
取締役	多 賀 啓 二	1950年7月25日	1973年4月 日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行 1999年10月 同行都市開発部長 2002年6月 同行総務部長 2004年6月 同行理事 2008年10月 同行取締役 常務執行役員 2009年6月 ㈱東京流通センター代表取締役副社長 ㈱テーアールシーサービス代表取締役社長 2013年6月 ㈱東京流通センター代表取締役社長 ㈱テーアールシーサービス取締役 2017年6月 DBJアセットマネジメント㈱取締役会長 2018年6月 同社顧問 2019年3月 当社社外取締役(現職)	(注)5	―
取締役	八 木 宏 幸	1956年6月9日	1981年4月 検事任官 2007年1月 東京地方検察庁特別捜査部長 2015年12月 東京地方検察庁検事正 2016年9月 最高検察庁次長検事 2018年7月 東京高等検察庁検事長 2019年3月 弁護士登録(現職) 2019年6月 公益財団法人国際研修協力機構(現公益財団法人国際人材協力機構)理事長(現職) 2020年3月 当社社外取締役(現職)	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	谷 奈 穂 子	1955年1月4日	1978年4月 サントリー㈱入社 1980年6月 ㈱マーコム・インターナショナル入社 1985年9月 SEMIジャパン入職 2001年4月 ㈱セミコンダクタポータル入社 同社取締役 2002年11月 同社代表取締役 2007年6月 同社代表取締役社長(現職) 2021年3月 当社社外取締役(現職)	(注)5	―
取締役	リチャード ダイク	1945年4月16日	1975年6月 ハーバード大学助教授 1976年9月 米国オハイオ州立大学助教授 1976年12月 米国オハイオ州政府東京駐在事務所長 1978年8月 日本ゼネラルエレクトリック㈱特殊材料事業部北太平洋地域販売部長 1982年12月 テラダイン㈱代表取締役 1988年9月 Teradyne, Inc.副社長 1999年3月 ティーシーエスジャパン㈱代表取締役 2008年9月 アルファナテクノロジー㈱取締役会長 2009年2月 テスト技術研究所㈱代表取締役(現職) 2010年1月 Mattson Technology, Inc.取締役 2013年3月 Levitronix Japan ㈱代表取締役 2023年3月 当社社外取締役(現職)	(注)5	700
取締役	生 野 由 紀	1963年10月6日	1986年4月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店入社 1994年9月 バンカース・トラスト・アジア証券会社東京支店入社 1996年1月 同社マネージングディレクター 1999年7月 ドイツ証券会社東京支店(現ドイツ証券㈱)入社 同社債券本部マネージングディレクター 2007年5月 UBS証券会社東京支店(現UBS証券㈱)入社 同社投資銀行本部マネージングディレクター 2020年5月 一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻非常勤講師 2022年11月 一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻客員准教授(現職) 2023年3月 当社社外取締役(現職)	(注)5	―
常勤監査役	馬 場 一 訓	1959年9月1日	1983年4月 当社入社 2009年4月 執行役員 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務) 2013年6月 事業支援センター副センター長 2014年6月 取締役 執行役員 日清紡テキスタイル㈱代表取締役社長 2016年6月 当社常務執行役員 2019年3月 当社取締役 常務執行役員、経営戦略センター長 2024年3月 当社常勤監査役(現職)	(注)6	29,865

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常勤監査役	森 田 謙 一	1958年10月23日	1990年3月 新日本無線㈱(現日清紡マイクロデバイス㈱)入社 2005年4月 同社総務本部 経理部長 2011年4月 同社執行役員 管理本部経営企画部長 2012年6月 同社管理本部長 2014年4月 同社常務執行役員 電子デバイス事業部副事業部長 2015年6月 同社取締役 執行役員、電子デバイス事業部副事業部長 2016年4月 同社管理本部長 2018年4月 同社取締役 常務執行役員、事業部門統括 2018年9月 同社代表取締役社長 2021年3月 当社執行役員 2022年1月 日清紡マイクロデバイス㈱代表取締役 専務執行役員、コーポレート統括本部長 2023年3月 当社常勤監査役(現職)	(注)7	16,545
監査役	山 下 淳	1958年3月5日	1988年4月 弁護士登録(現職) 田中・高橋法律事務所入所 2001年5月 クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業入所 2011年5月 K&L Gates外国法共同事業法律事務所入所 2014年10月 ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所入所 2019年3月 当社社外監査役(現職) 2023年7月 アクアシス法律事務所入所(現職)	(注)7	―
監査役	市 場 典 子	1971年5月15日	1992年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1997年7月 加藤忠男税理士事務所入所 1999年8月 太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所 2000年5月 公認会計士登録(現職) 2002年11月 市場公認会計士事務所開設 同所代表(現職) 2008年8月 税理士登録(現職) 2008年10月 税理士法人アプライズ設立 同社代表社員(現職) 2022年7月 いちごオフィスリート投資法人監督役員(現職) 2023年3月 当社社外監査役(現職)	(注)7	―
計					194,293

(注)1 取締役 多賀啓二、八木宏幸、谷奈穂子、リチャード ダイク及び生野由紀は、社外取締役です。
2 監査役 山下淳及び市場典子は、社外監査役です。
3 当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制を導入しています。
執行役員は、社長及び上記記載の取締役兼務の4名を含め、杉山誠、増田敏浩、斉藤一夫、村田馨、高橋郁夫、足立誠幸、芦田誠、服部恭輝、熊川哲也の14名で構成されています。
4 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
なお、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
長屋 文裕	1965年 11月27日	1991年4月	判事補	―
		2000年4月	検事転官
		2003年3月	判事
		2004年4月	最高裁判所裁判所調査官
		2009年6月	弁護士登録(現職)

5 任期は2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から1年間です。
6 任期は2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から3年間です。
7 任期は2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年間です。
8 取締役生野由紀の戸籍上の氏名は神﨑由紀です。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は次の5名です。
取締役多賀啓二氏は、2019年3月に社外取締役に就任以来、政府系金融機関と事業会社における豊富な経営経験、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。
取締役八木宏幸氏は、2020年3月に社外取締役に就任以来、法律に関する専門的な知識と法曹界における豊富な経験、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。
取締役谷奈穂子氏は、2021年3月に社外取締役に就任以来、事業会社における豊富な経営経験と半導体業界に関する専門的な知見、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。
取締役リチャード ダイク氏は、2023年3月に社外取締役に就任以来、豊富な経営経験と資本市場やコーポレートガバナンスに関する深い洞察、国内外の半導体産業に関する専門的知見、高い見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。
取締役生野由紀氏は、2023年3月に社外取締役に就任以来、外資系金融機関における様々な投資銀行業務により培われた金融・資本市場に関する専門的知見、高い見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。なお、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載していますが、戸籍上の氏名は神﨑由紀です。
当社の社外監査役は次の2名です。
監査役山下淳氏は、2019年3月に社外監査役に就任以来、弁護士としての実務経験と国際法務に関する専門的な知識、豊富な経験、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監査しています。
監査役市場典子氏は、2023年3月に社外監査役に就任以来、公認会計士・税理士としての実務経験、財務および会計に関する専門的な知識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監査しています。
なお、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めていませんが、社外役員の選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を参考にしています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会、報酬委員会及び指名委員会に出席するほか、経営戦略会議等の重要な会議に出席し、独立した立場から当社および当社グループの経営を監督しています。また、社外監査役は、取締役会や監査役会に出席するほか、経営戦略会議等の重要な会議に出席し、適宜発言や意見交換を行っています。詳細は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(3)監査の状況」に記載のとおりです。